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民主党・無所属クラブソフトバンク株式会社社長室長衆議院参議院
総発言数
1,254
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
ソフトバンク株式会社社長室長
直近の発言日
1998/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 財務金融委員会27 件・27%
  • 青少年問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 外交防衛委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,254 20 を表示
民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 民主党の島聡です。新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について、質問を申し上げます。 今、極めて雇用情勢が悪いということは、だれもが党派を超えて認識をしている。景気対策が必要であることも当然認識をしているわけでありますが、今回の法律、非常に盛りだくさんの法律を、もちろん景気対策が必要であるということは我々も認識しておりますけれども、日本の経済構造を変えていくような法律、あるいは今まで…

民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 今後の共済資産運用のあり方というのが同じその共済制度小委員会の中で議論されておりまして、いわゆる金融ビッグバンが進展する中、新たな金融商品、運用手段が現出しつつあるが、各運用手段のリスクとリターンをバランスよく組み合わせ総合的に管理しながら、運用実績を安定的に極大化することが必要であるという話になっておるわけであります。中小企業庁においては、事業団の資産運用体制の充実等に応じて、資産運用に関する規制の緩和等を検討すべきであると…

民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 そういう意味では、日本はまだまだリスク管理、リスクコントロールの技術が進んでいないということは重々わかりますが、そういうことをきちんと整備していきませんと、これは通産省自身がそういうことをきちんと整備して、国民が安心して例えば投資事業有限責任組合にも行けるようにしていかないといけないと思いますので、前向きに検討のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、新事業創出法案についてお尋ねをするわけでありますが、いわゆるテクノポリス法…

民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 今大臣が全体的な総括どおっしゃったので、全体的な総括はそうだと思いますが、各地域あるわけでありまして、非常に進んでいるところも、ある意味で成果が上がっているところもあるし、それこそ先ほどの話のように、成長的にはまだ中途段階のところもある。そういうことも考えながら、今後の施策を展開していっていただきたいと思います。 八月に、夏でありますが、北海道へこういう地域産業振興関係のシンポジウムに招かれて行ってまいりました。北海道の若手経…

民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 今、アメリカのSBIRの話をされたので、それと比較をしながらちょっと質問をしていきたいと思っております。 アメリカは、第一次クリントン政権でも、中小企業をアメリカ経済の根幹的存在であり、かつ経済成長の牽引役と位置づけた。これは我々民主党も同じでございます。 アメリカの場合、もちろん中小企業が経済の牽引役であると言えると同時に、中小企業のSBIR政策が国家戦略的な目標を達成するためにも十分考えられている。現実に見ますと、もちろん…

民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 アメリカのSBIRの場合には、特定補助金の支出に対しまして、法律によって、連邦政府機関が外部に発注する研究開発予算の一定割合を中小企業に配分するように義務づけている。中小企業に配分する割合は、法律に明記されて、九七年からは二・五%に引き上げられていると聞いています。今何か予定調和的なことを言われて、各省庁がそれぞれやっていけば結果としてそうなるとおっしゃいましたが、本当にそうだろうかという疑問を私は持つわけであります。 さらに…

民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 期待をしておられるということですが、これは特に運用が大事でありましょうから、今後ともきちんと私もフォローをしていきたいと思うわけであります。 アメリカのSBIRは、大体、スリーステップに分けられると言われます。第一ステップが、いわゆる事業の実現可能性を調査するために助成されるもの。次に第二ステップが、試作品の製造など具体的な研究開発であるもの。第三ステップは商業化である。ここでは資金的な助成はないけれども、成功すれば政府機関と…

民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 この十五条で、SBIR、いろいろな意味で各省の取り組みが不十分な場合には、通産大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、各省各庁の長などに対し、中小企業者等への支出の機会の増大を図るため措置をとるべきことを要請することができるとなっておりますが、要請だけで、今いろいろな意味で各省各庁がやればそれで予定調和的にうまくいくんだというようなお話がありましたけれども、本当にそれでうまくいくのかどうかということに対して、いろいろな意味で…

民主党1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○島委員 今言われたように、要請ができることは画期的なことでありますから、つまりこれは、極めて、通産大臣の姿勢あるいは通産大臣の政治的指導力というのがきちんと出ることになるわけであります。 そして今、閣議の場と言われた。本当にそれできちんと議論されて、そしてそれが実行できるような状況になっているのかどうかをきちんと検証できるということでございますから、そういう意味で、すばらしい答弁をいただきましたので、今後とも、中小企業が新規事業を創出…

民主党1998/10/02

143衆議院 外務委員会 第6号

○島委員 民主党の島聡でございます。 本日は、金大中韓国大統領が七日から十日まで訪日されるということで、それに関連して、日韓関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。 その前に、高村外務大臣、オルブライト国務長官とかと並んで記者会見されておりましたが、なかなか毅然とされ、日本のメッセージ性をきちんと発揮されておられるように拝見しまして、前の外務大臣と比較してでございますけれども、非常によかったと思いますので、その調子できょうも答弁…

民主党1998/10/02

143衆議院 外務委員会 第6号

○島委員 これはいろいろな議論がございますし、日本と韓国の間ではよく紛糾する問題でもあります。だれかが発言して反発があって、韓国側に反日感情が高まったり、またそれがはね返って日本でもそういうことがある。こういう余りよくないサイクルにぜひとも終止符を打つという姿勢を早くしていただきたいと思いますし、それが新時代の外交であると思いますので、この認識の上で臨んでいっていただきたいと思う次第であります。 同じく金大中韓国大統領が雑誌のインタビュ…

民主党1998/10/02

143衆議院 外務委員会 第6号

○島委員 よろしくお願いを申し上げます。 日韓新漁業協定についてお尋ねします。 二年四カ月ぶりに決着しまして、平成十一年一月に迫っていた現協定の失効、無協定状態への突入が回避されたことはよかったのではないかと思っておりますし、無計画な乱獲を制限し、海洋資源の維持を図るという意味でも重要な問題であると思っています。 先ほどもおっしゃったように、経済問題と領土問題がある程度切り離してやられたということは必要だと思いますが、領土問題はやはりき…

民主党1998/10/02

143衆議院 外務委員会 第6号

○島委員 大臣にお聞きしますが、ということは、竹島沿岸は日本国有の領土でありますから、十二海里以内の竹島からの水域において我が国の漁船が操業するということは可能であると考えてよろしいですか。

民主党1998/10/02

143衆議院 外務委員会 第6号

○島委員 日韓のパートナーシップというのは大事でありますが、やはりパートナーシップであるからこそきちんと言うべきことは言うという姿勢は極めて必要だと思います。特に、領土問題でございます。もちろん、今回の日韓新漁業協定の判断というのは、私も、こういうものであろうということである程度評価をするわけでございますが、この竹島の問題については、今後とも粘り強くきちんと主張をしていっていただきたいと思います。 それで、きょうは時間が限られております…

民主党1998/10/02

143衆議院 外務委員会 第6号

○島委員 今大臣がおっしゃったような情勢になるように努力していただきたいと思います。 それで、きょう防衛庁に来ていただいておりますので、TMDについてお尋ねをしたいと思います。 今後、日米の共同技術研究を予定するということが報道されておりますけれども、配備とは別問題だというようなことも、これも報道でありますがありました。 一つ疑問でありますが、首相の防衛出動の命令以外では武力行使を禁じられている現在の日本の防衛体制において、配備したとし…

民主党1998/10/02

143衆議院 外務委員会 第6号

○島委員 KEDOの支援凍結解除問題についてお尋ねします。 これにつきましては、制裁措置として、朝鮮半島エネルギー開発機構への資金拠出を凍結しておりますが、高村外務大臣の記者会見で、九月二十九日に、凍結を長く続けるつもりはない、総合的に判断してそろそろ解除する時期を真剣に検討しなければならないと言われたと。この背景には、二十日に行われた2プラス2においてオルブライト国務長官の発言等々もある、あるいは日本の制裁解除を求める国際世論が高まっ…

民主党1998/10/02

143衆議院 外務委員会 第6号

○島委員 きょうは同僚議員が後に控えておりますので終わりますが、先ほど申し上げた、十数年前に韓国の青年たちと一生懸命議論したときに、日本と韓国の将来を考えると、根本的な解決は、韓国経済が近代化していって生活水準もできる限り日本に近づいていくとそういうときが来るだろうというような話をしていたことを思い出します。当時は百年河清を待つような気がしましたが、非常に今そういう時期になっていると思いますので、ぜひとも日韓、今回の金大中大統領の訪日を…

民主党1998/09/08

143衆議院 商工委員会 第4号

○島委員 民主党の島聡でございます。 与謝野通産大臣に商工委員会で質問させていただくのは初めてのことでございますので、非常に記念すべき日に質問させていただけることを喜んでおります。 私は一年生議員で、平成九年二月二十一日に初質問をさせていただいたんですが、この間にもう既に三人も大臣がかわった、そういう状況でございます。これは後で御質問をさせていただく伏線なんでございますが、今回の不正競争防止法を一部改正する法律につきまして、まず大臣に、…

民主党1998/09/08

143衆議院 商工委員会 第4号

○島委員 別に、日本の企業が贈賄をしているということを言っているわけではないわけでありまして、今回の過程が、私は、グローバリゼーションという言葉の名のもとにすべてアメリカの基準に統一していくことに対しては、やはり日本なりのスタンスを持つ必要があるのではないか。この問題については詳しく申し上げませんが。 アメリカという国は、国家の安全保障が脅かされない限りは、政策決定において最大の優先順位を持つのは経済だと私は思っています。それだけではな…

民主党1998/09/08

143衆議院 商工委員会 第4号

○島委員 今お話をいただきまして、大体そういうことだという話でございます。 私ども民主党の商工部会に対しまして、九月にこの法案についての説明をいただきました。そのときに、法律案の概要というところで、「どのような行為が贈賄に当たるかの基準は、条約上明らかであり、各国ほぼ同一の国内法規定となる。」今の御説明のとおりであります。「なお罰則は各国国内贈賄と同程度とされており、各国とも我が国と比べて遜色ないレベル。」という資料を提出していただきま…