島聡 の国会発言

第146回衆議院安全保障委員会第4号

○島委員なかなか、新しい形にふさわしい討論をさせていただいてありがたいと思いますが、今申し上げましたのは、今後この問題において予想されていく形において、いわゆる国連平和維持部隊、ＰＫＦの本体業務への参加凍結解除も考えられることがあるだろう、対応していく必要があるだろうと。それで、ＰＫＦへの全面参加、つまり本体業務への全面参加は、国際社会ではいわゆる常識的なものととらえられていると考えてよろしいでしょうかという質問でありました。

第146回衆議院安全保障委員会第4号

○島委員今の質問は、明確にしてくださいという、逆に言えばどんどん、私はきちんと申し上げているつもりですよ。きちんと申し上げているつもりなのに対して、明確に明確にと、それは逆の話じゃないですか。私が申し上げているのは、何度も言うように、ＰＫＦへのいわゆる本体業務に参加するというようなことに対しては、いわゆる普通の常識的な行為と考えてよろしいですねというふうに申し上げている。それは特別のものなのか、一般的なものなのかという話でいけば、一…

第146回衆議院安全保障委員会第4号

○島委員時間が来てしまったようなんですが、今私は、まず最初に一般論を聞いて、どんどん具体論に入っていくという仕方をしようと思ったんですよ。こうですね、こうですね、こうですねと。そのときに、一般論で、先ほどわからないとおっしゃったけれども、本当にわからなかったのかどうか。これはきちんと後で議事録、精査しますけれども、私はわかる形で言っていたと思う。それを、わからない、わからない、わからないと。これが反論権だとすると非常に問題があると私は…

第146回衆議院安全保障委員会第4号

○島委員これからもこのような有効な議論ができることを期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

民主党1999/07/28

第145回衆議院商工委員会第22号

○島議員本会議でも申しましたとおり、各党が政策の一致ということを非常に重視する姿勢である政党であるならば、これは成立をいたします。そうじゃなくて、政策の一致じゃなくて、政局とかそういうものだけ、あるいはほかの要素だけを考えるようであるならば、これは残念な結果に終わるのかなというふうに思っておる次第でございます。私ども、相当の期間、ここでいろいろな御質問を賜ったり、あるいは通産大臣の御答弁を伺いましたけれども、何というんですか、例えば…

第145回衆議院商工委員会第21号

○島議員お答えいたします。産学官の連携が産業競争力の強化、ひいてはその一国経済を回復させるというのは、アメリカのシリコンバレーに見るがごとく非常に重要な要素であると思います。中山委員も文教委員でもおられるのでよく御存じかと思いますが、日本の大学の状況が本当にそのような状況になっているかどうかということに関しましては、甚だお寒いような状況にあるのが現在の状況であります。政府の方は、いわゆるＴＬＯ、技術移転機関でございますが、それと国…

第145回衆議院商工委員会第21号

○島議員お答えします。今、何か通産大臣の答弁に大きな誤解がありますので、それも交えてお答えしたいと思います。アメリカ経済を賛美しているというのは誤解でございます。私どもは、一九九〇年代に一千九百万人もの新規雇用を生み出したアメリカ政府の経済政策運営、これにつきましては賛美をいたしております。日本経済のように、小渕総理が昨年七月に就任された月に二百七十万人の失業者だったのが、三百四十四万人、七十四万人、島根県一県が七十二万人ですから…

第145回衆議院商工委員会第21号

○島議員エンゼル税制につきましてどんな効果が実際的に行われるかということでございますが、基本的には、樽床委員御存じのように、千二百兆円とも言われる個人金融資産の一部を、いかに税制をてこにしてベンチャーに振り向けるかというような観点から出されたものでありますが、これは私どもの資料ではなくて、通産省がエンゼル税制という観点から効果を試算したものがございます。ただ、私どもとちょっと内容が違います。通産省は、二〇％の税額控除を認めるとした場…

第145回衆議院商工委員会第21号

○島議員九七年度税制改正のころのものでございますので、ちょっとすぐ、今手元には持っておりませんが、通産省に後でお尋ねいただければと思っております。

第145回衆議院商工委員会第21号

○島議員お答え申し上げます。今回の法案になぜ入っていないかということにつきましては、私どももこのベンチャーの支援、起業家社会を支援するというものは、デモクラット起業家倍増プランというのを別に持っておりまして、そこには、こういう直接金融のことについてもきちんと書いてございます。今回の法案につきましては、その一部を取り上げたということでございます。ただいまのナスダック・ジャパンについての認識でございますが、御存じのように、米ネット店頭…

第145回衆議院商工委員会第21号

○島議員基本的に、もちろん各種規制がございますけれども、基本的にはアメリカの企業社会全体が、税制も含めまして、あるいは証券市場でお金が集まってくる部分も含めまして、早く成長をするような形になっているということが大きいと思います。このナスダック・ジャパンは、あくまでベンチャーの資本を集めるところですね。資本を集める場所でありますから、そこに投資する投資家がいないといけないわけです。さらに、そこから出た人が、起業家たちが起業家として活躍…

第145回衆議院商工委員会第21号

○島議員女性起業家支援の必要性は、本当に今公明党さんがおっしゃったことと私ども全く軌を一にしておるわけでございます。政策の一致がまず基本とたびたびあちこちで言われているわけでございますが、ぜひともこの法案を通させていただきまして、せんだって私どもで起業家支援シンポジウムというのを行いました。そのときに、女性起業家の方がたくさんお越しいただきまして、きょうこの場所でこのような答弁をするということを、私の方からインターネットのメール、フ…

民主党1999/07/22

第145回衆議院本会議第47号

○島聡君渡辺周議員にお答えいたします。いわゆる理科系の国立大学等の教員だけに民間企業等の役員兼務を認める仕組みとなっていることについての質問がございました。当面の措置としまして、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転に関する法律の一部改正という形で今回は仕組みをつくっております。今御指摘の、文科系も含めた広く国立大学の教員についての兼職の特例を認めるかどうかにつきましては、国立大学の教員の知識の活用、国立大学におけ…

第145回衆議院安全保障委員会第6号

○島委員民主党の島聡でございます。私どもはきちんと答弁をお願いします、うなずくだけじゃなくて。自衛隊法等の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げます。特に、前回の証拠隠滅疑惑の最終報告の中でも、戦後の防衛行政の総決算を行い、開かれた政策官庁への脱皮と国民の信頼構築に全力を尽くして行わなければならないと。今、防衛庁長官がいわれなき批判ということをたびたび繰り返された。いわれなき批判なのか、本当は実はいわれがあるのかということは…

第145回衆議院安全保障委員会第6号

○島委員いわゆる防衛庁に許認可の行政権限がないから、あるいは若年で定年されるから、だから今まである意味で緩やかであった、今回直されるという話でありますが、特に、今回問題になってきました、いわゆる一般職といいますか、契約等に関係があるところだということだと思います。それで、これは自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の中間報告を私は読ませていただいたわけですが、そのときには、「五検討の基本的方向」というのがあって、「その際、若年定年…

第145回衆議院安全保障委員会第6号

○島委員今、経済状況を見ますと、非常に雇用状況が大変なわけであります、現実的な問題としまして。特に男性失業率は五％を超えまして、小渕総理が就任されて以来、七十二万人の失業がふえているという経済状況であります。竹下元首相の島根県が七十七万人の人口ですから、小渕総理はそれと同じだけ失業者をふやされた方であります。そういう状況の中で、先ほど再就職と天下りは違うと申し上げたわけでありますが、何かもともといわゆる再就職は必要である、自衛官の士…

第145回衆議院安全保障委員会第6号

○島委員とかくそういうところは抜け道に使われるんじゃないかということをみんな国民の方も見ているわけですよ。いわれなき批判ということがないように、きちんと運用していっていただきたいと思うわけであります。今回、いわゆる長官の承認が必要となるとされます。その長官の承認というのは、一体どのような基準でどのようにやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。

第145回衆議院安全保障委員会第6号

○島委員技術的なことをお聞きしたいのですが、それは法令に入っているのか、あるいは自衛隊法施行規則か何かでやるのか、どちらでやりますか。

第145回衆議院安全保障委員会第6号

○島委員では、その長官の承認基準というのは、長官自身が御判断される、そういうことですか。