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民主党・無所属クラブソフトバンク株式会社社長室長衆議院参議院
総発言数
1,254
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
ソフトバンク株式会社社長室長
直近の発言日
2000/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 財務金融委員会27 件・27%
  • 青少年問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 外交防衛委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,254 20 を表示
民主党2000/04/06

147衆議院 憲法調査会 第6号

○島委員 極めて緊急事態のときの法整備が日本はいろいろな意味でなされていないという一つの事例であったというように私は思っております。きょうはそれが主眼でございませんので、また別の機会にこれはやりたいと思います。 私は、先生の「政党政治の再生」という本を随分読ませていただきまして、自分の参考にさせていただきながら政治活動もしておりました。その中に、福沢諭吉の文章をとられまして、「文明論之概略」だと思いますが、「議論の本位を定めること」とい…

民主党2000/04/06

147衆議院 憲法調査会 第6号

○島委員 先ほど申し上げましたように五八年の生まれでございますので、その方向性には割と共感を持つものでございますが、大日本帝国憲法をつくっているときに、陸奥宗光が外国に留学しました。そのときに、本当に憲政、憲法の制定をしてやるのがいいのかどうかということに、どうしてもちょっと疑問があるということがありました。私も、同じように、その方向性を認めるにしても、一つ疑問があるのです。 つまり、先生がおっしゃったように、憲法は物事を禁じることには…

民主党2000/04/06

147衆議院 憲法調査会 第6号

○島委員 今、現実主義的なということで、よく先生は、例えば、いい解釈ならどんどん解釈を変えていってもいいという話をされます。これは、私、ちょっと疑問が今時点であるのです。 先生の御議論でいきますと、憲法は解釈も時代の変化に応じて自由にやり直すべきであると。例えばアメリカ合衆国憲法は修正一から十条で人民の基本的権利を認めて、当時、黒人に白人と同じ権利はなかったが、特に憲法改正を行わないで、権利は白人以外にも及ぶようになったというようなこと…

民主党2000/04/06

147衆議院 憲法調査会 第6号

○島委員 多分、この九条の問題について解釈を拡大しろというのは、先生の方からすると、例えば政治史の御専門ですから、三分の二条項のこの日本の憲法において、なかなか解釈のしづらい、いわゆる硬性憲法ですから、極めて難しいというような御判断もあるのではないかと思っておるわけでございますけれども、制定過程において、もし御存じだったらお尋ねしたいんですが、九十六条、いわゆる改正が極めて、これは硬性憲法になっておりますので、これはどういうような形でこ…

民主党2000/04/06

147衆議院 憲法調査会 第6号

○島委員 この三分の二条項がいわゆる政治に与えた影響というのは結構大きいんじゃないかと私は思っています。つまり、三分の一の勢力があればある意味で憲法が守れるというような状況になっていたわけでありますから、そういう意味で、かなりいろいろな影響を日本の政治史に与えたのではないかというふうに私は思っています。 だから、ぜひともこの憲法調査会でも、いろいろな意味で改正、私は、解釈でどんどん拡大して解釈していくということは余りよくないというふうに…

民主党2000/04/06

147衆議院 憲法調査会 第6号

○島委員 最初に、北岡先生の本を読みながらと申しました。前回の総選挙以来、政党政治というもの、いわゆるマックス・ウェーバーの言う指導者民主政治というんですかね、そういうような政党をつくりながらやっていくのがいいのではなかろうかという先生の御議論に共鳴し、いろいろな意味でそういうような政治行動をしてきたわけでありますが、これはわずか三年ちょっとの政治行動ですのでまだまだかもしれませんけれども、率直に申し上げまして、なかなか日本では、政党政…

民主党2000/04/06

147衆議院 憲法調査会 第6号

○島委員 イギリスのサッチャーとかブレアは、議院内閣制のもとでいわゆる大統領型首相というのを目指してやっておりますので、それは十分可能かとも思いますけれども、ここは憲法調査会でございますので、そういう視点で御質問をさせていただきました。 きょうは、どうもありがとうございました。

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 民主党の島でございます。本日はベンチャーの支援策とそれから電子商取引の問題を中心に質問を進めたいと思っています。 基本的に、昨年から進められております通産省及び中小企業庁のベンチャー支援策に対しては、私ども民主党のデモクラット起業家倍増プランというのとほぼ軌を一にするものであります。私の周りにはいわゆる起業家が非常に多い、あるいはベンチャーの経営者が多いわけでありますが、極めて今元気になっています。といいますのは、ここのとこ…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 大蔵省に聞いたら、納税額が減った人はゼロですよ。それは当然で、損失をするときに加味するような制度だったからですよという話を実は聞いたんですが、大蔵省に聞きますけれども、これは認識が間違っていると私は思うんであります。 ベンチャー企業というのは、たくさん出て、そこにリスクがあって、ある意味でハイリスクだから、そのハイリスクを補う意味でエンゼル税制の支援税制ができた。ということは、多くのものが出なければ話にならないんだけれども、…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 エンゼル税制という言葉がぼんと出た。そうすると、本当にベンチャー支援策だとみんなが思うわけですよ。だけれども、基本ができていなくて、名前はあるけれどもその内容が伴っていないから結局ふえなかったということだと思うし、もともとの基本は、今申し上げたように、ベンチャーというのはある意味でハイリスクである。ちょっと例が悪いかもしれないけれども、一千社ぐらいあって、ひょっとしたらその何割かぐらいしか生き残らないかもしれない、でも、それ…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 どんどん行かないと時間がなくなるような雰囲気なので、どんどん行きます。 昨年、ナスダック・ジャパンの構想が発表されたり、東京証券取引所のマザーズが創設されたりしまして、株式市場ができて、競争し合って全体の質が向上することは極めて望ましいと私は思っています。 昨年、例えば証券会社を株式会社化したらどうですかというのを夏か春ごろに言ったときには、いや、株式会社にも公共性が必要ではないかというような議論をしていた人がいたんだけれど…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 証券市場を株式会社化していって非常に弾力的な運用ができるようにしていただきたいと思います。例えばだけれども、東証とかそういうものが今度は理事長から社長になるわけだから、そういう意味でも弾力的な運用ができるような体制につくっていってもらいたいと思う次第であります。 あと二十分ぐらいなので、IT革命の方に入りたいと思っていますので、よろしくお願いします。 電子商取引というのがこれから注目されてくると思います。デジタルエコノミー2…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 小坂郵政政務次官は、私が議員になってすぐに実はインターネットのそういう会議をやって、そのときに初めて小坂先生からインターネットについていろいろ私教えていただいた次第でありますが、その小坂先生にお尋ねします。 まず、小坂先生は今インターネットとか電話料金で月幾らぐらい使われますか。

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 小坂先生はそうなんでしょうけれども、日本の消費者が大体これぐらいなら許されると思っているのは月額三千五百円ぐらいだそうなんですよ。一体、三千五百円だとどれぐらいインターネットを使えるかわかりますか。

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 一日にすると十五分三十秒なんですよね。電子商取引というものを、BツーCをふやそうと思ったら、ある意味で相当ウエブサーフィンなんかやらなくちゃいけない。 アメリカの場合は、御存じのように定額制導入がほとんどでありまして、定額制が導入されているからウエブサーフィンが自由にできて、それが電子商取引、簡単に言えばショッピングをするということがふえてきたんだと私は思うんです。 今通産大臣も電子商取引を今後伸ばすべきだという話になってく…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 小坂政務次官は使っておられるかどうかは知りませんが、テレホーダイというのが登場しまして、これはお願いだけしておきます、時間の関係がありますので。二十三時以降はどれだけ使ってもいいという話だったんですが、そうなると急につながりにくくなるというクレームが、何とかしてくれというメールが私のところに随分届いていますので、ぜひとも善処をしていただきたいと思う次第であります。 次、時間の関係で、茂木政務次官は海外にも御造詣が深いことをよ…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 大蔵省にお聞きしますけれども、これは報道で見ただけですが、海外からの購入をした場合に、いわゆるソフト関係、コンテンツ関係ですけれども、そういう海外からのコンテンツ購入に消費税をというネット課税を検討している。それを政府税制調査会にネット課税の適正化に関して検討を求めるというような報道がされておりますね。それが事実かどうか。 さらに、報道によると、規模が大きくて税務への協力も得やすい企業間の取引には照準を合わせる、つまりBツー…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 事前にその資料は読ませていただいたので、もっと別の答弁をお願いしたかったのだけれども、時間がないので、最後に大臣にお聞きします。 今、電子商取引税の関係、いろいろな議論をアメリカでも生んでおります。例えば、米国下院の電子商取引諮問委員会の委員長を務めますバージニア州のギルモア知事という方が、ネット売上税をなくせばハイテク企業が自分の州にみずから集まるとして、普通は州税なのだけれども、州の徴税権を捨てる道を選んだ。それで、サイ…

民主党2000/02/25

147衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○島分科員 去年の五月六日にグリーンスパンが、我々が情報技術と呼んでいる最初の技術革新は、事業のやり方を変え、新たな価値をつくり出し、五年前には思いもかけなかったような姿をもたらすと言っているのです。それで、デジタルエコノミーという商務省の方は、五年前ではもうだめだ、一年前の最も楽観的な、あるいは積極的な予想ですらももう今の予想を超えているという話がある。 その意味では、今深谷通産大臣、インターネットを始められたということでございますの…

大阪市立大学法学部助教授1999/11/30

146参議院 法務委員会 第7号

○参考人(三島聡君) 大阪市立大学法学部の三島です。 研究者の立場から、団体規制法案の法的問題について、意見を述べさせていただきたいと思います。 レジュメを配付してありますので、見ていただきたいと思います。 この団体規制法案の中心的な問題は、憲法二十一条一項の結社の自由に違反しないかという点であります。 結社の自由の制約は、表現の自由の制約と同様に厳格な違憲審査に服するものと一般に解されています。そこで、例えば法律の文言が漠然としていな…