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日本共産党衆議院
総発言数
523
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%
  • 地方創生に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

523 20 を表示
日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 今御答弁あったように、浜岡原発の場合はまだ計画が決まっていないわけなんですけれども、これは何でなんでしょうか。

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 今御答弁あったように、非常に多くの人口を抱えているというわけです。 私も現地に行って話を聞いてきましたけれども、この広域避難計画作成に当たって、県や市の担当者の方は本当に苦労されていました。今あったように、浜岡原発の場合は、避難対象となる十一の市町には約九十四万人の方が住んでいらっしゃいます。 昨年三月、静岡県が公表した広域避難計画によると、複合災害のときには、今おっしゃったように十二都県、三百五十自治体ということが今報道…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 実際には、県も市町の担当者も、もっと国にしっかりかかわってもらいたいという声が出ていますので、ぜひ受けとめてほしいと思うんですけれども、避難先が決まっても、次から次へと解決しなきゃいけない問題が生まれてくるわけです。ですから、それこそ担当者の皆さんは悲鳴を上げている状況なんです。 もう一つ確認したいんですけれども、避難する際の交通渋滞の問題があると思うんです。全面緊急事態になったらすぐに避難が必要な地域は、五キロ圏内、いわ…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 バスの必要な方がどのぐらいいらっしゃるのかというのが、私も聞いてきて、まだ今これからだという話だったんですけれども、相当これも苦労する話なんです。 ただ、それを決めたとしても、自家用車で避難するというふうに決めていても、地震が来て当然自家用車も壊れる、こういう場合はどうするのか、こういう問題があります。 それから、先ほど述べたように、PAZの圏内、四万六千人ほどいるんですけれども、一斉に避難したらどうするか、こういうことが…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 二方向だと言うわけです。今は四万八千人ということですけれども、単純に計算しても二万四千人、それが一つの道路に殺到したら、当然大渋滞が起きるわけですよ。この問題なんかはどうするのか。また、地震が起きれば、道路が当然無事じゃなくて、陥没したり崩壊したり、橋の問題もあります。いろいろな問題があるわけですよ。そういうのなんかはきちんと想定しているんでしょうか。

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 答弁を聞いただけでは本当に不安は解消しないんですけれども、すぐに避難する方と一時的に屋内退避するというのは、境界線があるわけですよ。道路一本挟んで、この皆さんはすぐ避難する、この皆さんは屋内退避してくれと。ある市の担当者に聞きましたら、あなたのところはすぐ逃げてください、あなたは待ってくださいととても言えないと言う。当然、市民の皆さんも、福島の事故を見ていますから、そういうふうに言われても、避難しなきゃいけない、避難するん…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 今は御答弁ありましたから、しっかりかかわっていってほしいと思うんですけれども、ただ、現状では、いろいろ今大臣はおっしゃいましたけれども、実際には、内閣府の皆さんも御苦労されていますけれども、人数が余りにも少ない、こういうことも聞いています。ぜひそこは今後課題としてやっていただきたいと思うんです。原発を推進すると言うのなら、やはり、こうした地元の声に応えるのは最低限のことです。 冒頭、大臣になぜ再稼働かとお尋ねしたわけですけ…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 配付資料をお配りしました。一に示しましたけれども、私たちが調べたらちょっと今の御答弁と違うんですけれども、いずれにしても、総発電量、供給は減っています。 では、最大発電量、需要の推移はどうなっているか、調べてみました。日本の歴史上、最大の発電量は一兆一千九百五十億キロワット時を記録したのが二〇〇七年度です。このときの最大電力は一億七千九百二十八万キロワット。このピーク時から見ると、二〇一五年度は一四・三%も減少しています。…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 企業にとってみても省エネというのは非常に大切なことで、我慢しているというよりも、やはり、これを機会に省エネにシフトしていくという流れだと思うんですよ。 いずれにしても、経済の低成長もありますし、企業や家庭の節電の定着、これが要因なわけです。 私、電力需要、この減少を大手電力会社別に見てみました。これは資料二です。大変興味深い傾向が出ていました。沖縄電力はほぼ横ばいですけれども、それ以外は軒並み減少しています。特に、福島原発…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 節電などによる発電量の減少が原発の何基分に相当するのか、計算してみました。発電能力百万キロワットの原発、これは原発といってもずっと稼働しているわけじゃありませんから、これまでの設備利用率から一基当たりの発電量を年間六十一億キロワット時として計算すると、原発約二十二基分にもなります。 一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギーがふえて、まだまだ伸びしろがあります。先ほど同様の計算だと、二〇一〇年度から一五年度で再生可能エネル…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 今お答えあったように、福島第一原発の事故を受けて、安全対策のコストが急増しているんです。建設費は当初の予定の三倍近くに膨らむ。工期もおくれる。リスクが非常に高くなっているのが現状です。 東芝は、二〇〇六年に、今あったように、アメリカの子会社ウェスチングハウス社、これを買収しました。世界じゅうで原発建設を進めようとしたけれども、しかしこれが、福島の事故でもくろみが崩れたわけです。原発をめぐる状況を見誤った結果、企業の存続も危…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 決定がないと言いますけれども、協力していこうということで、具体的な名前も挙げて確認しているわけです。 安倍政権は、インフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけて原発の輸出を進めていますけれども、今、原発輸出に対する逆風が強いんです。その中で、政府は、官民連帯でイギリスで突破を図ろうとしているんじゃないんでしょうか。 報道によれば、国際協力銀行、JBICや日本政策銀行を活用した、日立の英国の子会社ホライズンへの投融資の検討を進めると…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 世界は原発から撤退する流れなんですよ。先ほども幾つかの国を紹介しました。原発大国フランスでも、原子力依存度を現在の七五%から二〇二五年までに五〇%に減らす、こういう流れです。 それから、COP21の問題も出ましたけれども、日本原子力産業協会の服部フェロー、前理事長、新聞でこういうふうに報道されています。温暖化ガス抑制に役立つ原子力に追い風になると期待してCOP21の会場を回ったが、当て外れだった。どの国も再生可能エネルギー…

日本共産党2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 時間がありませんからもう議論できませんけれども、安倍政権は福島に対しては、賠償の打ち切りや除染のおくれ、不徹底など、切り捨てが本当に目に余ります。一方で、原発メーカーに対しては巨額の支援もいとわない。本末転倒じゃありませんか。 原発の推進、輸出に固執することは、原発をなくすという世界の流れに逆行するものであり、日本の経済、財政にとっても深刻なゆがみを生み出します。 直ちに原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーの普及…

日本共産党2016/12/15

192衆議院 本会議 第19号

○島津幸広君 私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ解禁推進法案の回付案に断固反対の討論を行います。(拍手) この法案は、刑法で禁じられている賭博を合法化するという、国のあり方を大転換する法律です。どの世論調査でも反対が賛成を大きく上回り、マスコミ各紙も拙速な審議に反対、批判している中、会期延長のどさくさに紛れ、衆議院内閣委員会に突如持ち出されてきました。 議員立法であるにもかかわらず…

日本共産党2016/11/30

192衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 まず、本日の委員会ですが、会期延長を決めた昨日の本会議直後に理事懇談会が急遽開かれ、与野党合意のないまま、委員長の職権で立てられました。 今国会では、TPP特別委員会での強行採決、年金カット法案の厚労委員会での強行採決など、異常な運営が非常に目に余ります。 TPP特の異常事態の際、本委員会の理事懇談会で私が、内閣委員会ではこうしたことがないように求めたのに対して、委員長は、円満公正に努めると明確に…

日本共産党2016/11/30

192衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 ぜひやっていただきたいと思うんです。 同時に、この法案は、法律案並びに政令案の立案を政府の特定複合観光施設区域整備推進本部に丸投げし、認可されるカジノの具体的な内容などは先送りされています。それでカジノの合法化を認めるというのは納得できません。ここは、政府の説明を聞く必要がどうしてもあります。 二〇一四年六月の閣議決定、「日本再興戦略」改訂二〇一四において、「IR推進法案の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁にお…

日本共産党2016/11/30

192衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 それでは、法案の質疑に入ります。 まず、安倍内閣のもとでIRは成長戦略の目玉とされ、ギャンブル合法化という規制緩和がギャンブル市場という新しい市場を生み出し、そこから関連産業への経済的波及効果が発生し、大きな雇用、所得と誘致自治体の税収などが期待できるとしています。この経済波及効果について、まずお聞きいたします。 アメリカのニューハンプシャー州がカジノの費用便益分析を行っています。これに基づいて、同州の下院議会がカジノ合法化…

日本共産党2016/11/30

192衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 通告がおくれたのは、こうした乱暴な運営なわけで、そこはぜひ含んで承知していただきたいと思うんです。私も本意ではありません。 今お答えがありましたけれども、それも一つの理由ですけれども、アメリカでは、行政による政策決定に当たっては、費用便益分析、つまり、一定期間の便益性と費用額を算出し、費用のふえる分と便益のふえる分を比較して政策の分析、評価を行う手法、あるいは費用効果の分析、これは、便益を考慮せず、物的単位で測定された事業の…

日本共産党2016/11/30

192衆議院 内閣委員会 第8号

○島津委員 カジノとカジノとの共存じゃなくて、カジノができたときに、既存の商店だとか既存の地域の経済だとか、こういうところが共食いされる。例えば、ホテル一つとってみても、現にホテルがあるわけで、IR型となりますと、ホテルだとかいろいろな施設がありますよね。そこがやはり、既存のところがあるところにまたIRをつくるわけですから、その共食いがあのネバダでは心配である。日本でも、こうしたことはやはり十分考慮しなきゃいけないということだと思うんで…