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日本共産党衆議院
総発言数
523 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2017/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%
  • 地方創生に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

523 件中 20 件を表示
日本共産党2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○島津委員 最後に繰り返しますけれども、個人情報というのは一旦流出すれば取り返しのつかないことになります。医療情報の場合はなおさらです。これまでの議論でも、この法案はさまざまな懸念が拭い切れません。社会的な合意の形成は欠かせない、それも不十分。このことを指摘して、終わります。

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 日本共産党の島津幸広です。 きょうは、初めに成年後見制度についてお聞きしたいと思います。 初めに加藤大臣にお聞きしますが、所信で大臣は、成年後見制度の利用促進をお述べになりました。なぜこれは促進なのか、成年後見制度の利用促進の意義は何なのか、簡潔にお答えください。

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 今お答えがありましたように、判断能力が不十分な高齢者や障害者の皆さん、これは虐待を受けていたり、あるいは財産管理の被害、守っていく、こういう権利を守る上で、この制度というのはこれまで役割を果たしてきたと思うんです。 そこで、この制度を利用している件数についてお答えください。

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 先ほど大臣もお答えがありましたように、今後もふえていくわけです。いわゆる団塊世代が後期高齢者になっていく。二〇二五年には認知症有病者数が約七百万人という推計もされています。成年後見制度の利用は今後ますます増加していくと予想されているわけなんですけれども、役割はますます大きくなってくる。それだけに、この制度が本来の趣旨、目的に沿って被後見人等の権利をしっかり守っていけるのか、これが大事なわけです。 昨年、成年後見制度の利用促進…

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 そのうち、専門職はどうでしょうか。

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 専門職、被害額は減ったとはいえ、件数は二〇一四年の二十二件から三十七件とふえています。いろいろな原因があるんですけれども。 そこで、冒頭指摘したように、後見人の本来のあり方に照らして、現状のままでいいのかというのがやはり今問われていると思うんです。 後見事務の内容、つまり後見人の仕事というのは、大きく分けて、一つは財産管理、二つは身上監護、こう言われています。 ある家庭裁判所の調査官経験者は、次のように述べています。後見人の…

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 後見人の仕事は、今紹介したように非常に多岐にわたり、何よりも労力が必要だと。多くの後見人の方は、このように御苦労されていると思うんですけれども、一方で、先ほど統計的に紹介していただきましたけれども、不正がある、トラブルも少なくない、改善しなければならない問題点、たくさんあるのも事実です。 私が聞いた中でもさまざまなことを訴えられました。 例えば、親が元気なうちに、生活費は出すからと言われて同居した。ところが、制度を利用した途…

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 これから解決していくということなんですけれども、具体的に幾つか聞きたいと思うんです。 例えば、後見人の事務の報告について、これは東京家庭裁判所の運用なんですけれども、収支報告書を撤廃して、十万円以下の領収書の添付は不要だ、こういうふうになっている。ですから、これでは私的流用などを見抜けないんじゃないか、こういう声が上がっているんです。 これは事実なんでしょうか。事実だとしたら、どのように改善する必要があるんでしょうか。

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 先ほども紹介しましたけれども、無理やり施設に入れられてしまう、こういう事例を私は聞いているんですけれども、こうしたことを掌握しているんでしょうか。掌握しているなら、どういう対策をとるか、これをお聞きしたいと思うんです。

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 いろいろ問題を挙げれば切りがないので、時間の関係でもうやめますけれども、この制度というのは、開始決定されれば、期間の制限や定期的な見直しもされない、基本的には死ぬまで継続する、こういう問題点もあります。 二〇〇〇年の施行当時は、自己決定権の尊重を重要な趣旨とした点では時宜にかなったものと評価されたんですけれども、その後、どのように本人の意思決定を尊重するのかについて、基準や指針が示されていない。実際には、後見人の裁量に委ねら…

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 ぜひ、そうした方向で改善していっていただきたいと思います。 残りの時間で、雇用促進住宅に関連して質問をさせていただきます。 昨年十月、国は、雇用促進住宅を東日本と西日本の二ブロックに分けて一括で売却する一般競争入札を行いました。結果、西ブロックは三百六十六億二千二百万円で落札され、ことし四月から、落札したアタミ合同会社、その後名前が変わって全国民間賃貸サービス合同会社となったんですけれども、ここが住宅の運営を行っていくと聞い…

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 入居者の不安の要因の一つに、民間への移行後どうなるのか、その説明がない、これは私もいろいろなところから聞いています。 現在、入居者には、所有者変更に伴う賃貸契約の継承のお知らせという一枚のペーパーが入っているだけです。住宅によっては、それが張り出されているだけ、こういうこともお聞きします。これは、なぜきちんと説明しないんでしょうか。

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 既に説明会を終えたということなんですけれども、では、その説明会に入居者の何割の方が出席したのか。私が聞いているところによりますと、説明会の情報さえ知らされていなかった、こういう例があったり、あるいは、自治会があるところでは一部の代表だけに説明が行われた、こんな話も聞きました。情報がきちんと共有できたのか、ここが一番大事なわけです。 しかも、国会答弁では、丁寧な説明を行うと繰り返し述べてきました。昨年の当委員会の私の質問に対し…

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 ぜひ、皆さんが納得いくように説明を尽くしていただきたいと思うんです。 十年間は家賃等の変更はない、こういう保障です。十年は住み続けられる。では、十年が過ぎたらどうなるのか。今の入居者の皆さんは、十年後も住み続けたい、この願いは当然あるわけです。これはどのように担保されるんでしょうか、この願い。

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 十年後は借地借家法の世界に入っていくわけなんですけれども、この借地借家法の精神というのは、居住者の権利をいかに守るのか、つまり居住権の保障にあります。普通契約者に適用されている借地借家法では、正当な事由がなければ家主による立ち退き請求は認められていない、こうありますから、十年後にもこの権利関係は生きているわけですから、これは十年先の保障も国としてもしっかり見守っていくことが必要だというふうに指摘したいと思うんです。 次に、保…

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 しっかり書いてありますから、そこのところは確認したいと思うんですけれども。 今最も心配されているのが、定期契約で入居している人たちです。私の事務所にも、定期契約の人が、次の契約更新のとき保証人を求められる、そうすると保証人が確保できない、こういう方が、たくさん心配の声が上がっています。 定期契約の人たち、家賃はきちんと払っている、しかし保証人の確保ができない、こういう場合にはどうなるのか。これは新しい家主との相談というふうに…

日本共産党2017/03/10

第193回 衆議院 内閣委員会 第3号

○島津委員 新しい家主との交渉でそういう道も開かれる、保証人なしでもいいということで。実際に、募集のときには保証人なしでやっているわけですから、開かれるということだと思うんです。 一九九九年に、この雇用促進住宅問題の発端になったのが、雇用・能力開発機構法案の審議の際、このとき、我が党議員は次のように指摘しています。 居住する人たちは約三十八万人、生活そのものがかかる、同時に、資産としても、簿価だけでいっても土地で百数十億円、実勢価格でい…

日本共産党2017/02/23

第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 日本共産党の島津幸広です。 東日本大震災での福島第一原発事故から既に、もうすぐ丸六年がたとうとしています。 もともと技術的に未完成な原発が地震が多発する日本の各地に建設されていますが、その中で、二〇一五年八月に鹿児島の川内原発が再稼働する、そして現在は愛媛伊方原発、合わせて二基の原発が稼働しています。加えて、佐賀県にある玄海原発、福井県の大飯原発も再稼働に向けて動き出しています。 まず大臣にお聞きしますが、なぜ原発再稼働な…

日本共産党2017/02/23

第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 今るる述べられましたけれども、コストの問題については後で議論したいと思うんですけれども、安全性の問題一つとってみても、福島の事故が示すように、万一事故が起きたときには本当に取り返しのつかないことになるわけですし、また、今、世界的には再エネへの転換というのが流れになっています。そういう中で資源の問題も解決するわけです。 あの福島の事故を体験して、多くの国民が原発の安全性に不安を抱えているわけですけれども、大臣、規制委員会が新…

日本共産党2017/02/23

第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○島津分科員 規制委員会の田中委員長は、規制委員会はあくまでも新基準に適合するかどうかを判断するだけで、原発の安全性を判断するものではない、このように言っています。 伊方原発は、国内最大級の活断層、中央構造線から六から八キロの至近距離にあります。再稼働は無謀だ、こう指摘する専門家も少なくありません。川内原発も多くの課題を抱えています。 私は、静岡県に生まれ育ち、今も家族と静岡に住んでいるわけなんですけれども、御承知のように、静岡には浜岡…