P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
外務事務官(大臣官房長)衆議院参議院
総発言数
1,032 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務事務官(大臣官房長)
直近の発言日
1951/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会74 件・74%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会6 件・6%

※ 全 1,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,032 件中 20 件を表示
外務省政務局長1951/05/18

第10回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号

○政府委員(島津久大君) 今回の改正につきましては、京都事務局の廃止ということだけにとどまつておるのでございますが、只今御意見がございましたように占領軍の民政に関する機構というようなものが或いは地方によつては廃止されるか、乃至は縮小されるというようなことも聞き及んでおるのでございます。併しながらこの点はまだはつきりした、こういうことが実は私どもも正確なところ知らされておりませんので、この際明確な見通しを立てにくいのでございますが、いずれ…

外務省政務局長1951/05/18

第10回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号

○政府委員(島津久大君) 従来海外に出ております実員は六十四名でございます。それが今後できますところの予想の数字を合せまして百五名ということになつております。大体この各所の人員は、当初在外事務所をアメリカの各地に設置いたしました当時、大体四名の構成になつておつたわけですが、ただ場所によりましては三名乃至二名というふうに小さな規模で作つたところもございます。併しその後ニューヨークあたりは四名を六名に増員いたしました。又今度できますワシント…

外務省政務局長1951/05/18

第10回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号

○政府委員(島津久大君) そのほか今国会で在外事務所の設置を御承認願いたいというところは七カ所ございますが、それ以後なお本年度中に十数カ所が新設が可能ではないかという予想をいたしておるのであります。それらも勘案いたしまして約八十名是非必要であろうということであります。

外務省政務局長1951/05/18

第10回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号

○政府委員(島津久大君) 御意見の通りです。それ以後そのほかに今年度中に十七カ所できはしないかということです。

外務省政務局長1951/05/18

第10回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号

○政府委員(島津久大君) 只今最初の点の規模の問題でございますが、これはまあ御了解を得たと思いますのですが、念のため申上げますと、外務本省の定員は増減をいたしていないのでございます。この経済局を作りますために他局課の人員を割いて参りました。そうしまして新らしい局を編成するという方針で進んでおるのであります。なお又各局、関係の局の間に重複があるのではないかという御質問でございますが、これは例えば調査局のほうで経済をやつておりますのは、その…

外務事務官(政務局長)1951/05/16

第10回 衆議院 外務委員会 第15号

○島津政府委員 中南米方面との貿易の実情につきましては、ただいま数字を持つて来ておりませんので、正確なことをお答えいたしかねるのであります。しかしたとえばブラジルに在外事務所が二箇所できまして、その活動の模様ないしは報告に徴しますと、従来ブラジルと日本との貿易が必ずしも振つていなかつた。それが漸次日本の方に向いて来たという事実はあるのであります。その他の箇所はまだあまり目立つて報告するような材料もないのであります。しかしブラジル、ウルグ…

外務事務官(政務局長)1951/05/16

第10回 衆議院 外務委員会 第15号

○島津政府委員 政務次官からお答え申し上げましたように、形式上は外交官でもなければ領事官でもないわけでありますが、実際上国によつてはいろいろの面でそれらに近いような待遇を與えられておる、国内的に課税でございますとか、あるいはまた外交官ないしは領事官のリストというものに実際上載せられておる、そういうような待遇で常時取扱われているところもある、これは国によつて違つております。

外務事務官(政務局長)1951/05/16

第10回 衆議院 外務委員会 第15号

○島津政府委員 在外事務所は非常にたくさんございまして、この活動を一一具体的に御報告申し上げることは煩にたえないのでありますが、御指摘になりましたように、在外事務所におきましては通商促進につきまして、相当具体的な問題を取扱つておりまして、当初盲貿易を打開する目的で設置されたようなものであります。その目的は十分に達しておると考えております。大体一番初めには個々の業者その他からいろいろな照会がございまして、そういうようなことの仲介あつせんを…

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) 通常は号俸によりまして、それにこの表にございます号俸を合せて決定するのでありますが、特別の場合に、今回御承認頂きたいという点は、相当場所によりまして、この職掌柄上級の者を送りますとか、特殊の技能を持つておる人、そういうようなことから附表の場合より高い給料を出したい、そういうような場合を予想しております。

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) 金額で個々の場合に外務大臣が決定するのであります。

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) それは大体例を申しますというと、従来出ております事務所員、その号俸が大体まあ附表にあつたような程度のものでございます。それよりも少し現在の地位が高い者が出るということも予想されます。そういうときにはそれに応じただけ増額をする、それでありますから、大体の標準は勿論あるのであります。アービトラリリーにやることは実際上には避けられると思います。

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) その通りでございまして、大体現在まで出ておりまするのが、十三号乃至は十四号、大体十三号程度の人が出ております。

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) 内地の人です。それがもう少し高級な人を予想して、その余地をとつて置こうというのです。

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) 大体そういう趣旨であります。

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) 遺憾ながらどうも決して十分とは申せないのでありまして、非常に苦しいというのが実情なのであります。併し著しく体面を汚すというようなことは、そういう事例は聞いておりません。何分できますときが大分以前の話であります。当時から考えて一般の日本の環境も相当改善されて参つております。当時はいろいろな意味から極端に切詰めざるを得なかつたような状況であります。今後はその点は改善される見込があるというふうに思つております。

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) 同じでございます。

外務省政務局長1951/05/16

第10回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(島津久大君) これはまあ家族手当というような意味でございまして、国内でもこれは差別を設けずに、大体まあそういう考え方で、一律に……。

外務事務官(政務局長)1951/05/11

第10回 衆議院 外務委員会 第14号

○島津政府委員 ただいまの御意見のように、文化に関する外交が非常に大事だということは、まことに御同感でございます。これを機構的にどういうふうに具体化するかということになりますと、講和にも関連いたしまして、外務省の機能が全面的に活動して参るわけでありますが、その際に全般を考えまして、機構の改正も考慮いたしたいと思います。御指摘の点、当然近い将来に具体的に考えたいと考えております。

外務事務官(政務局長)1951/05/09

第10回 衆議院 外務委員会 第13号

○島津政府委員 ユネスコ憲章受諾に関する件の提案の理由を御説明申し上げます。 ユネスコは、今次大戦中にロンドンに参集しておりました連合国亡命政府の文部大臣を中心としまして構成されました連合国文部大臣会議を母体といたしまして、世界平和の維持を目的とする教育、科学及び文化の世界的組織となることを目ざして発足をいたしたのであります。ユネスコ憲章は、一九四五年十一月十六日にロンドンで作成されまして、一九四六年十一月四日に効力を発生いたしました。…

外務事務官(政務局長)1951/05/09

第10回 衆議院 外務委員会 第13号

○島津政府委員 ソ連の覺書の問題につきましては、新聞でいろいろ報道されております。何分全文が十一ページにわたる長文なものという話であります。全文をよく読みませんと見当がつかないような実情でございます。なおまたこの問題は、かねて繰返して申しますように、連合国間の問題でございまして、日本政府はこれを批判するような立場にないわけであります。この点御了承願いたいと思います。