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外務事務官(大臣官房長)衆議院参議院
総発言数
1,032 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務事務官(大臣官房長)
直近の発言日
1951/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会74 件・74%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会6 件・6%

※ 全 1,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,032 件中 20 件を表示
外務省政務局長1951/07/13

第10回 参議院 外務委員打合会 閉会後第1号

○説明員(島津久大君) 以前の考え方は今回のように批准の点は別といたしまして、大多数の国が調印をするという形でなくて、以前は極く少数の国だけが原署名国として調印をして、それで効力が発生したあとでどんどん加入して来るというような考え方であつたように思いますが、現在はこういう考え方です。

外務省政務局長1951/07/13

第10回 参議院 外務委員打合会 閉会後第1号

○説明員(島津久大君) これもできれば比較の表のようなものができれば御説明しやすいと思いますが、ちよつと思いつきましたところは、日本の戰争責任というようなものが謳つてございます。又軍備の制限、これはイタリー条約に具体的に規定してあるわけであります。そういう点も違つております。その他賄料として差上げます。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 ただいま御質問の第一点についてお答えを申し上げます。答えやすいようにA国というお話でございますので、A国ということでお答え申し上げますが、A国についての承認の問題は、国を承認するという問題ではなくて政府の承認の問題でございます。そこで政府の承認の性質は、本来承認する国の一方的の行為であります。しかしながら条約に承認の規定を置くことも法的に可能なのであります。 これにつきましては先例もございます。一九二一年十一月五日のソ蒙修…

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 順序としてまず政府の承認の行為があつて、それから離れて条約締結が行われるという場合もありますし、また条約を締結することによつて、それによつて承認されるという場合もある、そういう場合をわけて御説明を申し上げた次第でございます。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 独立を回復する前に承認ということはないと思います。ただ時間的に、たとえば講和条約を結ぶ際に、それと同時に承認ということはあり得ると思います。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 今回の米英会談の内容として伝えられておりますところは、報道の範囲にとどまるのでございまして、どういう意図があるかわからないのでございます。またどういう形式で選択が行われるかというようなこともわからないのでございますが、いずれにいたしましてもただいま御質問の点は、特別な意味があるようには、私どもは考えておらないのでございます。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 最初に御説明申し上げましたように、二つのやり方があると思うのでございます。その承認が条約によつて行われる場合は、条約について、御指摘のように憲法第七十三条三号によつて国会の承認を得る、これはもちろんそうであります。ところが一方的行為で行われる場合には、第二号の規定にありますような外交関係の処理として内閣の事務に入る、こういうことになるわけであります。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 法律問題といたしましては、ただいま御説明申し上げた通りでございます。それ以外の取扱いについては、私からお答え申し上げかねます。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 憲法の規定からいたしましてそういうことになると思います。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 A国の中に対立した二つの政府がありまして、その片方の方の政府を承認した場省どうなるかという御質問と思いますが、これは当然承認した方の政府との関係が生ずるのでありまして、そうでない片方の政府はA国を代表する合法的の政府とは認められないということになります。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 つまり承認されなかつた政府と日本との関係がどうなるかと申しますと、これは国際法上の関係がないということになります。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 これはおそらくは従前いわゆる不平等条約といわれておりました中国と外国との関係に当ると思うのであります。たとえば租借でありますとかあるいは駐兵権利、内水あるいは沿岸の航行権、一方的な最恵国待遇、そういうようなことをさすと思います。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 どうも権威ある御答弁をいたしにくいのでありまして、係官の私見として、憲法には条約が違憲であるかどうかを審査する権限がどの国家機関に属するかということに関する文明の規定はございません。これは違憲の条約が締結されるようなことを憲法自体が予想していないからだというふうに考えられます。また実際問題といたしまして、いかなる内閣でも条約の締結にあたつてはこの点を慎重に考えまして、いやしくも違憲の疑いのあるような条約は締結しないでござい…

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 どうも事務当局といたしましては、先ほど申し上げたようなお答え以外には、ただいまのところお答え申し上げることはないと思います。御了承願いたいと思います。

外務事務官(政務局長)1951/06/21

第10回 衆議院 外務委員会 第19号

○島津説明員 ただいま御指摘のような、満州に起りました事態、これにつきましてはいろいろ問題もあろうと思うのでありますが、日本の在外資産全体について、おそらく講和の際に問題が坂上げられるということになると存じます。ただいま御指摘のような点は、将来どういうふうにするというようなことは、そういう在外資産全体の問題とも関連して参ることでありまして、この段階でちよつと言明しがたいと思います。

外務事務官(政務局長)1951/05/23

第10回 衆議院 予算委員会 第25号

○島津政府委員 ただいまの御質問の予備費の関係でございますが、国全体の一般の予備費十億とは別のものでございます。大蔵省の主計局の所管としまして、海外払いの経費の予備金的なものが二十億とつてあるはずであります。これによりまして国際会議あるいは国際條約の分担金の費用、そういう海外払いのあらかじめ確定的に予想できない経費をまかなつておるくらいのものであります。たとえば在外事務所が随時できて参ります。これができます年度は、この関係の経費からまか…

外務事務官(政務局長)1951/05/19

第10回 衆議院 内閣委員会 第13号

○島津政府委員 貿易関係の話合いの実情は、ただいま政務次官から申し上げましたように、日本側の意見を十分取入れてもらつておるわけなのでありますが、これは相手の国によつて多少の差異があるのであります。実際上は、最近は日本側の関係の係官が出まして、相手方と直接お話合いをしております。ただ先ほども申し上げましたような形式の問題になりますと、やはりスキャップと相手国との間のとりきめという形を、今日までとつておる次第であります。その際所管がどうとい…

外務省政務局長1951/05/18

第10回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号

○政府委員(島津久大君) 只今のところ通産省の通商局と、外務省にございます経済一、二課の間は緊密な連絡関係にあるのでございまして、その関係国際経済局の設置によつても変りない次第でございます。ただ外務省の経済関係の機構を先ほど政務次官から説明いたしましたように、通商航海条約その他国際経済機構乃至は経済関係の条約の将来の準備ということ、非常に多数に上る在外事務所との仕事、そういうことを従来よりも一層の力を以てやつて参りたいという趣旨でござい…

外務省政務局長1951/05/18

第10回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号

○政府委員(島津久大君) この課の分けかたは、実は最後的に決定したものではないのでありますが、大体の考えかたをここに掲げたのであります。御質問の点は第二課のほうの関税協定と申しますのは、御承知のいわゆるガツトと申しまして、頗る尨大な資料の関係がある機構でありますが、例えばこれを国会に提出するようなことがあるといたしますと、二千頁ぐらいに亘るような条約の内容があるわけです。こういうような尨大な条約の翻訳でさえも大変な手数がかかる、従いまし…

外務省政務局長1951/05/18

第10回 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号

○政府委員(島津久大君) 大体只今御指摘のような意味でございまして、只今私が申上げましたガット自体の事務のほかに、ガット加入が早急に実現しないというようなことになりますというと、関係の国との間にそれぞれ関税協定の交渉をするという必要も出て来るわけでありまして、併せてその点も研究をいたしたいというつもりでございます。