島村軍次

第10回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○島村政府委員この問題は非常に微妙な問題でもあり、かつお話の通り、理論的に申しますとなかなかむずかしい問題になつておるのであります。そこで新聞でごらんの通り、いろいろ論議もございましたし、さらに今度法制をやる場合に対する措置としてどうするかという問題で、いろいろ検討いたしたのでありますが、結局本年度の麦は、七月までの間に政府の予定数量を買い上げて、その後においては自由販売を認めて行く、その場合におきましては、政府の手持ちはできるだけ確…

第10回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○島村政府委員ただいまのお尋ねの点は、重点をどちらに置くかということであろうと思うのでありますが、私は両方だと思うのであります。このウエイトの問題は、考え方によりますと、いろいろ論ぜられることだと思うのでありますが、しかし増産の基礎が土地資本にあるという点から考えますと、ことに生産力の少いわが国の農業経営であり、農地である場合におきましては、現在の土地資本がその生産力において非常に劣つておるという点、これは單なる改良によつて――單なる…

第10回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○島村政府委員先ほどどなたかの御質疑にもちよつと会計課長からお答え申し上げたと思いますが、六十億のわく内におきましては、なかなか畜産及び農業倉庫等に拡充をすることは困難だと思います。しかしこれを預金部等から相当その特別会計に繰入れまして、お話のような点もできるだけ解決をいたしたいという考えをもつて、せつかく今大蔵省と折衝中でありますから、さよう御承知を願いたいと思います。

第10回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○島村政府委員私の言葉が足りませんでしたから、訂正をいたします。六十億の中には、塩田その他で、きわめて額が少いので、畜産施設、農業倉庫等は、全然入つていないことはないけれども、まわりにくいという、ざつくばらんのところを申し上げたかつたのでありますが、少し響きが違つたようでありますから、訂正をいたしますと同時に、現在考えておりますのは、畜産等にはなるべく共同施設つまりサイロ等のごときものにも及ぼし、農業倉庫の方にも――農業倉庫は設備の方…

第10回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○島村政府委員この問題につきましては、誤解と申しては失礼でありますが、さような感じがいたしますので申し上げたいと思います。政府の方針は、七月までは新麦についてはできるだけ買上げをして、七月から後は自由に移す、しかし配給については十月までやるので、物量的にいえば当然確保はできる。それから七月以降は自由にするということには間違いがないのであります。ただそれに伴つて食確法の改正を提案いたさんとしておるのでありますが、法制的に考えますと、やは…

第10回衆議院通商産業委員会第9号

○島村政府委員最近の情勢はお話の通りであると思いますが、この原因についてはいろいろ考えられると思います。第一は国際情勢の変化に伴つて過燐酸、硫酸カリの輸入の減退があるのじやないかというような考え方が一つと、これは直接国内産の硫酸アンモニア、窒素肥料には関係のないことでありますが、一面昨年末の輸出上が多少刺激を與えて、先ほど申し上げたような農家自身の買いあさりとなつたようであります。最近の価格の騰貴は、お話の通りで、一応公団廃止後におい…

第10回衆議院通商産業委員会第9号

○島村政府委員前回あなたの御質問に対してたしか私もお答えしたと記憶いたしております。本来ならば肥料統制をはずすときに、今日のような事態のあることもある程度まで考えて、何らか根本的の手を打つべきであつたのではなかろうかと思います。しかしこれは諸般の情勢はそこまで行つていなかつたようでありますので、つまり今の段階では、なるべく公団の手持ち肥料を多く持つて、それによつて七割アツプの一時の高騰を紡ぐという処置がとられて来たのであろうと思います…

第10回衆議院通商産業委員会第9号

○島村政府委員国内生産を増強して、余裕があれば輸出にまわし得るのでありまして、お話の通り、農林省といたしましても極力肥料の合理化をはかり、かつ消費資材——消費電力その他をできるだけ肥料にまわしていただきまして、この上の増産を望むことに関しては御意見の通りであります。

第10回衆議院通商産業委員会第9号

○島村政府委員前回もたしか、お答えを申し上げたと思いますが、農林省といたしましては、価格の変動で農家経済に惡影響を及ぼすものに対してはなるべくさようなことのないようにいたしたい、かような念願から、需給調節の方法をぜひとも政府として取上げてもらいたいという考えを持つて、いろいろ今案を考慮いたしております。まだ成案に至つておりませんけれども、さような考えを持つておるということを申し上げたいと思います。

第10回衆議院通商産業委員会第9号

○島村政府委員農林省の考え方にはかわりはございませんが、いろいろ折衝を趣めておりまするけれども、まだ結論的に出ておりませんので、なお研究を進めた上で適当な機会に結論を出したい、かように存じております。

第10回衆議院通商産業委員会第9号

○島村政府委員農林省といたしましては、消費者の立場からということでなくして、過去の歴史なり、あるいはまた生産部面についても、別に農林省の所管になつたということで不都合はないという前提のもとで考えておるのでございますが、しかしこの問題については謙虚な気持で研究も進めておりますし、また話合いをする点に対しましては、なお十分お互いに納得の行くような検討を進めてみなければならぬと考えておりますので、この程度でお許しを願いたいと思います。

第10回衆議院通商産業委員会第9号

○島村政府委員現在閣議決定により提案されんとしております特別会計並びに融通法案は、お話の通り土地改良その他農業に関する問題を主体にしております。政府資金は二十億とその他から四十億というので六十億の予定をいたしておりますが、この六十億の資金をもつと拡充したいというのが農林省の念願であります。ただその場合には預金部の資金を出してもらうということをやらなければならぬと思うのでありますが、しかしこれは未知の問題であります七今お話の利率の問題に…

第10回衆議院農林委員会第9号

○島村政府委員ただいま上程になりました農業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を説明申し上げます。この法律案の内容は、農業災害補償法第十二條によりますと、食糧管理特別会計は、水稻、陸稻、麦の農作物共済の共済掛金の一部を農業共済再保險特別会計に繰入れて負担いたしますとともに、この負担金を食糧の売渡価格の中に織り込みまして、消費者に負担させるように定めているのでありますが、こ…

第10回衆議院農林委員会第9号

○島村政府委員当委員会の熱心なる御希望の点及びこれに関する強き御要望に対しましては、政府といたしましてよく承知いたしておるところであります。農民の立場から申しましても、今日の事態になりましたことは、まことに遺憾に存ぜられますとともに、これに対して何らかの措置をとるべきであるという御意見に対しては、まつたく同感であります。問題は、需給調整の方法をいかにするかということにかかると思うのであります。率直に申し上げますと、政府の方でもいろいろ…

第10回衆議院農林委員会第9号

○島村政府委員米ぬかその他飼料用のものが相当上つておりますことは、お話しの通りであります。私見でありますが、私の田舎における実例を申し上げますと、肥料なり飼料につきましては、あるいは再統制であるとか、あるいは歳入が不十分であるとかいうような点で、一般的にお互いにつり上げたような感じがいたしております。これは河野議員もお認めになるだろうと思うのであります。そこで問題は、現実にある暴利の取締りをどうするかという問題も重要な問題でありますが…

第10回衆議院農林委員会第9号

○島村政府委員燐鉱石の補給金の問題は、お話の通り来年度の予算には計上してないのであります、しかし国際情勢なり、今日の船賃その他の値上りで、最初予定したより相当上つているのであります。これは農林省の立場及び個人の立場——個人の立場よりは農民の立場から考えますと、何らか手を打つてもらいたいという希望を持つて、目下事務的に交渉を進めておるのであります。しかしお話の通りまだ結論は出ておりません。努力をいたします。

第10回衆議院農林委員会第9号

○島村政府委員時局の影響を受け、国際情勢の変化に伴つて、硫安等の生産が減退する、あるいはまた過燐酸や硫酸カリ等については輸入の問題もありますので、御心配の点はごもつともだと思うのでありますけれども、この機会に先ほども申し上げたことでありますが、お話の点はもちろんよく研究を進め、これが対策は政府としても考えなければならぬ問題であると思うのであります。しかし農家の立場から申しますと、今では少し農家自身も、先高を見越して買いだめをするような…

第10回衆議院農林委員会第9号

○島村政府委員無策ではありません。去年の需給推算から、これは数字的にも前回以来の農林委員会において説明申し上げた通りでありまして、硫安は先ほど河野さんのお話になつたように、カーバイドのために生産が減るということは、一応心配されるところであります。しかし現在の硫安においては、一—七までの計画は十分あるという見通しをつけております。燐酸や硫酸カリについても、輸入及びその他原料等から考えまして、数量的には大丈夫だということを、国民の前にわれ…

第10回衆議院農林委員会第9号

○島村政府委員数量的には一—七までの関係は、たしか資料を出しておると思います。出してなければさらに出します。それから二月以降の価格の点でありますが、政府はどこまでも、最初公団をはずす際の決定方針である七割アップ以内にとどめる、こういう既定方針は現在もかわつておりません。ただいろいろの情勢で、この点さらに政府として、現在の段階にプラスの政策の加わることが必要だと思います。プラスの政策と申しますことは、数量的にもあるいはまた時期的にも、公…