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日本社会党衆議院
総発言数
11,997
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1978/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会30 件・30%

※ 全 11,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,997 20 を表示
日本社会党1978/03/24

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○島本委員 ありがとうございました。

日本社会党1978/03/24

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○島本委員 村上参考人には、委員会として昨年は大変おじゃまいたしまして、早朝にもかかわりませず御出席願い、いろいろ参考意見をちょうだいさせてもらったりしたほか、後から印刷物まで送ってもらってずいぶん参考になったことを、当時の委員長として心からお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。今回また貴重な参考意見を賜りまして、本当にうれしいきわみであります。 私も、瀬戸内海の環境保全臨時措置法、これの後継法、それと閉鎖性水域のい…

日本社会党1978/03/24

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○島本委員 なるほど、それでまたわかってまいりました。 それで、なお先生の方からも参考意見として、後継法についてはやはりはっきり明文化しておいてもらいたい、励みにもなる、精神的立法であっても価値あるものである、こういうようなことがあったのですが、もちろんそうならないようにやらなければならないわけです。しかし、そういうようなものでも意味がある、こういうことも十分理解されました。 それで、瀬戸内海の場合だと、必ずこの埋め立てに対する意見があ…

日本社会党1978/03/24

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○島本委員 瀬戸内海どこに行ってみましてもいま余りに工場が多いから、それを分散させた方がいいという、国の方の三全総もそういうふうなことに発想を置いているようでありますが、やはり多過ぎるのじゃないか、こういうふうにさえ思うのであります。しかし、これは先生、いかがなものでしょうか。やはりいろいろやっておきたい上物の種類の中に発電というものがあるのであります。しかし、そうなると火力もあるであろうし、あるいは将来のことを思ったならば原子力発電な…

日本社会党1978/03/24

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○島本委員 瀬戸内海の場合には、つい何年か前までは、生のまま屎尿を小豆島あたりの沖合いに捨てておったという実例さえあるわけであります。最近はそんなことありませんが、しかし、そういうふうになった結果が広域経営の下水道処理によった方がいいのじゃないか、こういうことになってきているわけであります。しかし、そういうふうにして工場排水もその中に入れて処理してしまうようなことになると、一部強力な意見としても、学者間にも、大きくなればなるほど下水道計…

日本社会党1978/03/24

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○島本委員 どうもありがとうございました。

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 大臣、きょうは公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の審議にこれから入るわけであります。この審議に入る前に、公害健康被害補償法が提案されて、そして一部改正されて、また改正されて今回出されることになったわけでありますが、なぜそういうことにならなければならないのか、このことはまことに重大なのであります。それで、二月十日金曜日ですが、本委員会で大臣の所信表明がありましたが、この大臣の所信表明はこれは私も高く評価しておるのでありま…

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 公害健康被害補償法、これをやらなければならない前提は、環境影響の事前評価が不完全なままで企業が立地され、そして企業活動が展開された結果であります。したがって、私は、今後やはりこういうような事前予防という問題に重点を置いて行政をつかさどるのでなければならないと思うのであります。したがって、この健康被害補償法の問題の前に、未然防止のためにはぜひ環境アセスメントの法案が必要だ、また重要だ。大臣もこの点については、よく所信表明で言っ…

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 その努力が努力として延々と続いているうちに、環境アセスメントが地方段階の都道府県でそれぞれ進められておるのです。北海道でも、開発の影響を事前に評価し、いわば環境破壊等を未然に防ごうとする環境アセスメントについて、三月十四日に北海道議会に条例案を提案しているのです。このアセスメント条例は、その対象となる開発事業としてダム、道路、空港、工業団地その他、国のアセスメント法案で対象に入るかどうか環境庁と通産省がいま対立していると言わ…

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 通産省も建設省も環境アセスメントの制度化には基本的に賛成しているのであります。しかしながら、通産省の場合には、前回まで、法案の内容のうちの評価項目、評価基準が明確でないのだ、また評価報告書における住民意見の考慮という点、開発事業の実施に当たっての評価結果の勘案の意味が不明瞭であるのだ、電気事業等について訴訟問題が多発することは必至と考えられるので困るのだ、したがって、当面は行政運用によって実績を積み重ね、将来、法の制度化が望…

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 通産省も実施をしているからということですが、通産省も官庁、環境庁も官庁、環境庁はそのための官庁。そうするならば、同じ国として実施するなら、環境庁の方にやらして悪いという理由はどういうことですか。

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 電気事業等について訴訟問題が多発する、それが必至と考えられるから困る、こういうふうなことが前回までの理由でしたが、これはもう抹消いたしましたか。

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 言葉に出されないけれどもこういうことが心配なんだ、前からもそういうふうに言っていたのですね。いまそれを言えないというような言葉は出るけれども、心情的にはそれが心配なんだ、問題はこういうことでしょう。 しかし、これはよく考えてみた方がいいのです。訴訟問題が多発するのが困るとするならば、起こること自体が問題じゃないかということなんです。もしそういうことなら、初めから司法上の判決を下されるまで手をつけないというところまでいかないと…

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 地方では、ことにまだ汚れのわりあいに少ないと言われる北海道の議会でさえも、いま提案されたアセスメント条例を審議の対象にして進めているのです。その中にはっきり住民参加の道が確保されている。そしていま皆さんの間で問題になっている電源関係、これも発電所の建設を含めて八種類挙げられているのでありますから、こういうふうにしてみると、いまさら私は、電気事業等について訴訟問題が多発する、このために環境庁に渡したくないのだ、こういうふうな考…

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 それなら、それを専門にする環境庁にこの部門をやはり、ほかの都道府県でやっているように通産省も認めてもよろしい、こういうふうに考えているわけですね。イエスかノーかです。

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 はっきり答えてください。いまのようにして電気事業関係についても、これは他の方でやっているのですから、北海道でさえも対象にしているのですから、いま通産省としてもそれを環境庁の方にやってもらう、こういうふうにしてもよろしい、こう考えるのか、考えないのか、イエスかノーかです。

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 なぜ答えられないのですか。ここは委員会です。国権最高の機関です。その執行部がなぜここで答えられないのですか。

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 いま言ったように、必要に迫られて下部の都道府県でさえも何回も、これで三回目ですよ、北海道のようなまだ汚れの少ないところでも環境アセスメントがかかっているのです。そして典型七公害、その中には発電所の建設までもきちっとその対象の中に入れているのです。ちゃんと下の方が入れてやっているのを、国の方が入れられないなんということはおかしい。このことを言っているのですから、そこも十分考えて進めてください。皆さんのその進め方を十分監視してい…

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 特に建設省はいまのような考え方に立ってきた。私がいま言ったのは、前回までこの辺で定着していたのです。これから一歩も出れなかったのであります。したがって、まだここに定着しておるかどうか聞いたわけです。進んでいるという話です。それならば計画について縦覧それから意見を聞いたりすることもできる、必要によっては都市計画の場合は公聴会もやる、そういうような制度だ、これは計画に対するものですね。それに住民感情や都市機能の勘案、こういうよう…

日本社会党1978/03/17

84衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○島本委員 これは以前は、都市計画区域は国土の二〇%、人口の八〇%を占めておる、制度の対象から除外することは考えられない、こう言っていたのが環境庁なのでありますが、そうすると、いままでの考え方と——なぜ、都市計画、この中に環境庁自身が入っていってその部分に対してはっきり対応しないのか、これはするのですか、しないのですか、その点、はっきりしてもらいたい。