岸真紀子
会議録に記録された「岸真紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,348 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政39 件
- 労働・賃金20 件
- GX・脱炭素7 件
- 教育5 件
- 住宅・不動産3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会36 件・36%
- 総務委員会23 件・23%
- 決算委員会23 件・23%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会18 件・18%
※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○岸真紀子君 具体的には、常勤職員の給与との権衡について、類似する職務に従事している常勤職員の給与に対して非常勤職員の給与をどのように決定しているのかということがありますが、地方自治体における現状の運用等に関する総務省の考え方について明らかにしていただけますか。お願いします。
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○岸真紀子君 どうしても今実態ではまだまだそぐわっていないところがあるという御回答がありました。 違いが分からないというところがあるんですね、常勤と非常勤が、同じような仕事をしていたり。例えば、今四月ですが、新年度に入って新規採用の正規の職員が入ってきた職場があります。そこでは、昔からずっと長らくその会計年度任用職員の方が仕事をされていて、言わば異動してきた、新しく異動してきた常勤の職員であったり新規の採用の職員よりも詳しいんですね、仕…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○岸真紀子君 なかなかその各自治体での御判断がばらばらであるという問題意識はまだまだありますので、引き続きの課題として今後も機会あればやり取りをさせていただければと思います。 次に、会計年度任用職員は、一般職の地方公務員として、地方公務員法第二十四条の均衡原則が適用されることになります。 そして、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルというものがありますが、この中には、民間企業の労働者の給与水準との権衡については…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○岸真紀子君 この後も聞きます。 昨年の二〇二二年度における地方自治体の会計年度任用職員の給与改定はこの考え方により行われているものと思いますが、具体的に、昨年、具体的に言うとですね、人事院勧告では月例給が引上げとなりました。これは、会計年度任用職員制度ができてからは初めての引上げだったと思うんですね。これについてどういった実態になるのか、総務省として把握をしているのか、お伺いをいたします。
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○岸真紀子君 今のお話を聞くと、昨年、会計年度任用職員制度ができてから初めての人事院勧告で引上げとなったけれども、残念ながらこの導入時の事務マニュアルにもあるような運用というのがされていないというか、二割はその年の四月に遡及をしたけれども、七割が今年の四月からの、要は新年度予算からの適用となってしまったという御答弁だったと思います。 本来であれば、本当にこれがすごく問題で、せっかく処遇改善するために会計年度任用職員制度というのが導入をさ…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます。 明確に、基本とするんだというふうで要請をしていくということに、常勤の職員に準じた改定が基本なんだということを要請していくということで御確認させていただいたと解してよろしいでしょうか。済みません、よろしいですかね、公務員部長、今ので。はい、ありがとうございます。 最後に、先般、二月十三日に総務省のホームページを見ました。質問ではないです。総務省のホームページを見たら採用情報が掲載されておりまして…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 まず、スーパーシティについてです。 私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われていな…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 本調査会一年目の締めくくりの機会に、日本のエネルギーをめぐる重大な課題である原子力問題に絞って意見を表明します。 私の地元北海道は、高レベル放射性廃棄物の地層処分、いわゆる核のごみ問題に直面しています。現時点では北海道の二町村でしか調査は行われておらず、地層処分研究のための地下施設が唯一設けられているのも北海道です。なお、北海道には原子力発電所もあります。 原子力問題は、これまでも国民の理解…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 先ほどもありましたが、一九九三年に衆参両議院において地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目を迎えます。 一九九三年の地方分権決議には、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとあります。これは、それまでの成長優…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 今大臣の御答弁にもありましたこの第一次地方分権改革では、国と地方の関係が上下主従の関係から対等協力に変わって、機関委任事務制度の廃止であったり、国の関与に係る基本ルールの確立などを実施し、地方分権型行政システムが構築されたとしてはいますが、先ほども述べたとおり、三十年たって中央集権化に戻ってきているんではないかという感じが否めないというところです。 住民主導の個性的な地域分権型行政システムを構築するために欠かせないことは、…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 今大臣がおっしゃっていただいたように、本当の主流はやっぱり総務省と財務省との折衝だったりするとは思うんですが、分権の立場からも、是非内閣府からも後押しをお願いいたします。 本改正案の内容は自治体から提案のあったものと承知はしていますが、昨年の質疑で指摘させていただきましたが、提案募集方式では本当の意味での分権にならないではないかという問題意識を持っています。本来の目指していた分権改革は、自治体の自主性、自立性の強化ではない…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 これ、毎年本当に、内閣府の皆さんには本当に膨大な事務量だと思うんです。決められたスケジュールの中で、様々な省庁とか自治体の声を聞きながら調整するというのは本当に相当大変な御苦労をされているというのは承知をしております。ただ、やっぱり更なる改善をしてなるべく分権に近づけていくということが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 質問、ちょっと一つ最後に回しまして、飛ばして言います。 先ほども答弁にありました、住民…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 ありがとうございました。 本当に、職員同士なのでそんな不正は起きないとは思いながらも、しっかりとしたこのセキュリティー対策、個人情報の保護の、濫用防止ということが必要になってきます。 行政においても、様々な手続のデジタル化が進んで利便性が向上される一方、個人のプライバシーをどう守るかという観点が大変重要になってきます。これまで、自治体独自の取組として、住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合、希望する本人に…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 デジタル化に伴うこの個人情報保護の一環として、本法案にある市町村の公用請求に伴う閲覧履歴や第三者による取得状況など、マイナンバーカードを活用して本人が確認できる仕組み、若しくは自治体だけの対応には限界があるので、国が統一的な本人通知制度の整備が必要と考えます。 そこで、ちょっとここでお聞きしたいのは、自己情報コントロール権について政府の見解を伺います。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 ありがとうございます。 是非とも、個人情報保護委員会でも積極的に自己情報コントロール権についてもっと議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本法案では、罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、例えば固定資産課税台帳の情報を市町村が利用できるものとすることとなります。これは以前から自治体現場では困っていた課題で、これが実現すれば、被災者の生活再建の円滑化、迅速化につながるので担当課としても望…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 大分改善はしていただいたのは今の答弁を聞いて感じたところですが、更なる、なるべく迅速にできるように取組を進めていただくようにお願いいたします。 次に、順番をちょっと入れ替えまして、十一番目の質問に行きます。 指定都市及び中核市において、認定こども園の認定又は認可に関し、これまでは都道府県への事前協議を必要としていたものを事前通知へと見直すこととしています。事後ではなく事前に通知とするならば、都道府県からストップが掛かるとい…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 今答弁いただいたように、都道府県においても指定都市等の状況把握は必要であるとは考えますが、何か分かりにくいなと思って、権限が移譲されているのに事前に通知をしなきゃいけない、事後でもよかったんではないかという問題意識がありました。 次に、本法案の建築基準法改正により、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格の見直しをすることになります。その中で、二級建築士試験合格者による受検を可能とし、当該受検者を対象とし…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 きちんと安全は担保されるということを確認できました。 自治体で不足している建築主事の確保策として自治体から要望のあった建築基準適合判定資格者の登録要件を柔軟にすることになります。これは、急場をしのぐことはできても、建築主事の継続的かつ安定的な確保となるとは残念ながら思えません。 現在の深刻な課題である建築主事の継続的かつ安定的な確保に向けては給与面も本来は含めた対策が必要と考えますが、まあ給与面は多分難しいと思いますけど、…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 例えば条件不利地とかは、そういったＤＸとか使ってカバーできるというのは一つの考えだと思うんですが、やっぱり災害とかがあったときには現地に建築主事とかがいるということも重要ではないかと思うので、また別な確保策も更に検討を深めていただければと思います。 もう一つ、個別法について。 交通安全の確保策でいえば、例えば、通学路の安全策は、住民や学校の要望をもっと受け入れ、実行する体制が重要となってきます。本法案で計画作りをやめること…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○岸真紀子君 交通安全については本当に連携がすごく大事だと思うので、なるべくその市町村が事務負担が軽減された分しっかりと都道府県とつながれるように引き続き推進をお願いいたします。 岡田大臣にお伺いします。 計画等の見直しを求め提案されたものが九十三件合計ありまして、各府省と調整し、本法案にあるように、市町村の先ほど聞いた交通安全計画とかの作成もできる規定に改正するものとなっていたり、ほかの法案や政令等でも改善できるものとして整理をされた…