岸田光広

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員ありがとうございます。是非とも、実態に合うように変更の方を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、そもそも、所得税、地方税の税計算において通勤手当が非課税とされるのはなぜか。先ほど大臣からも、実費弁償的な性格があるというふうに答弁されましたけれども、その根本的な考え方についてお聞かせください。

○岸田（光）委員ありがとうございます。通勤手当については、先ほど実費弁償というお話がありましたけれども、実費でかかっていないものなので、手取りは全く増えません。非課税とされるのは、これは合理的かつ当然だというふうに考えます。通勤手当が非課税とされている理由は、通勤にかかる費用が働くために必要な経費として認識されているからだとも思います。それでは次に、単身赴任における自宅への帰省のための交通費について考えたいと思います。帰省のため…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員答弁にありましたように、単身赴任者の帰省旅費は、それが手当であっても実費精算であっても、原則給与等に該当し、現在は課税をされています。議論を単純化するために、単身赴任手当ではなく、交通費を実費精算するケースで考えたいと思います。この場合、実費精算なので、何ら金銭的に収入が増えるものではないにもかかわらず、帰省交通費が税計算上、課税所得となり、税額は増え、手取りはマイナスとなります。実際に、自宅が東京で、事業所があ…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員御答弁で、幅広くというお話もあったんですけれども、じゃ、少なければ実際に手取りが減ってしまっていいのかというのは、ちょっとやはり合理的ではないというふうに私は考えます。現行、単身赴任の場合、帰省旅費、特定支出控除という制度もあって、こちらに算入が可能とも伺っているんですけれども、こちらも、金額的に多くの部分が足切りになってしまう実態があって。更に言えば、本来、帰省の交通費だけではなく、元々、住居費とか、単身赴任で行っ…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員給与の性格ということでおっしゃられたんですけれども、やはり、実費弁償の部分であれば給与ではないというふうに考えられると思いますので、そこは今後、是非とも、加藤大臣の下でこの制度を変えていただきたいというふうに思います。今回の質疑では触れませんが、質問にはしていませんが、労働保険料、社会保険料について、こちらも、実費経費である帰省時の交通費だけではなく通勤手当も算定基礎に含まれており、住んでいる場所によって保険料や給付…

第216回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○岸田（光）委員こんにちは。国民民主党の岸田光広と申します。本日は十分という短い時間ですので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。私は兵庫県の尼崎市の生まれでございます。そして、私の小学校の隣の小学校、ここに特定失踪者の秋田美輪さん、私より学年が二つ上なんですけれども、この方がいらっしゃるということで、それを知ってから、私も、拉致被害者救済の署名、募金集めなどの街頭活動の方をこれまでさせていただいてきました。秋田美輪さ…

第216回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○岸田（光）委員ありがとうございます。石破首相は、拉致問題の解決、これを内閣の最重要課題というふうにおっしゃっています。拉致問題啓発週間はもちろん、私は常にブルーリボンバッジを着けていただきたいなというふうに思っているんですけれども、ただ、それぞれの所管に関わるバッジの着用等もあるとは思います。ただ、組閣時の記念撮影をされていると思うんですけれども、是非とも全閣僚の皆さんがブルーリボンバッジを着用していただきたいというふうに思って…

第216回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○岸田（光）委員ありがとうございます。組閣時の記念撮影の方は新聞にも掲載されまして、多くの人が目にする写真ですので、是非とも前向きの御検討をよろしくお願いいたします。拉致問題の支援活動をしておりまして、最も重要だというふうに思ったことは、やはり拉致問題を決して許さないという、日本人の総意として声を上げ続けるということが必要だと私も常々思っております。北朝鮮は日本の世論を非常に気にしております。ですので、拉致問題の啓発、非常に重要…

第216回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○岸田（光）委員ありがとうございます。非常にいい取組でしたので、先週金曜日の毎日新聞に作文の方も全文で掲載されておりましたが、是非ともこの取組をできるだけ多くの方に知っていただくように、今後の取組も併せてお願いいたします。政府は、若者世代に対する啓発活動として様々な取組を行っていらっしゃると思いますが、その中の一つである、アニメ「めぐみ」についてお聞きしたいと思います。アニメ「めぐみ」は全国の小中高校などに配付されていると思いま…

第216回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○岸田（光）委員ありがとうございます。もうちょっとこの点についてお聞きしたかったんですけれども、時間の方が残りもうありませんので、次回の方に回させていただいて、最後に、ちょっと意見を述べさせていただきます。最後になりますが、「しおかぜ」放送につきまして、北朝鮮の拉致被害者に向けて日本から放送している短波ラジオでございますが、特定失踪者調査会とＮＨＫとＫＤＤＩの三者で運用されております。「しおかぜ」の発信拠点は茨城県八俣送信所ですが…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員国民民主党の岸田光広です。今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員ありがとうございます。次に、海外の動向ですけれども、印紙税の発祥国のオランダが既に廃止しているなど、主要先進国では、印紙税のある国は少ないというふうに聞いております。先進諸国における印紙税のあるなしなど、国際比較についてお教えください。

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員ありがとうございます。印紙税は、先ほど述べましたように、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入されましたが、そもそもの印紙税の導入目的、こちらが何だったのか、また、印紙税の課税根拠につきましても併せてお答えください。

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員そもそも、印紙税の導入当時、農民に偏っていた税負担を商工業者にも求める政府の狙いがあったというふうに言われております。印紙税の対象となる文書の作成行為の、先ほど言われましたように、背後にある経済的利益に対して課税されるということですが、法人税などほかの税金も課税しているため二重課税ではないかというような意見もあります。この点につきましての御見解の方、お聞かせください。

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員この税は、紙の取引文書にしかかからず、今、デジタル化の中で増える電子商取引、こちらで、例えば添付ファイルなどの形で交わされる電子文書については、印紙税の課税対象外となっています。例えば、数万円の印紙税が発生することも珍しくない不動産取引についてですが、昨今、電子契約が増えてまいっておりまして、こちらを行えば印紙税の方はかかってこない。また、五万円以上の買物、飲食、こちらも、現金払いでは領収書を発行した場合に収入印紙の…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員ありがとうございます。先日、旧文通費の口座を党の方から分けるように言われて、それで、りそな銀行の衆議院支店に口座を作りに行ったんですけれども、その際、通帳を発行していただいたんですが、中を開けてみると、印紙税が納付されているというふうな記載があったんですが、調べてみると、預金通帳は一年ごとに二百円かかってくるとありました。これも、デジタル通帳であれば印紙税はかからないということになっておりますので、近頃、通帳発行に手…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員ありがとうございます。金額の面からいうと、幅広い層、特に富裕層だけではなく、いろいろな層がこれを保有されているということなんですけれども、また、御回答いただきましたが、暗号資産の市場、今、急速に拡大をしています。投資家のような、専門家の方だけではなく、やはり今申し上げたように個人投資家、幅広い年齢層の方が投資を行っていらっしゃいますので、ウェブ３先進国にするとの国家戦略の観点からも、是非、しっかり、ルール作り等、暗号…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員ありがとうございます。次に、税制面についてお伺いします。先ほども村上委員の方から少しあったんですが、国民民主党は、令和七年度税制改正に関する要望一覧におきまして、重点項目として、暗号資産取引に対しまして、現行の最大五五％の税率から、二〇％の申告分離課税の適用を要望させていただいています。日本では、現状、最大五五％の総合課税となっていますが、先ほども国際比較の方を聞かせていただいているんですけれども、暗号資産につき…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○岸田（光）委員ありがとうございます。デジタル空間には国境はございませんので、投資家にとって日本を魅力ある投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、ＮＦＴという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、ＮＦＴというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われ…