岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 今、日本が現実に他国から武力攻撃を加えられる危険が緊迫に迫っておるとは私は考えておりません。しかし日本が独立国として、先ほど来おあげになりましたような実力を持って世界の平和に貢献していくという、この自主独立の立場を堅持しておいて、全然他からいかなる場合においても侵略がないとか、あるいはまた日本に対する何らかの武力攻撃は、直ちに全面的の世界戦争を意味するものであって、局地的な紛争なりあるいは侵略というものが全然皆無である、こ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 それはわれわれが侵略が行なわれたときの侵略の意図なり、あるいはそのときの客観的情勢から判断しなければならないのでありまして、必ず日本に対するどこかの侵略が、直ちに世界戦争を意味するというふうには私は考えておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 私どもは、日本の安全をはかるためには、日米安全保障体制というものを存続することが適当である、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 安保改定の各項目における事項が、竹谷君は、おそらく現状の安保条約を何か根本的に改めて軍事同盟化するものであるというふうな前提に立っての御質問であると思いますが、私どもは、しばしば申し上げておる通り、これは各項目を御検討願うならば明瞭になるように、現在あるところの安保体制の不合理な点、日本自身が自主性を持ち得ないこの点に関して、自主性を持つように不合理な点を改めるということでありまして、前提として、軍事同盟的な方向にわれわれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 安保条約改定の問題につきましては、午前中の御質問にもお答え申し上げましたように、日米間において相当長い間の懸案であり、またわれわれの要望であった事項を取り入れてようやく成案を得るに至ったのでありまして、もちろんこれは唐突にあるいはわれわれがあせってこれをやるということではございませんで、十分にその間において各般の意見も聞き、また慎重な態度で両国の間に交渉した結果でありまして、その結論を得たところのものを、これを調印し、さら…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 日本が核武装をしないこと、また核兵器の持ち込みを認めないということは、一貫して私が強く声明しておる通りでありまして、今回の安保条約の改定にあたりましても、従来米軍の装備については、米軍が安保条約の条約上は一方的にできるんじゃないかということが言われており、この点が不安であるということが国民の間にも強く言われたことでありますが、今回の改定によりまして、そういうことは事前協議の主題とする、従って日本はその場合に、かねて声明して…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 自衛隊の出動を命ずる場合におきましては、自衛隊の規定するところに従ってやります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 もちろん、この第五条の規定は、国内法の手続なり規定に従うことを排除する意味ではございませんで、従って、総理大臣が自衛隊の出動を命ずるという場合におきましては、自衛隊法の手続に従うことは当然であると考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 これは、この種の条約におきましては、憲法の規定ということは書いてありませんで、憲法上の手続に従い云々というのが、従来の条約の例のようであります。特に憲法の規定ということを入れましたのは、憲法上に、何ら手続を日本の憲法は規定いたしておりませんので、その点を明瞭にしたことでありまして、その他、国内法に従うということは、国内法を排除する意味でないことは、これは、この種の条約の当然の規定の仕方でありまして、特にその点を入れないから…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 この条約は、言うまでもなく、これに署名して批准をした場合において効果を生じましたら、締約国の両方が、この条約に書いてある内容について最善を尽くすことを前提としておるのであります。国会と政府との考え方が違うというような、相対立するというようなことを前提として考えてはおらないのであります。しかしながら、あるいはアメリカの方の側にしましても、宣戦の布告をするというような場合において、国会の承認を求めることに最善を尽くしても、それ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 先ほどから申し上げております通り、自衛隊法の規定に従って、今、竹谷君が言われましたように、そういう不承認の場合におきましては出動することはできないのです。また、もしも緊急と認めて出動さした、ところが、そのあとで国会に承認を求めたら、国会がこれに承認を与えないという場合においては、これを終結しなければならないという、その規定に従って行動をするのであります。従って、この前提としての問題は、これは国会がその場合において議決される…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 このなにをお読み下さればわかるように、もしも、国内法はこれを除くとかなんとか言っておけば問題になると思いますが、岡内法に従うということは当然のことでありますから、私は、この必要はない、こう思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 東南アジア、あるいは新たに独立するところの、いわゆる後進的な立場にある新しい国々との間に十分友好親善の関係を持ち、信頼関係を保ちつつ、国連においても共同の行動をとるように努力していかなければならぬことは当然であります。ただ、東南アジアの情勢として、今、竹谷委員は二、三の事例をあげての御質問でありますが、私は、最近の東南アジアの情勢につきましても、私自身はその後参りませんが、現地の報告も、あるいはまた、いろいろ最近視察してき…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 アメリカの大統領選挙の結果を今から予断することは、これは何人もできないだろうと思うのです。また、アメリカの従来の外交政策を見ますと、共和党であるからどうである、民主党になったら非常に変わるというようなことを避けるために、超党派的な方向にアメリカにおいては従来外交政策としては進んでおるという事実も、頭におかなければならないのであります。しかしながら、そういうこととは別に、今お話の中国に対する態度という問題に関しましては、私が…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 外務大臣がお答えをした通りでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 六条は、日本において基地を与えることを認める、その基地を与えるという目的は、日本の平和と安全に寄与し、同時にまた、極東の平和と安全の維持に寄与する、こういうことであります。今竹谷委員の御質問は、この基地を使用して米軍が出動する場合に、事前協議の対象になるわけでありますが、事前協議された場合に、日本の平和と安全ということに直接密接な関係のないような事態に対しても、米軍が出動することを日本は当然認めなければならぬのかどうかとい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 米軍がどういうふうに出動していくかということについては、条約上の直接の制限を設けた条文は、私はないと思います。そこで、いやしくも米軍が日本から日本の領域外に出動する、作戦行動をやるという場合におきましては、すべて事前協議の対象として、そして今竹谷委員の言われる、日本の平和と安全に直接もしくは非常に密接な関係があるかどうかということは、日本自身が判断してこれを制約する、その事前協議の対象とするという考えでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 国連憲章の五十一条に言っている集団的自衛権というものの解釈につきましては、いろいろな解釈もあるようでありますが、普通の解釈は、今竹谷委員のお話しになりましたように、密接な関係を持っている二国もしくは数カ国において、共同で、どこかその一国が侵略されたという場合において、他の締約国もそこへ兵を出して、そうしてこれを防衛する、お互いに国家が侵略された場合において、締約国の他の国が出兵してこれを防ぐというような意味において、集団的…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 日本政府でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○岸国務大臣 さようでございます。