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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
8,842 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1960/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,842 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 日本の基地を使用しての作戦行動は、必ず事前協議にするということを、はっきりと日米の間で交換公文で明らかにいたしております。従って事後通知、通告というようなことになるということは、私は絶対にないと考えておりまして、国民に対して明らかにするということは、私は原則としてということを申しております。その方法等につきましては、必ずいかなる場合においても国会を召集して国会に報告しろというふうな——事態いかんによってはこれは考…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 国民に原則としては明らかにするということは、はっきり私申し上げておきます。国会が召集され、国会において報告することも、これも考えられますが、いつも直ちに国会を召集して、国会を通じて国民に知らしめるという方法をとるかどうかということについては、事態いかんによってきめるべきものである、しかし次の最も早い国会におきまして報告することは、これは当然でございます。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 日米合同安保委員会のメンバーというものについて、最後的には決定をいたしておりませんが、いずれにしても、重要な事項につきましては、私は閣議において政府が全責任を持てる形においてきめなければ私は、この安保委員会だけできめるという性質のものではない、こう思っております。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 私、まだその委員が具体的にきまっているというふうには承知いたしておりません。安全保障に関する両国の委員——今、現在ありますのはこれはなんでありますが、今度の新しい条約についてのメンバーというものは、まだ最後的にはきまったと聞いておりません。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 書いてあるのですか。━━それでは私間違っておりました。安保委員会のメンバーはきまっているそうでございます。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) なにの問題は(「なにじゃわからない」と呼ぶ者あり)今の事前協議の問題についての最後的の決定については、先ほども申し上げているように、内閣において最後的な日本の意思というものは決定する考えであります。(「よく相談して」と呼ぶ者あり)

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 私の記憶が明瞭でなかったことをおわびいたします。なにの方は、現在の委員会のメンバーでもってやるという交換書簡がございますそうですから、これは記憶が正確でなかったことをおわびいたします。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 第五条は、日本領土が武力攻撃を受けた場合でございまして、日本としては当然自衛権を発動すべきものである。また米軍が日本の安全を守るために必要な措置をとるということは、条約上当然のことでございますから、事前協議の対象から除いておるのでございます。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 事態そのものが非常に明瞭であるということ、それから性質上事前協議をすべきものじゃない。もちろんいろんなことにおいて協議するということは、これは四条に全体のことがかぶさっての協議がございます。連絡をすることは当然でございますけれども、いわゆる事前協議というものを対象とするべき性質のものじゃない、かように考えております。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 自動的というお言葉でありましたが、もちろん日米ともに国内法によるところの手続を経なければならぬことは、これは言うを待ちませんが、事態そのものはきわめて明瞭な、日本の領土が武力攻撃を受けるということでございますから、これは、いわゆる事前協議の対象にはならない。しかし国内法上いろいろな手続をすべきことは当然であります。いわゆる自動的というお言葉でありましたけれども、そういうことは当然じゃないかと思っております。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 自動的というお言葉でありましたけれども、武力攻撃があったらこれをすぐ発動するという意味じゃございませんで、国内的の手続を踏むべきことは当然のことである、こういうことを申し上げた。ただ、事前協議としてアメリカから行動について日本の意見を聞くとか、あるいは日本側から向こうに何か事前協議の対象として考えるというべき性質のものじゃないということを申し上げたのであります。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 日本のこの自衛隊が持っておる任務は、日本の領土、領空、領海に対する不当な侵略に対して、これを防衛するに必要な行動をとるということでありまして、海外派兵のできないことは、従来からも解釈上きまっておると思います。ただ、領海といい、あるいは領空という観念から、この領土以外に他国の領土に行くという——今、辻委員もお話しになりましたけれども、これは日本の軍隊の時代と、今の憲法と自衛隊の行動という範囲の違いだと思いますが、非…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) そういう制限を受けているから、実は私ども安保条約によって、そういう制約を受けておらない米軍の駐留まで認めて、基地を貸与して、そうして安全を守ろう、こういうふうに考えております。 —————————————

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 今法制局長官もお答え申し上げましたように、いわゆる集団的自衛権というものの本体として考えられておる締約国や、特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその団を防衛するという意味における私は集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない、かように考えております。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 御承知のように、集団的自衛権という内容については、これはいろいろ学説なり、その内容について議論が必ずしも一致しておるとは思えないのであります。ただ、最も典型的な、しこうして最も重要視せられるものが、先ほど私が申し上げるような意味であることについては、ほとんど学説上も、いろいろな人の意見も一致しているようであります。そういう意味のものは持っておらないということを申したのであります。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 今お答え申し上げましたように、集団的自衛権ということにつきましては、私が今最も典型的であり、最も問題になるところをはっきりと申し上げましたが、そういうものだけだという説にはなっておらないようであります。しかし、(「日本自身の集団的自衛権だ」と呼ぶ者あり)だから、日本自身でも集団的自衛権というものはこういうものだと、私が言っただけのものだと、こう言い切ることは、これは一般的の国連で解釈されておる集団的自衛権というも…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 私は、先ほど来お答え申し上げておるように、国連憲章にいっておる、いわゆる独立国が個別的また集団的自衛権を有するという国際的な関係において、日本が自由独立国としてこれを国際法上持っておるということは、これは私は考えていいのだろうと思います。しがしながら、それを現実に行なう上におきまして、日本の憲法を見まするというと、日本の憲法におきましては、これを外国に出て他国を、締約国であろうとも、その他国を防衛するということは…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 私は、日本が独立国として国際法上個別的並びに集団的自衛権を持っているということはきわめて明瞭な事柄でありますから、別にこれが憲法違反になるという問題だとは考えておりません。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) その点につきましては、さっきから私はきわめて明瞭にお答えをしているつもりであります。すなわち、集団的自衛権というものの最も典型的に考えられておる点については、日本の憲法は持っておらない。しかし、集団的な自衛権というものをそれに限るということに全部意見が一致しているわけではない。しかし、その本質的な、典型的なものは日本の憲法においてにこれは持たない、こういうことを申しております。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/31

第34回 参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(岸信介君) 先ほどからお答え申し上げておるように集団的自衛権というものの最も典型的なものにつきましては……(「秋山長造君「あなた自身がこういう解釈でいくのだという確定的な解釈を言って下さい」と述ぶ)だから、それ以外に私は集団的自衛権というものがあるという考え方をいたしております。それが何だと言われるというと、これはいろいろ何がありますけれども、(「何がじゃわからん」と呼ぶ者あり)しかし、一番問題になるところの、この、他国に行…