岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 今の御質問で、私の過去の経歴はいろいろおあげになっておりますが、アデナウアー首相の過去のことについては触れておられません。けれども、ナチスから非常な迫害を受けて、ボンの首相として、自由主義者として立たれた過去のアデナウアー首相のことも頭に置いて過去を論ずるならば、当然考えなければならぬ問題であると思います。私は、アデナウアー首相と昨年ボンでお会いしましてから、そのときの印象もそうでありますが、常に正義と自由を確保するという…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 この共同声明にもございますように、国際間の諸問題はすべて話し合いによって解決されるべきものであるという考えを強調することと、また、緊張緩和を実現するための東西間の努力が行なわれておることをわれわれは歓迎するということは、それが成功していくように、とにかく協力なり、これの機運を作っていかなければならぬということについて意見が一致しておる、こういうことがはっきりと共同声明に明らかにされておりまして、私どもの考え方は、そういうと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 まだ具体的な話し合いはあるわけではございませんで、ボンで武内君にアデナウアー首相がいろいろと詳しく話をするということを言われておるのでありますから、その話を聞いた上において、われわれは適当に処置するべきものである、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 その点に関しましては、せんだってもお答え申し上げましたように、統一見解としては、二月二十六日に愛知委員に対してお答えを申し上げた通りでございます。しからば、従来、具体的にどの島が入るとか、入らないとかというような点が論議されて、政府として答えたことを変えるのか、変更するのかという御質問に対しましては、具体的にそういうことを、入るとか、入らないということを端的に申し上げることは適当でないと思います。ただ、前に申し上げました趣…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 私は今、先ほどお答え申し上げましたように、具体的にどの島が入るとか、入らないとかいうことをあらためて言うことは適当でないと思いますが、以前答えておるところのものを、われわれは総合して、二月二十六日の統一見解といたしたのでありまして、それは前に述べたことを取り消したとか、前のを変更したという趣旨ではないのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 変更はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 米軍の行動は、日本に駐留しておる米軍におきましても、その他の米軍におきましても、国連憲章等の制約を受けることはこれは当然である。第一段に、受けることは当然でありますが、別に憲法上その他において制約を受けておりませんから、その行動の範囲というものをあらかじめ限局することはできぬ。ただ問題は、国連憲章の五十一条によって、必要な限度を越えた行動のできないことは当然だ。また、事前協議の対象となって、日本かどこまでこれを認めるかとい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 事態を見なければいかぬと私は思います。従って、何か攻撃があったから直ちに非常な他の広い地域にまで行動するとか、その武力攻撃を加えた基礎と思われるようなところまでいけるかどうかということは、そのときの事態から国連憲章の精神によってきめるべき問題である、かように思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 在日米軍については、御承知のような事前協議の対象になりますから、国連憲章だけで出動するわけにはいかぬと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 これはただ武力攻撃があったという事実だけで判断はできないと思います。もちろん、四条によって、極東に対する協議がどういうふうにあるかどうかという——今いろいな国際情勢というものが背後をなしておるわけでありますから、ただ武力攻撃があったという事実だけでこれをきめるわけにはいかない。しかし、少なくとも過去において、金門、馬祖の戦闘というものが行なわれたわけでありますが、そのときには、日本に駐留しておる米軍は出動しておらないのであ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 現在の状態においては、私はそういう事態が起こるとは考えておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 私ども、これは、今日いろいろな領土と考えておりながら、あるいは条約により、あるいは宣言により、あるいは事実上、実際の日本の施政権の及んでおらない地域がございます。しかし、これらについては、日本の国民としては、いわゆる施政下にある領土ではございませんけれども、日本固有のものとしての関心を持っておるわけでございますから、そういう地域を初めから除いてかかるということは、私は適当でなかろう、こう思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 これは、御承知のように、ソ連が実際に領有しております。そうしてこの問題の解決は、日ソ共同宣言によっての条件によってきめられるという、そういう形において懸案になっておる地域でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 先ほども申し上げておるように、これらの地域については、北方の日本の固有領土として、われわれは一貫して主張してきておるところであります。しこうして、その解決がつくまで現実にソ連がこれを領有し、これを支配しておるということでありまして、私どもの主張は、一貫して日本の固有領土としての主張をしておるわけでございますから、従って、これを除くということは、私は適当でない、こう考えたわけであります。ただ、先ほども申し上げましたように、実…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 どこといって具体的にさしておるわけではございませんで、極東という観念をきめたならば、その極東の地域には属せないけれども、いわゆるその周辺の地域というものが当然考えられるわけでありますから、そのことを言っておるわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 もちろん、愛知委員が、一例をあげてこれを質問されたわけでございます。その地域は、われわれの考えておるフィリピン以北、日本を含めての日本の周辺という極東の地域の、さらにその周辺である地域であることは、これは常識上当然であると私は思います。しかし、どことどことどこを言うのだというようには、われわれお答えすることはできない、こう思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 問題は、極東の平和と安全にその周辺に起こった事態が非常な脅威を与えるかどうかという問題でございますから、この地理的の概念だけからいうならば、常識的に極東という観念を、抽象的でありましても一応きめる以上は——それにその周辺の地域ということでありますけれども、問題は、具体的には、そのところに起こった事態が極東の平和と安全に脅威を与えておるかどうかということで判断しなければならぬと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 米軍が武力行動をやる場合においては、これは武力行動がなければそういうことはできないのであります。これは国連憲章の五十一条をお読みになってもそうなっておる。「武力攻撃が発生した場合」というふうに明瞭に書いてある。従って、脅威を与えたから、直ちに武力行動をするということではないと私は思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 こちらから武力行動、作戦行動をやる場合は、武力攻撃があった場合に限ることは、国連憲章に明瞭にされております。しかしながら、安保条約の四条の、極東における国際的平和と安全が脅威を受けるということは、単にこの地域に対して武力攻撃があった場合だけを言うのではなしに、そこに対する脅威、それは周辺に起こった事態が脅威を与える場合もございましょう。こういう場合においては、日米両国においては一方の国と協議するということになっております。…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号
○岸国務大臣 これはお読みになってもわかりますように、「米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲」、「行動」と書いてありまして、武力行動する、こう限定をいたしてはおりませんので、もちろん、米国の行動というものは、国連憲章の範囲内において行なわれなければならぬ。これは条約の全体を通じての大前提として、われわれ両国が認めておるところであります。