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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
8,842 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1960/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,842 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 もちろん、われわれは、自衛隊によってその侵略に対して実力で対抗して、これを排除するということが非常に望ましい方法だと考えません。ただ現実にそういう侵略があった場合に、これをやむを得ずやるわけであります。従って、そういう場合においても必ず国連にこれを報告し、国連の安保理事会等の活動によって、事態を収拾せしめるようにすることは当然であります。しかし、他から現実に武力攻撃が加えられておる限りにおいて、民族を守り、国土を守る以上必…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 今のお話、よくわからないのですが、他から攻撃があったら、すぐ手をあげて降伏しろ、いかなる場合においても、降伏するということが一番安全じゃないかと言われるような御意見を基礎に、御質問のように私はどうも理解できるのですが、そうでなしに、やはり武力攻撃があった場合においては、一応とにかく武力でもってこれを排除するという措置をとり、その事態そのものを収拾するというのは、何といっても国連を中心に考えていくべきである。それから、こちら…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 停戦とか、講和とかということは、言うまでもなく、相手方のあることでありまして、相手方が、——相手方というのは、アメリカということじゃありません、実際の武力攻撃を日本に加えておる国のことであります。従って、われわれとしては、とにかくできるだけ物事を平和的に解決するということは、これはもう先ほど大貫委員にお答えした通り、憲法の精神であり、われわれの本質的な念願でございます。ただ現実に不当なる武力攻撃が加えられたその武力攻撃を、…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 これは日本の領土、領空、領海に対する武力攻撃がやめば、これは自衛隊としての行動はいたさない。また、五条において、アメリカ軍もまたその点は行動を停止するわけでございますから、その点は、アメリカの作戦に何か引き込まれて、日本が引きずられていくというようなことは、私は、この五条の規定をお読み下さればわかるように、日本の施政下にある領土、領空、領海に対する武力攻撃がやめば、自衛隊の出動ということをやめるということは当然のことでござ…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 この三条によりまして、具体的内容として、われわれがどういうふうにどの程度に増強しなければならぬとか、あるいは、それについてあらかじめ米国側の承認を受けて、それだけのものを作っていかなければならぬというふうな義務を負うものではないのでありまして、日本は日本の立場において、従来の方針のごとく、国力、国情に応じてこれを漸増していくという基本方針に従って自主的に定めていいものである。これはアメリカ側においても十分了承していることで…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 私の考えに変わりはございません。

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 私の前後の質疑応答を、竹谷委員の今の御質問で、私は混同されておるように思うのであります。私は、日本の自衛隊は、一切核武装しない、また、核兵器の持ち込みはこれを認めないということを申し上げておることは、一貫して少しも変わっておりません。ただ問題は、秋山長造君にお答えをした問題は、憲法解釈としての議論でございます。私が先ほど申し上げているのは、憲法上核兵器というものを持ち込むこと及び核武装することを、一切憲法違反なりと今日申し…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 私、竹谷君のこの前の御質問の趣旨を、憲法上の解釈としてこれが持てるか持てないかという議論のようには、実は承っておらなかったのであります。あるいはその点において竹谷君の御趣旨と違っておったかもしれませんが、私の考えでは、あくまでも政策の問題として一切核武装しない、核兵器を持ち込ませないという、従来一貫して申し上げておることをお答えしたわけでありまして、憲法論としての解釈としては、秋山長造君にお答えをしておる通りに私は考えてお…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 憲法上の解釈といたしましては、秋山長造君にお答えした通りに私も今日考えておりますから、そういうふうに御理解いただいていいと思います。しかし政策の問題として一切認めないということは、これまたしばしば申し上げておる通りでございます。

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 一切そういうことは考えておりません。

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 警職法の改正が必要であるかないかということは、日本の社会情勢や各般の事態を見て、われわれがこれの検討をしていることはこれは事実であります。私は必ず改正しなければならぬという結論を今具体的に持っているわけでもなければ、あるいは警職法は改正してならぬという逆の議論まで、目下政府としてはいろいろな最近に起こっている事態等を見て検討していることは、これは事実であります。しかしそれは何もそういうふうなことから、この安保条約が改定され…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 今日MSA協定によるところの援助について、軍機の秘密を保護する法律は御承知の通りできております。将来あるいは貸与であるとか、あるいは援助を受けるところの武器につきまして、軍機の秘密をどういうふうにして保護するかということは、そういう援助契約と関連して考えなければならぬことが出てくるかもしれませんけれども、それは別にこの条約の施行として協議する広い——今の四条のおあげになっていることから当然に出てくる事項とは私どもは考えてお…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○岸国務大臣 私ども徴兵の問題は考えておりません。また自衛隊の増強につきましても、今お話しのような非常な大きなものを考えているわけじゃございませんで、第一次の三カ年計画、本年をもって終わるその計画をごらん下さいましても、われわれが作り上げようとしておる目標というものは明確であります。さらにこれに引き続いて目下第二次防衛計画というものを検討いたしておりますが、それにおきましても徴兵制度というようなものを前提としたようなことは一切考えており…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/01

第34回 衆議院 内閣委員会 第23号

○岸国務大臣 最高裁の判決は、政府といたしましてこれを支持いたします。

自由民主党内閣総理大臣1960/04/01

第34回 衆議院 内閣委員会 第23号

○岸国務大臣 農地改革に関連する一連の法制は合憲であることはもちろんでありますが、これに基づいて行なわれたところの処分もまた従って合憲であり正しいものであって、これを変更するような意思は持っておりません。

自由民主党内閣総理大臣1960/04/01

第34回 衆議院 内閣委員会 第23号

○岸国務大臣 政府といたしましては、この農地改革によって行なわれました、従来支払われたところの報償金その他を、今後いかなる名義をもってしても変更し、修正するという意図は持っておりません。

自由民主党内閣総理大臣1960/04/01

第34回 衆議院 内閣委員会 第23号

○岸国務大臣 この農地改革は、先ほどから申し上げておるように合憲的なものであって、従ってこの支払われた土地の価格や報償金に対して、これをさらに増額するとか、あるいは補償額を修正するというような考えは一切持っておらないことは、先ほど申し上げた通りであります。ただこの問題が、御承知の通り一つの日本においての農村における非常な革命ともいうべきことでありまして、急激に農村の社会事情というものをこれによって変更して、そういう急激な社会変革から生じ…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/01

第34回 衆議院 内閣委員会 第23号

○岸国務大臣 私はこの調査会の趣旨は、今申し上げましたように、農地改革の場合にとられたところの補償その他の額を修正するとか、これを追加するとかいうようなことを決定するという権限はないと思います。ただ社会的に急激な変革を生じたことが農村生活におきましてもまた個人の地主の場合におきましてもどういうふうな実態であるか、それを正確に把握して、やはり政治としてはこれを放置しておいていいものであるか、あるいは何らかこれに対して措置を講ずる必要がある…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/01

第34回 衆議院 内閣委員会 第23号

○岸国務大臣 ただ社会保障の観念につきましても、これはいろいろな見方があるだろうと思います。いわゆる社会保障制度審議会でございますか、ここでもって一般社会保障問題を取り扱っております。しかしその審議会の当然取り扱うべき問題として、こういう調査会は必要ないではないかという意味においての社会保障という考え方を私どもは持っておりません。農地改革という特別の戦後における改革によって生じたところの社会的変動や社会的の各種の事情、これが旧地主に及ぼ…

自由民主党内閣総理大臣1960/04/01

第34回 衆議院 内閣委員会 第23号

○岸国務大臣 この買収価格の是正というような意味、あるいは補償額が足りないから補償額を追加するというような意味を持っておるものではなくして、あるいは社会保障という言葉がどうありますか知りませんが、一種の社会的変革から生じておる社会問題を処理する、こういう意味に私どもは考えております。