岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1958/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 予算委員会 第15号
○岸国務大臣 地方制度の問題に関連して、いわゆる中央からの各省の出先機関が非常に多くなっておる。この問題と関連して考えなければならないのじゃないかという太田委員のお考え、私ごもっともだと思うのです。私のごとき戦前の役人をした経験を持っておる者から見まして、当時からもこの地方制度と各省の出先機関との関係というものにつきましては、いろいろ議論があったのでありますが、戦後におきまして現実の問題として、どんどんとその出先機関がふえておるというこ…
第28回 衆議院 予算委員会 第15号
○岸国務大臣 衆議院の選挙制度について小選挙区制の問題でございました。私はこれはかねて二大政党というものが、国民政党として両方とも発達していくためには、小選挙区制が最も適当な制度であるという考えのもとに、かつてこの小選挙区案を国会に提案をいたしたときの幹事長であったのであります。これは決して一部の人が言っているように、保守党が多数を占めるためだとか、あるいは憲法改正の前提であるとかいうような問題ではないのでございまして、ほんとうに二大政…
第28回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（岸信介君） 渡邊君の御質問に対しましてお答えいたします。 渡邊君の御指摘になりましたように、恩給の制度は、国が、使用主として、その使用しておる人が退職または死亡等の後において、これに対する生活をある程度保障する意味において行なっておるものでありまして、その考え方は、文官に対すると軍人に対すると同じ考えが中心になっておると思います。ただ、軍人に関しましては、二十八年にこれが再出発する際に、いろいろな点においていわゆる戦後処理の…
第28回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（岸信介君） 受田君の御質問にお答えをいたします。 第一点の、恩給制度において階級差をなくするということを考えるべきじゃないかという点でございます。御承知の通り、恩給法の性格は、受田君は明治時代の特権階級の特別なる特権のように解釈されておりますが、私は、先ほど渡邊君の質問に答えたように、そうではなくして、国家が、使用主として、この使用の関係に基いての償いであるという性格が、その根本であると思うのであります。そうして、それをやる…
第28回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 科学技術の問題につきましては、いろいろな点からこれを推進していかなければならぬ一つの点は、やはり国民がこの点に関しての非常な認識を深め、強い国民的世論がこれを推進するという空気ができなければいかぬ。また同時に、今御指摘になりました行政機構は、どうしても政府がこれを推進していく上において、強力な行政上の処置を講じていかなければならぬ。従来この問題が各省に分属しておりますために、どうしても各省の連絡が十分でもないし、また思い思…
第28回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 わが国の自衛隊の組織の点は、すでに昨年国防の基本方針をきめておりますように、とにかく日本の国情、国力に応じて、国の安全を保持するために最小限度の自衛力を持つということにいたしております。ただ、これをどういうふうに増強していくかという点については、今おあげになりましたような最近における科学技術の非常な画期的な発展にかんがみて、質の改善ということに重点を置いて考えるということを申しております。これが根本の考え方でありますが、そ…
第28回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 最近の大国における軍備が、御承知のように原水爆その他核兵器を中心として装備される傾向がございます。また先ほどおあげになりました人工衛星の打ち上げ、ミサイルの発達というようなことから、非常な大量殺戮の兵器もどんどんできておりまして、これが戦略的の兵器とし、また戦術的の兵器として大国間にやられております。この問題については、国際連合においても、われわれはこれが実験禁止、さらに製造、使用等の禁止について提言をしておることも、御承…
第28回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 憲法改正の問題は、今憲法調査会で、その必要ありやいなや、必要があればどういう内容を盛っていくかということを研究、調査いたしておることは、御承知の通りであります。この憲法改正が、徴兵制度をしくための改正であるごとく、一部において反対の議論をしておりますが、これは全然事実をしいるものであります。われわれは、今日まで憲法改正の議論をいたした場合におきましても、かつてそういうことが論じられたことはございません。 それから陸上自衛隊…
第28回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 日本の中小企業の実態が、きわめて弱い状況であるこの際に、本法を制定施行することは、尚早ではないかということに対して、政府はどう考えているかというお問いであります。日本の中小企業は、なるほどその実態が弱いのでありまして、従って、この最低賃金の問題につきましても、全国全産業一律的な最低賃金法を設けるとか、あるいは、この実情を無視したような最低賃金法を作るということは、これは日本の産業の実態から申…
第28回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（岸信介君） 私は、御質問中総括的な点につきましてお答えを申し上げまして、具体的の問題につきましては、労働大臣よりお答え変ることにいたしたいと思います。 本法のいわゆる最低賃金制度と、他の一般社会政策との関連に関しての御質問でありましたが、言うまでもなく、この最低賃金制の主たる目的は、その労働条件を改善、向上して、そうしてその所得を高め、労働者の生活を安定せしむるというところにある。それが労働政策的であり、あるいはまた社会政策…
第28回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（岸信介君） お答えいたします。 最低賃金制を施行するためには、各種の中小企業対策が強力に先行しなければいかぬじゃないかという御意見であり、御心配でございます。先ほどもお答えを申し上げましたように、日本の中小企業の実態から見まするというと、基礎的に弱い点がたくさんあり、また、今御指摘になりましたように、非常に零細企業がたくさんありますので、これに対する中小企業対策としては、やはり基礎は、これを組織化して行くということがまず考え…
第28回 衆議院 予算委員会 第9号
○岸国務大臣 教育基本法の一条の趣旨は、今の前文を受けまして、教育の目的というものを明らかにしており、それは人格の完成であり、平和的な国家及び社会の形成者として必要なあらゆる素質を養成し、心身の健全な国民を育成するということでありまして、私はその具体的な内容を固定的にきめておるものではなしに、精神がそこにあるわけでありますから、従って社会のいろいろな事情や文化の発達その他あらゆる面から、教科の内容等については最も適切妥当なものを弾力的に…
第28回 衆議院 予算委員会 第9号
○岸国務大臣 もちろん日本の教育の各種の制度、法制その他のものは、教育基本法の今お読みになりました趣旨を実現するためにできているものだと私は思います。しかし実際これを実行してみて、具体的のことになりますと、やはり弾力性がある。今のものがそういう趣旨で制定されておるということについては、何らの異論を持ちませんが、それならそれで、その一字一句すべてのものが、将来にわたって変更できないのかといえば、私はそうじゃないと思う。教育の課程の内容につ…
第28回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 今日、御承知の通り、国際取引の関係も非常に緊密になっておりますし、広く日本の経済活動、産業活動、あらゆる面において、外国との関係も以前と違って非常に密接な関係にあることは、成田委員も御承知の通りであります。しこうしてこれらのもののうち、政府対政府の関係は、あくまでもこれは国対国として従来の慣行もありますし、また私は十分国の立場から、正文につきましても日本語の正文をつけることはこれは当然であると思います。しかし民間の関係にお…
第28回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 問題は債務そのものの連帯保証をするとか、保証債務を負っておるかどうかという問題については、私は負っておるものではないと思う。今のアシュアランスという問題は御承知の通り為替管理法という法律があって、為替管理法上たとい債務者が支払い能力を持っており、支払いの意思があっても為替管理法上の手続を政府が握っておるわけですので、大蔵大臣としてはその点に関してのアシュアランスを与えておるだけでありまして、決して債務そのものの支払いを連帯…
第28回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 そういう場合に為替管理法上の許可を与えるということについて、政府があらかじめ意思を表示したことは確かです。しかし債務そのものに保証を負っておるという意味においては政府は関与いたしておらないのであります。
第28回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 今明確に申し上げましたように、債務保証という意味において政府は何ら関与いたしておらないのであります。
第28回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 毎々言っておる通り、連帯してこれを保証しておるわけじゃありませんし、また保証債務を負っておるわけでもありませんから、国が支払いの義務を持つわけでは絶対にありません。
第28回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 私はきわめて明瞭だと思うのです。債務者が支払いをする場合においては、御承知の通り、為替管理法によって許可を受けなければならぬ。これは大蔵大臣の権限でやるわけです。それを、むしろこの場合においては、そういう要件が備わってくれば許可しますぞということをあらかじめ大蔵大臣が言うたというだけのことであります。国家はそれ以上の債務は負っておりません。
第28回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 石油問題につきましては、石油資源の貧弱である日本としまして、従来とも長い間国としましてもあらゆる努力をいたしてきておることは御承知の通りであります。国内における石油資源の開発のために相当な金を出して試掘を奨励しやっております。同時に、海外における石油資源の確保の問題も、日本だけでなしに世界の有力国が競うてこれに力をいたしておることも御承知の通りであります。しかも、日本の石油関係の輸入を見ますと、年々、非常な大きな外貨を支払…