岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 これは今度の交換公文ではっきり書いてありますように、その場合の米軍の行動につきましても事前協議の対象となるのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 今度のこの吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文の、１、２、３と書いてあります３をお読み下さるならば、そのことがはっきり出ております。「千九百五十年七月七日の安全保障理事会決議に従って設置された国際連合統一司令部の下にある合衆国軍隊による施設及び区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、相互協力及び安全保障条約に従って行なわれる取極により規律される。」これではっきり今の問題に対しては回答を与えております。実際の問題と…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 さっきから申し上げているように、この吉田・アチソン交換公文は生きております。この生かすという交換公文をやるわけですから。それで三項において、これがやはり、日本に駐留している米軍が行動する場合において、施設を使用して作戦行動する場合においては、事前協議の対象となるということを明らかにしております。 それから、今横路君がお話しの、一項において、「前記の交換公文は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定が効力を有する間、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 これは実際問題、事実問題、どういうことが起こるかわかりませんから、われわれはもちろん事前協議の対象としておるわけでございますが、事前協議があった場合に、そのときの事態において日本の態度をきめなければならぬと思っております。ノーと言う場合が絶対ないとは考えておりません。しかし、どういう場合だということは、そのときの情勢でなければ、今具体的に、場合々々をあげることはむずかしいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 問題は、朝鮮問題に関して、今休戦の状態になっておりますが、今後事態がかりに悪化して、在日米軍が国連軍の一部として、日本の基地を使用して作戦行動をするという場合においては、すべて事前協議の対象となるわけであります。そうして、いかなる場合においてもイエスと言うかということは、一項のなにの趣旨はそういう意味ではないのでありまして、国連軍に対して全体に支持することを許すとか、今おあげになりました条文というものを、横路君の言われるよ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 先ほどから私どもと横路君と意見の違うことは、今一項において全面的の支持であって、一切日本の自由意思というものは言えないのだというような意味で、一項があるとは解釈いたしておりません。従って、三項の事前協議というものは、すべての作戦行動については事前協議をするということを認めております。ただ、どういう場合にノーと言うか、いつでもイエスと言うのではないかということに対しては、われわれはそうじゃない、こういうことを答えております。…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 ただ、そのできるということについては私も認めますが、当然できるのではなくして、国連軍との間の協定があって、その協定に基づいてできる、こういうふうに私どもは解釈いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 アメリカが自衛権を発動する場合は、これは私は、憲章の五十一条に基づいて、個別的または集団的のそういう事態があったとするならば、その場合に、日本に駐留しておる米軍が出動するという場合があるだろうと思う。その場合には事前協議の対象となる、こういうことであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 個別的自衛権というものは、自分の領土、領域であるとか、あるいは管理下にあるところが他から武力攻撃をされた場合に、その国がこれに対して自衛権をとるというのが個別的自衛権でありまして、それは憲章五十一条から当然出てくることであります。従って、今米台、米韓の条約をお引きになりましたが、何もそれで個別的自衛権をきめておるわけでもありませんし、また、先ほど来問題になっておることは、何かこの条文によって——六条のいわゆる極東条項によっ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 先ほど来お答えを申し上げておるように、個別的自衛権というものをこの条文に書く必要はない。それは、国連憲章のなにから本質的にきまっておるもので、また、今、米台、米韓の条約をおあげになりましたが、これは私は、むしろ、いわゆる相互防衛——お互いが、そういう地域を武力攻撃された場合において、集団的な自衛権を発動して相互防衛をする義務の地域をきめておるものだと思います。いずれにしても、個別的な自衛権というものは、国連憲章によって、先…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 それは違っているようです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 いや、違っております。その違っていることを、詳しく条約局長から説明いたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 現在、朝鮮動乱に対する国連軍としては、これはアメリカ軍のうちにおきましても、国連軍に編入されているものと、そうでないものとがありまして、これは全部がそういうふうに二つの資格を持っておるとは、朝鮮動乱に関する限り申すことはできません。しかしながら、この必要があれば、いつでもその両方の資格を持ち得るような状態にあることは、これは認めます。また将来——先ほど一般的な問題として論じたときにおいては、そういう場合における国連軍の一部…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 おそらく、先ほど御質問がありまして、私は、そうできないということを申し上げましたが、それの詳しい説明をまだお聞き取りにならないで、いわゆる韓国の軍隊については、私どもは……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 アメリカの軍隊——国連軍は、吉田・アチソン交換公文できまっている権利、義務を持っておる、こういうことであります。しかし、韓国軍は別の地位を持っておるのだということを——だから、日本に来て、日本の基地を使用することができないのだという結論だけを申し上げまして、この違いについての説明は条約局長から聞いて下さい、こういうことを申し上げました。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 それは、もちろん演習のことでございます。そうして、現在の安保条約においては、御承知のように、これは文句の言えないような状態になっております。従って、現在におきましては、あるいは十分事情がこちらの防衛庁にわからないこともあります。それだから、この条約を改正してやろうというのがわれわれの一つの理由になっております。現在の条約においては、そういうことは何も言うことができない、知らないこともあり得る。遺憾ながら、現在の条約のもとに…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 これは、この四条において、全体の運用の問題について協議するということが明瞭にされております。従来、連絡や、あるいは協議されなかった事項につきましては、一般的に、全体の条約の施行については協議することになるのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 断わるとか断われないとかいう問題じゃございません。今の問題は、そういうことも知らないんじゃないかというなにがございましたから、今の条約では事実が明らかにならないこともあるということを申し上げたのでありますが、協議するということは、すべての問題についてわれわれが事前協議を受けるということではございません。事前協議の事項は限定されておることは、御承知の通りであります。これについては日本の同意がなければできない、こういうことであ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 岡田君の方は、演習でさえこうだから、ほんとうのときは当然やる、こういうふうな論理ですが、それは逆だと思う。われわれの方は、ほんとうに今のＮＥＡＴＯの実質を持ったような作戦行動をする場合においては、現在はないのですが、事前協議をする。事前協議をして、日本の同意がなければ、そういうことをさせないということによって、今あなたが心配されておるところのＮＥＡＴＯ体制ができるじゃないかということは、そういうことはないのであります。ただ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○岸国務大臣 今申し上げておるように、事前協議の対象じゃありません。これははっきりしておる。しかしながら、四条で、一般的の条約の運営の上からいって、いろいろな点について協議する。だから、先ほど来の、防衛庁長官がそういうことを知らないじゃないかというような事態がないように、少なくとも、今後においては、そういうあれはなくなるということを申し上げたのであります。