岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 条約を破棄し得るやいなやということを、ただ単に条約上の法律的解釈から申しますると、私は、条約違反があったという、それが重要な条約違反であるならば、国際条約としてこれを破棄するということは可能であると思います。ただ、この問題は、日米間の問題におきまして、私はそういうことは絶対にないという前提に立っておりますから、その点におきましては仮定の問題でございます。仮定の問題においてはお答えはできないということは申しませんが、日米関係…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 私が先ほど来申しておるように、その点について、あるいは御意見が違うかもしれませんが、私どもは、日米間の完全なる信頼関係に立ってこの条約を結ぼうとしております。今おあげになりましたことは、アメリカが条約違反をするということを前提としての御議論でございまして、私どもは、この条約というものは、そういう条約違反を前提としての考え方は持たないという信頼関係に立つことこそ必要であると思うのでありまして、条約違反を前提としての議論は、私…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 この条約は、両国が誠実にこれを履行するという信頼関係に立って締結されております。もしも、この信頼関係を裏切るような条約違反があるならば、相手の国は、その信頼を裏切ったところの締約国の態度に対して、これを中外に明らかにし、そして、それに対するその国の見解を明らかにするということは、これは私は、当然されることだと思います。ただ、条約を破棄するかどうかというような問題に関しては、先ほど申したように、条約上の法律論としては重要な問…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 法理論として、条約上の重要なる事項、——われわれから申して、五条や六条の規定は、本条約の中におきましても重要なる事項でありますから、その義務違反がありとすれば、条約上重要なる義務違反であると私は思います。また、条約局長の答えたこともそうであります。しかして、条約上の重要なる義務違反があった場合においては、従来の法理解釈として、条約の廃棄もでき得るという従来の国際法の解釈をとるべきものである。しかし、そのときにどういう措置を…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 そういう場合にどういう措置をとるかということは、少なくとも、その事態に応じて考えなければなりません。必ず条約破棄の宣言をするのだという具体的の措置をきめてかかるということは、私は適当でないと考えております。もちろん、私は、ただアメリカに反省を求める、そういうことを将来繰り返しては困るというような、簡単なことで済まそうということではございません。これを中外に明らかにすることは、当然のことであろうと思います。日米の間の条約上の…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 何も金門、馬祖だけに限る問題ではもちろんございませんが、アメリカがそういう重要なる条約上の義務に違反したという場合においては、今お話しのように、私は、もちろん強硬なる措置をとって、そして、日本の立場を明らかにするということは、日本の平和と安全のためにも必要である、かように思っております。ただ、具体的に、この一つの方法でやるんだというようなことは適当でなかろう、こういうことを申し上げておるのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 その点について従来御質問がありましたときに、私は、こういうお答えをしております。速記録をごらんになればはっきりしておりますが、金門、馬祖において先年起こりました事態においては、日本の基地を使用して米軍の出動した事実はない、それからまた、ああいうような状態の事件が起こった場合において、米軍がもしも出動しようという場合においては、私は拒否いたします、こういうことを申し上げております。その点は、速記録をごらん下すっても、私の申し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 極東の解釈、極東の範囲というもの、それから米軍の出動に対して日本がイエスと言うか、ノーと言うか、そのときの事態というものを勘案しなければ言えないわけでありまして、極東の範囲というものは、私どもは抽象的に考えるべき問題であって、どの島が入るとか、入らないとかいうことを申すのは適当でないというお答えを申し上げております。従って、今そういう具体的な島をあげて、これが入るとか、入らぬとかいうようなお答えをすることは適当でないと私は…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 これは、われわれが外交交渉をいたしまして、どうせ文書にいたしましても、文字の解釈というものが残るのでございます。やかましく言うならば、さらに、その解釈のまた解釈が要るというような議論も出てこようと思います。念には念を入れろという御議論から言うならば、これはそういうこともできるだろうと思います。しかし、交換公文で、この事前協議というものの解釈は、拒否権があり、それからなにがある。ノーと言った場合において、それに対して行動しな…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 新聞に依頼して調査はいたしておりません。それから、調査室においていろいろな世論の動向等について調査はいたしておりますし、また、調査すべきものだと考えておりますが、発表すべきようなこの問題に関しての世論調査については、私まだその報告を聞いておりません。従って、発表すべきものはございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 今責任者が来ておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 この第五条の場合において、日本の施政下にある領土が他から武力攻撃を受けている、これに対して、日本が両方とも共同の危険と認めて武力行動をするという場合に、今お話しのように、日本に駐留しておる米軍が日本の基地を離れて、少し離れたところへ行って、そこから防衛することの方が有効適切だというふうなことには、私は常識的に考えられないのであります。もちろん、日本の基地にいるものが共同して外国からの武力攻撃を排撃する、しかし、日本の基地に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 この条約全体の考え方は、外務大臣が今申し上げておりますように、日本の基地を米軍に提供して、米軍が常時駐留しておることが、日本の安全を守る上から適当であるという考えに基づいて、この条約はできております。しかしながら、条約の解釈としては、今受田君も言われるような、いわゆる有事駐留ということを否定する、そういうことはできないんだという解釈は、私は成り立たぬと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 この問題は、日本の政府とアメリカ政府との間が話し合う問題でございまして、その最高の責任は、それぞれの国の憲法その他できまっておるわけでありますが、日本は内閣総理大臣であり、アメリカでは大統領であると私は思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 日本の場合におきましては常に総理であります。アメリカの場合におきましても、その問題についてはアメリカ政府を代表する大統領である。ただ、大統領の委任を受けていかなる問題を大使がやるかというような問題はございましょうけれども、日本側の場合においては総理であり、われわれが相手に考えておるのはアメリカの大統領、こういうわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 総理が事故がありました場合は、内閣の官制によって、これにかわるところのものが責任をとるということになります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 自衛隊の指揮の系統から言われれば、今の受田委員の言われる通りであります。しかし、こういう事前の協議を受けて、これに対してイエス、ノーを言う、いずれをとるかということは、一国が国の大きな政治問題として決定する問題でございまして、今申すような自衛隊に対する指揮系統が、防衛庁長官が総理大臣の次にあるからといって、それで総理大臣が事故あるときに当然防衛庁長官がかわるという性質のものではないと思います。従って、今法制局長官が説明申し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 私は、いかなる場合におきましても、緊急な事態でありましても、内閣が閣議を開くことは当然であり、それできめてやるということを申し上げておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 その通りに考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○岸国務大臣 総理大臣が自衛隊に防衛出動を命ずる五条の場合、私は、この場合において、当然内閣総理大臣は閣議に諮ってこれをきめる、こう思います。