岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 何か機関とか組織を作るかどうかは別として、今の出動命令が出た、日本は今の国内の自衛隊法によって命令が出た、一方、アメリカはアメリカの指揮系統から命令が出た、そうしてこの両方が行動するについて連絡をすることについては、そういう命令が出た後において緊密に連絡をとっていく、こういうことであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 とにかく武力攻撃がありましたならば、自衛隊法によって出動させるという権限は総理大臣が持っておるわけでありまして、総理大臣がその重大な権限を行使するときには、直ちに閣議を開いて、閣議の決定によってその事態に対処していく、出動命令を出す、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 今受田委員のお手あげと言われることが、私は意味がわからないと思います。もちろん、われわれの方から先に手出しすることは絶対にございませんからつ、いかなる場合においても、武力攻撃は他から加えられる、これに対して自衛隊の出動を命ずるわけでございます。しかし、もちろんそのときの攻撃の状態がどういうふうに来たかというようなこと、また、これに対処すべきあらゆる方策をとるべきことは、時の内閣総理大臣は当然考えなければならぬ思います。しか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 これは批准とは関係なしに、われわれ、国内法として国会がおきめになるならば、自衛隊法の改正というものは、批准の前であろうが、あとであろうが、国会の多数の意思によって変えられることは当然だと思います。それから、日本の自衛隊というものがどういう組織になっており、どういうなにになっておるかということは、アメリカ政府に対しては十分説明をしておりますし、アメリカもなにしております。別にしかし、アメリカの国会にわれわれは何も資料を出す義…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 たとえば、全然条約と矛盾して、いかなる場合においても自衛隊を出してはならぬというような規定をかりにするとすれば、これは条約の趣旨と違いますけれども、しかし、今までの手続が、総理がとにかく原則としてできる、あとから承認を受けてもよろしいという規定を、どうしても事前の承認でなければいかぬという規定に変えたからといって、私は、それは日本の独自の考えで、国会の審議において多数によって決定される問題である、かように思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 さっきから質疑応答を聞いておりますと。私は、前提としての、日本に駐在しておる行政協定の十二条云々のことは、免税等の特典を与えることに関する協定であると思います。従って、その日本にいる調達部の方の連中が、いわゆる商業べースにおいていろいろな約束をすることは、行政協定と直接な関係はないと私は思います。 それから、今、円資金云々ということがありましたけれども、これは、私は、アメリカが日本に売った代金をアメリカが使うことなんであり…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 地図の作成につきましては、今、岡田君が結論されるような事態でないことを防衛庁長官からお答えをしております。私どもは、そういうようなすべての問題におきまして、従来言っておる通り、中共に対して敵視政策をとって、侵略的な意図でもっていろいろな仕事をしておるなんということは、これは毛頭ございませんから、その点は明らかに申し上げておきます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 この条約全体、また、五条のいわゆる自衛権というものの本質から考えまして、国連憲章に認められている自衛権の行使の範囲内であって、それを越えてこれを行使することは、われわれがいかなる約束をしましても、これは日米両国ができないわけであります。この限度は当然あることである、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 問題は、日本がいわゆる他の国から武力攻撃を受けている場合でありまして、その武力政繋があります限りにおいては、日米両国がこれに対処してこれを排除するところの武力行動をすることは、これは自衛権の内容として当然許されているところでございます。そして、この自衛権の行動というものは、もちろんその武力攻撃を排除して、さらに進んでいろいろな事態を起こすということが自衛権の範囲でないことは言うを待たないわけであります。武力攻撃があったこと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 この五条の本来の条文の趣旨は、日本が他から武力攻撃を受けた場合に、日本の力だけではとても排除できないから、アメリカに日本を防衛する義務を負わして、そして、日本からかくのごとき武力攻撃を排除するということができることにしておくことが、日本を武力攻撃から守り、未然にこれを防ぐゆえんであるという趣旨でできておるわけであります。米軍の行動を制約するとかなんとかいうことじゃなしに、日本から、むしろ日本を防衛してもらう、アメリカにその…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 それは午前中に外務大臣がはっきりお答えを申し上げたと思いますが、もちろん、自衛権の範囲でありますから、観念上、米軍の行動する範囲は――日本の自衛隊については海外出動ができないということの地域的な制約はありますけれども、米軍については、別に地域的なそういうものがないことは事実です。そういう制約はない。だから、地域的な制約はないけれども、問題は、自衛権の行使ということの本質から見て、今の受田君の言われるように、どこへでもいける…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 どうも受田委員の御質問に対して、私、根本が違っておるように思うのです。この五条の場合というのは、日本が現実に他から武力攻撃をやられておるときなんです。それをどう排除するかという問題で、新しい他の戦争に巻き込まれるとかなんとかいうことではございませんので、われわれの現実に受けておるところのものを排除する、それに対して、日本の自衛隊というものは日本の領域以上に出ることはできない、アメリカ軍についてはそういう制限はない、しかしな…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 その通りでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 その通りです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 そのことも前にお答えを申し上げましたが、われわれは、かくのごとく明瞭に申し上げておることでございまして、従って、その点については何らの疑点が残っておらないと私は考えております。この事前協議の条項は、そういう重要な点その他の点を含めて、包括的に事前協議というものの対象にいたしておりまして、核兵器につきましては、しばしば質議応答その他において岸内閣の方針というものを明瞭に申し上げておる、その通りのことを割り切って実行する考えで…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 御質問の趣旨が私によく了解できないところがありますが、私自身は、自由主義の立場、民主主義の立場を堅持しておりまして、そして国際共産主義が、世界を、いわゆる共産革命によって共産化しようとする一つの国際的な運動、計画というものは、われわれ自由主義の立場を堅持し、民主主義を守る国において、人間の自由とその上に繁栄を作り上げていこうという考えを持っておる者に対しては、この国際共産主義の計画というものは、私は一つの脅威を与えておるも…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 私が先ほど申し上げたことは、アイゼンハワー大統領と一九五七年にも、また今年の初めにも話し合ったことは、いわゆる国際共産主義に対する自由主義の立場を堅持するものの上からいいまして一つの脅威がある、これはあなたのおっしゃる通り、私はそれが直ちに武力侵略というものを意味するものじゃないと思います。この安保条約の問題は、われわれが不当に他国から武力侵略を受けた場合に対抗すつるところのっ条約でございまして、今、私が国際共産主義の脅威…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 私は、国際共産主義のなにが、たた単純に、共産主義というものとは違うと思う。これは、私よりも、あるいは社会党や民社党の人の方がよくり、深い研究をされておるかと思いますが、私が国際共産主義と申しておるのは、インタナショナルの共産主義を信奉しておる人々が、いわゆる国際的な世界の共産主義革命を目ざして各国に対していろいろな行動をするということを意味しておるのでありまして、そういう考え方であります。これに対しては、やはり人間の自由を…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 それはその通りです。武力攻撃というものは、一国が他国に対して、――この場合には、日本に対して組織的、計画的な武力攻撃を加えるという場合でありますから、国が国に対しての関係でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 私どもは、この条約におきまして、いわゆるどこを敵とするということではありません。私は、日本に対して武力侵略を行なう国は、その国が共産主義の国であろうとも、自由主義の国であろうとも、これに対して祖国を、守つらなければならぬことは同一でございまして、具体的に、ある一、二の国を目ざしてこれを敵国視する考えではございません。