岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 賠償問題につきましては、戦後いろいろな経緯を経たことは、今御指摘になった通りであります。これに対して、サンフランシスコの平和条約、また、その後におけるところの日華条約等において、われわれは、一応法律的の関係というものは出発点をそこに置いて主張すべきものである。もちろん、私は、先ほど申し上げた通り、この日本と中国との間の恒久的な平和友好の関係を将来において樹立することは最も望ましいことであり、その際に、いろいろな問題に関して…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 今のこの段階においてて賠償をするとかしないとか申し上げる段階ではないと思います。ただ、将来、日本と中国との間の永遠の友好親善の関係を作り上げるためにおいて、過去におけるいろいろな問題が両国の問にしこりとして残らないようにこれを解決することについては、私は決してそれをちゅうちょするものではない、こういうことを申し上げているわけでございまして、過去においてわれわれが迷惑を及ぼしたことや、あるいは、とにかく日本が国際条約の上にお…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 これは、今申し上げていることは、正確に言うならば、中国と言っておくことが一番正確ではないかと思います。今日、午前中にも議論がありましたように、中国の間が事実上二つに分かれておるという関係において、その一方と日本は国際条約上の友好親善関係を結んでおります。これを、今の意味において中華人民共和国をいうと言うと、二つの中国を認めるのか、こっちとの間になにしておいて、こっちとそういう話をするというような議論が出ますから、中国と申し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 私の出し上げたのは、中国という言葉で呼ぶことが適当じゃないかということは、中華人民共和国と中華民国と両方を合わせて、要するに中国との間の友好関係、合お話しのように、われわれが中華民国と中華人民共和国と別々に相手にするというようなことになると、私の真意でないところの二つの中国の関連を持っておるというふうな非難を受けるおそれを考えて、そういうことを申し上げたのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 申し上げるまでもなく、戦争中日本において生命を落としたところの中国の労働者の諸君に対する慰霊祭として、今お話しのように、日本国民の衷心からの気持から、党派を越えて慰霊祭が行なわれたものと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 厚生省がどういう内容のものを出しましたか、私は承知いたしておりませんが、おそらく戦争中、中国から日本に連れてきて、いろいろな職域において労働に従事したところの中国人の、その間における死没者に対する名簿であろう、私はかように考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 問題は、先ほどから田中君の御質問を通じて、同じように私はお答えするほかはないと思います。もちろん、今、日本と中共との間におきまして、正常な国交が回復いたしておりません。今おあげになりました中国において行方不明になっておる日本人の問題は、御指摘のように、日本政府の責任の問題でございますけれども、その責任を果たすために、中国へ行って調べるわけにも、そういう方法も政府にはないわけでありますから、人道的な立場から、国交は回復されて…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 これは、私は、当然政府として、そういうことに対するできるだけのことを尽くすべきものであると思います。ただ今日、中共との間に正式の国交が回復いたしておりませんから、いわゆるその政治的責任を果たす上におきましても、お互いがそういう政治的の関係を離れて、人道的な立場から、でき得る限りのことをしなければならないことは、それを尽くしていこうというのが現在の状況であるということを申し上げておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 その閣議決定や、あるいは次官会議決定の事実については、私はっきり記憶をいたしておりませんが、今おあげになりました年月日のときは、今御指摘がありましたように、商工大臣または軍需次官をいたしておりました。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 当時の状況から、今おあげになりましたような閣議決定その他の決定がなされまして、私自身が商工大臣や軍需次官をいたしておりましたことから考えましても、これらの労務者が不幸な状態に陥ったということに対しては、十分道議的にも私は責任を感じておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 先ほど申し上げました通り、私は、十分これらの方々の不幸に対しましては責任があるということは、先ほども申し上げました通りでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 新聞で読みました。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 これは私がしばしば申し上げておる通り、私は、政治家として、自分の行動については全責任を持って処置する考えでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 私は、しばしばここで明瞭に申し上げております通り、安保条約の改定は、アメリカ帝国主義に追随して、日本をして軍国主義ならしめまた、侵略主義ならしめるものだとは絶対に考えておりません。そのことについては、もう長い時間をかけて詳細に、私は私の信念を申し上げております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第27号
○岸国務大臣 日独伊同盟条約を結んだ当時の国際情勢と、今日の国際情勢は違っております。また、日米安保条約というものは、現在あります。すでに十年に近い間これがあって、日本の平和と安全に、現実にこれが役立っております。これを合理的に改正しようとするこのわれわれの改定が、日独伊三国の同盟条約と同じであるというように考えることこそ、何ら根拠のない、全然間違っておることだと私は思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 戦争がどういうふうな形態で起こるかということは、理論的にはいろいろな場合があるかと思いますが、国際情勢の動向、また、軍事科学の進歩により、核兵器の発達によりまして、全面戦争の危険ということは非常に少なくなっておる。絶無だということをここで断言することは不可能かもしれませんが、非常にその危険はなくなっておるという見方を私はいたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 委員会につきましては、この条約が批准される、その際には、当然提案してあります一連の交換公文が効力を発生するわけでございまして、今の委員会はすぐそれで発足する。ただ、その委員会のもとにさらにどういう下部の機構を作るかとか、あるいはその委員会がどういうふうにしていろいろな事態を処理するかというようなことについての細則的ことは、これは委員会ができて、そうして委員会会において相談されてきまる、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 五条によって日本に武力攻撃が加えられたときに、日本と米軍とがそれぞれ自衛権を発動して、これに対して行動をとるという場合における連絡は先ほど赤城防衛庁長官がお答え申し上げましたように、実際上最高の化指揮命令権を一持っておるものの間において、どういうふうに緊密な連絡をとるかということが問題であろうと思う。従って、今できましたところの委員会に全体の運営について相談をしたり、その他両国の間の意見の交換をする、委員会に付属するところ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 そういうふうに指揮命令を緊密に連絡する問題でありますから、これは別に考えた方がよい、かように思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○岸国務大臣 先ほどの私がお答え申し上げましたことは、実際に武力攻撃があった場合に、これに対処して、日米が行動をとるという行動の間にちぐはぐがあってはいけないわけでありまして、これば指揮命令系統が違っておる、日本の自衛隊は日本の指揮命令系統であり、アメリカ軍はアメリカの指揮命令系統である、これが別々な行動ではいかぬから、これの緊密な連絡をとるようなことを考えていかなければならぬ、こういう問題でありまして、それは、そういうような実際上の武…