岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 この沖繩を、いわゆる防衛地域といいますか、条約地域に入れるか入れないかという問題に関しましては、当時政府としては、十分国民の世論の動向も注視して、二つの意見が対立しているがゆえに、これに対して十分な動向を見きわめて決定をしたいということを、国会においてもしばしばお答え申し上げた通りであります。憲法上の問題としては、先ほど来法制局長官がお答えした通りでありますが、いわゆる前提があるのでありまして、そういう日本が防衛をするとい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 これは今の点は、合意議事録の問題ではないと思います。というのは、合意議事録で、日本の方は「島民の福祉のために執ることのできる措置」云々といって、福祉だけあげております。そうしてアメリカの方は、防衛のために必要な措置をとること、かつ島民の福祉ということを申しておりまして、ここの福祉というのには、防衛に関する措置というものは入っていない、これは合意議事録の福祉というものの異議でありまして、従って、これの話し合いでもってそういう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 先ほど林法制局長官がお答えした通りでありまして、いわゆる内乱条項というものは、今度は削除いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 私は全然事実を承知いたしておりません。しかし、先ほどアメリカ局長も、ある程度のことは従来調べて、その事実はないというようなことをここで答弁申し上げました。しかし、今いろいろと石橋委員からの御質問がありましたので、事実は誠意を持って調べた上において、政府として善処すべきものだと思います。
第34回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 農政に関する基本的な私の考えをできるだけ具体的に説明しろ、こういう御要望でございます。言うまでもなく、日本の農業の実態を見ますると、御指摘にもありましたように、他産業に比して、その生産性や所得が低位である。また、最近におけるいわゆる経済の拡大の状況におきましても、他産業に比して、その成長率が劣っておるということは、はっきりと数字に現われておるところであります。また、日本の農業を他の外国の農業…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 これは現行条約の制定の際にいろいろ議論され、その後におきましても議論されておることでございます。現行法のもとにおいても、アメリカがそれでは全然義務を負わず、日本防衛をしない、また、そういう危険があった場合においても、そういうことができるかというならば、この条約の精神からいっては、やはり実質的にアメリカとしては、日本が脅かされた場合においては、これを守るということを規定しているのだという意味のことを、従来制定の際以来説明をし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 私は、今度の五条におきまして、こういう事態、すなわち、日本が武力攻撃を受けた場合においては、アメリカもこれに対して、アメリカの憲法上の手続に従ってこれを排除する行動をとるということを、条約上明確にここで宣言しておるわけでありますから、従来の現行法とは趣を異にするのみならず、その点に関する従来国民の一部において不安とされたことが、これによって除去される、かように考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 この点は、現在の安保条約も、今度の安保条約も、安保条約の関係じゃございませんで、よその条約の関係でございますから、同一の結果でございます。現在のものと少しも変わっておらないということを前提に御理解願いたいと思います。私は、今お話しの通り、他の条約の解釈上そういうことになると思います。ということは、それが過剰防衛になるかどうかという、いわゆる国連の関係においてどういうふうにこれが処置されるかということは別でございますが、この…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 この問題は、ずいぶんだびたび議論があったことでございます。あるいは用語の上から、あるいはいろいろな角度からたびたび質問がありましたから、同一の用語で、必ず判で押したようにお答えをしていない、少しニュアンスの違っている場合もあるかとも思います。私は、アメリカをたずねましてアイゼンハワー大統領と会談をして、この声明、共同コミュニケを出すに至った経緯を思い出してみますると、従来、われわれが幾多の問題、特に核兵器の問題について、私…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 私は、核兵器の持ち込みについて協議することが、実行可能な云々ということは、事実問題としても、具体的には起こってこないと思います。しかし、この共同声明に、先ほどもお答え申し上げましたように、実行可能なときということが書いてありますから、書いてないのとは違いがあるじゃないかということは、私は違いがあるといわざるを得ないと思います。しかし、単純な、こういうものは要らぬなどという誤解を生ずるようなものをつけるわけはございませんで、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 私が申し上げたことは、核兵器でもって装備されておる軍隊が入ってくる。軍隊の配備というものには、その装備を無視して、度外視して考えるわけにいかないから、その配備という中には装備も入っておるのであります。その装備のうちには、もちろん核兵器というものが入っておりますという考えを従来も申し述べたと思います。そうして、事実上そういう核兵器をもって装備されておる軍隊の配備というようなことについては、私は、それを事前に日本に協議すること…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 アイゼンハワー大統領と私との共同声明は、これは共同声明でありますから、私は、これをもって条約上の義務であるということを申し上げておるわけではありません。共同声明の趣旨は、こういう趣旨でこれをしたのだということを申し上げているわけであります。そういうふうな御議論もございましょうが、少なくとも、幾ら明確であっても、これをもって直ちに条約上の義務なりというわけにはいかぬと思います。今回、そういう点を改正して、明らかにそういう事項…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 これは当時しばしば質疑応答されましたように、配備の中に装備が入るかどうかということについては、議論があったことは事実であります。私は、装備が入るということを明瞭に申し上げておりますが、それは解釈上疑義があるじゃないか、何かそれを明瞭に、これだけのなにではないじゃないかという御議論があったことも事実です。しかし、私は、明瞭に私の解釈を申し上げたのであります。しかし、今回は、そういうことについて議論のないように、交換公文におき…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 さっきから御質問を聞いており、また、政府側の答弁を聞いておるのでございますが、一体日本の領土、領空、領海に対して、外国に——これはわれわれが全体の権利を持っておりますから、これを使用させるかいなかということは、われわれの権利であり、またこれを米軍に使用さす、その中に配置を認めるということは、われわれが、特殊のそういう権利に基づいてアメリカにそういう権利を設定させる、いわゆる提供するという観念に入ると思います。しかし、公海に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 よく御質問の趣旨が私に了解しかねておるところがありますが、先ほど来、また先日来お答えしておるように、装備の重要なる変更ということには、広い意味において核兵器及びミサイル基地の建設というようなものを含む、そうして、そういうものについては、日本は、従来申し上げておった通り、これを拒否するということを申し上げております。今の御質問の、地下にそういうミサイル基地を建設するという場合におきましては、建設に取りかかる前に事前協議をしな…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 これは国際法上の無害通行というものは、私の知っている面におきまして、領空の問題にはないようでございますし、それから今お話しのようなことは、それは当たらないように思いますが、なお、国際法上の解釈等は、条約局長より法律的に御説明申し上げさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 五条の場合は、言うまでもなく、日本の領土、領空、領海に対して、他の国から組織的、計画的な武力攻撃が加えられた場合でございまして、その場合において、日本が自衛権を発動すべき事態でございますから、日本がやり、また、アメリカが、五条の規定に基づいて日本防衛のために自衛権を発動する、こういう規定でございます。今例をおあげになりました、第七艦隊が日本の領海内で——その前にどういうことをしておったかは別として、日本の領海内におる米軍が…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○岸国務大臣 政府の見解は、先ほど来ここでお答え申し上げた通りであります。また、沖繩のこの安保条約に関する問題については、御審議を願っております合意議事録に明らかでございますように、これに対して日本が出ていって防衛するということではございません。ただ、今の合同委員会における紛争処理について、委員会においていろいろ議論されたことを今おあげになりましたが、私、事情を明瞭にいたしておりません。これは先ほど政府委員の森君の、さらに詳細調べた上に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○岸国務大臣 解散の問題に関しましては、先日来同じような御質問がございまして、私は、これに対して、現在のところ解散する意思は持っていないということをはっきり申し上げております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○岸国務大臣 私はそういうことを考えておりません。