岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○岸国務大臣 先ほど外務大臣がお答えを申し上げましたように、いやしくも他国の領空を侵犯するような事実ありとするならば、これは安保条約並びに行政協定の趣旨に反しておりますから、アメリカに抗議して、そういうことのないようにいたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○岸国務大臣 先ほど外務大臣がお答えを申し上げましたように、現在いろいろな御質問もあるようでありますから、なおＵ２機の問題に対しては、アメリカに対して、従来その情報をわれわれは得ておりますけれども、さらに情報を確かめることにつきましては、もちろん、われわれは正確にいたすべきものであると思います。そうして、いやしくも他国の領土、領空を侵犯するような事実ありとするならば、これに対して適当な措置をとるようにいたしたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 基本方針についてこれを変えるか変えないかという御質問でございますが、われわれは基本方針を変えるつもりはございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 それは、基本方針のわれわれが考えておることはその通りではないと思います。第一次防衛計画ができ上がれば全部引くのだというようなことを私は申し上げておるわけでもなければ、基本方針がそういうわけではございません。われわれの自衛力の増強とにらみ合わせて、なるべく米軍というものをだんだん削減していって、その究極においては撤退してもらうということか基本方針でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 先ほど来防衛庁長官も、私も従来もお答え申し上げておるのでありますが、今お話しのように三ヵ年計画ができれば何か米軍撤退の基礎ができる、基礎ができるということは米軍が全部撤退するのだというように御解釈になっておりますが、私どもそういう意味で申し上げてはおりません。現にわれわれの自衛力の増強の実情から見て、陸上戦闘部隊が撤退をいたしております。また、駐留しておるところの軍隊の数が相当に削減しておることも、先日来お答えを申し上げて…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 今明確に申し上げておるように、その基本について変化はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 第二次防衛計画は防衛庁において検討中でございまして、まだその内容を具体的にきめてはおりません。そうしてその第二次防衛計画と米軍の一切の撤退ということが、私は今御質問のように結びついているものだとは考えておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 先ほど来お答え申し上げております通り、われわれは党の方針におきましても、それから具体的な第一次三ヵ年計画を樹立する場合におきましても、その計画ができ上がれば米軍が撤退するのだというふうな考えをもって申し上げておりません。われわれの究極の考え方は、先ほど来申し上げておる通り、われわれは国情、国力に応じて自衛力を漸増し、祖国をみずからの力で守るような体制を漸次強化していく、その強化ができ上がった上においては、米軍には撤退しても…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 先ほど来お答え申し上げております通り、私どもの党における目的は、防衛に関する基本的な考え方は、祖国の独立及び安全というものをわれわれの力でもって守っていくという体制を完備するということが、私どもの念願であります。しかしながらそれなら実際日本の国力、国情で短い期間においてそういう自衛力を完備するところのものができるかどうかということについては、他に民生の問題やその他あらゆる国策上の必要なことを防衛の費用のために押えるというこ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 この新しい安保条約において、有事駐留ということの可能性が認められておるかどうかという御質問がありました。これを禁じておるものではないということもお答えを申し上げておるわけであります。しかしながら、現状からいって、相当数の米軍が駐留することは、現在の客観的情勢からいうと、常時駐留を認めておくことの方が必要であるということを申し上げまして、それは無限に私どもが常時駐留を認めなければならぬということを言うておるわけではございませ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 現に、先ほど来御説明申し上げましたように、陸上部隊につきましての戦闘部隊は日本に駐留いたしておりません。しかしながら、有事、かりに何か日本に侵略が起こったというような場合におきまして、この規定によって、また戦闘部隊が入ってくることも考えなければならぬと思います。そういう意味におきまして、私どもは日本の自衛隊の状況、また日本が置かれておる客観的情勢から見まして、有事駐留ということをこの規定が否定している、われわれは基地として…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 しばしはお答え申し上げておる通り、否定しているところの規定はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 それは政策問題であって、条約の上におきましてはそれを禁止するような規定は一つも設けてありません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 一体どの条文が、その石橋君の言われる駐留を禁止するという規定になるという御意見でございますか。私どもは、この条約の前提として、しばしばお答えしている通り、私どもは、現状においては常時駐留という考えでございます。しかしながら、それでは有事駐留というような、いわゆる米軍が撤退して、有事の場合にくるというようなことがかりに起こるといえば、条約を改定しなければならぬかという御質問が前にあったと思います。それに対して、それを禁止する…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 先ほど来申し上げている通り、私はそのために条約改定を必要とするというような条項はない、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 その場合に、いなければアメリカ軍に対する攻撃というものかあり得ないということでありますし、別に条約に違反しておる問題じやありませんか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 この規定が有事駐留だけに規定されておるものでないことは——もし、有事駐留だけをねらっておる規定であれば、今御指摘のように不必要な規定をしておるということもありましょう。私が言っているのは、われわれは常時駐留ということを原則に考えておる。しかしながらそれでは有事駐留ということをやるためにはこの条約を変更しなければならぬかといえば変更する必要はない。今五条のおあげになりました場合において、今はわれわれは常時駐留を認めております…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 さっきから政府が説明申し上げているのは、もちろん、五条の規定は、有事駐留だけを規定しているのではありませんよ。だから、両方規定しておりますから、両方に適用されるような条文がなければならぬわけは当然だろうと思う。ところがわれわれは原則としては常時駐留を認めておりますから、その原則的な場合を規定しておりますが、それならば、有事駐留の場合にはこの規定が動かなくなるおそれがあるのではないか、違反しやせぬかという御議論がございますか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 私どもはそんなことは絶対に考えておりません。むしろ、原則として、この条約全体をごらん下さってもわかるように、われわれは国連憲章を守り、国連の世界平和に対する活動というものを一そう強化していくことに両方が協力する、また、その趣旨を現わして十条一項にそういう規定を置いておるわけでありますから、今の滝井君の御質問というものは、むしろ私どもは逆に考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○岸国務大臣 この第五条におけるいわゆる武力攻撃に対して、日本は個別的自衛権を発動してこれを排除するということを考えますと、日本の施設下にある領域ということにはっきりと明定することが、自衛権の本質上適当である、かように考えるわけであります。