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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
8,842 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1959/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,842 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 今お答えを申し上げましたように、具体的の実施計画が出てきましたときに、その具体的の実施計画が賠償協定の本旨に照らしてみて適当であるというものであれば、われわれは認めていくものでありまして、不適当であるならば、適当な内容にこれを改善し修正していくということになると思います。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 条約の効力の問題でございますから、条約局長からお答えした方がいいかと思いますが、日本は御承知の通り締約国ではございませんから、締約国としての義務はないと思います。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 御承知の通り、われわれはベトナム、この仏印諸国との間に友好親善の関係を持ち、経済的にもいろいろな関係を持っております。すでにカンボジアあるいはラオスは賠償請求権を放棄して、日本側においてこれに対する一つの日本の感謝の意を示す意味において、経済的協力のプロジェクトもきめております。これらの国々に対しまして日本が持っておるそういうふうな友好親善の関係及び経済諸活動を一そう盛んにしていく事柄は、私はアジアの一国として日本が条約上…

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 やらなければ、今私が申しているような効果を、私が期待するようにできないということであります。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 賠償の問題につきまして、これをやれば国際紛争の種をまくというふうな御議論でございますけれども、私どもはそう思っておらないのです。また統一を害するということをお話しになっておりますが、統一の問題とこの問題とは直接関係のない問題であり、われわれが統一を念願しておることは、これは終始一貫申しておることでございます。私どもはやはりこの際賠償問題を解決して、そうして特にこれを終わるならば、サンフランシスコ条約の条約上の義務を一切履行…

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 私は、その事実は承知いたしておりません。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 私は植村甲午郎君とは多年知り会っておりますが、もちろん財界において経済人としていろいろな活躍をしております。しかし、私は同君がこういうことには最も適任であると考えたわけでありまして、今日もなおそう思っております。そうして同君の人格及びその従来の経歴から見まして、何らの疑惑を生ずるような人物でないことを確信いたしております。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 これはただいま担当官より申し上げましたように、従来の輸出許可に関する手続の簡素化からきている問題でございまして、われわれこの賠償協定の実施に関する具体的の実施計画につきましては、今申したようなしCで出すというふうな簡素な取り扱いをいたしておりませんから、十分条約の趣旨に合致するように私どもは施行していくつもりでございます。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 承知いたしておりません。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 このベトナムの賠償の問題につきましては、今松本委員からいろいろ御意見をお述べになりましたが、私どもは、根本において、これをもってベトナムの軍事施設を強化しようというような考えでもなければ、また安保条約とこれが必然的な関係にあると私どもは考えておらないのであります。あくまでもこの戦争によって迷惑をかけたことの償いとして、将来ベトナム国の繁栄とそれから国民の福祉に貢献するようなプロジェクトについてこれを実施していくという考えで…

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 他国がやっておりますことにつきましては、われわれはこれを責任を持って調査するというようなことはいたしておりませんので、従って、こういう責任のある場所において申し上げることはできない、こう申し上げております。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 国際情勢の判断や、またそれに必要ないろいろな資料等は集めておりますけれども、またこれをつかんでおりますけれども、把握しておりますけれども、今申すように、御質問がアメリカがベトナムに対しておる軍事協力の内容についての御質問でありますから、そういうことはこの席では申し上げられませんと申したのであります。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 各国の情勢につきまして、日本が進んでいかなければならぬ、また日本がとるべき政策のために必要なものにつきましては、各国の事情をできるだけ正確に把握しております。しかしながら、今御質問の点については、私はこの席において申し上げることはできない、かように申しております。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 ダニム・ダム建設の問題は、今日のベトナムにおける電力事情からいい、ベトナムの産業経済からいいまして、その将来の発展のために水力電気の建設をするということは、私はこれをもって軍事施設の強化であるとか、われわれがベトナムのいろいろな軍事基地等を——あの地図に示されておりますが、それとは何ら私は関係あるものであるとは考えておりません。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 過去の戦争について、今日からこれをいろいろに批判し、分析反省が行なわれておりますことは当然であります。当時のこれに関係しておった人々が、いわゆる聖戦という言葉で呼ばれておるように、日本の立場としてやむにやまれずやったものであって、決して帝国主義的侵略ということを意識し、そういう意図のもとに行なわれておったものではないということは私はその当時の事実であると思います。ただ敗戦の後における日本の状態、こういうことから反省してみて…

自由民主党内閣総理大臣1959/11/20

第33回 衆議院 外務委員会 第12号

○岸国務大臣 ベトナムは、民族独立の国家としてベトナム共和国を建てております。ベトナムのいろいろな国家機構上、その繁栄と安全と利益のためにいろいろな政策をとっておるのは、これはベトナムが自主的にとっておるものであって、植民地主義また他国の帝国主義の侵略によるものだというふうには決して考えておりません。

自由民主党内閣総理大臣1959/11/19

第33回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(岸信介君) 最近の石炭鉱業の不況というものは、美は単純に一時的の現象と軽く見ることはできないと思います。国内産業の基本であるエネルギー源の問題といたしまして、あるいはそのエネルギーの経済性の問題、また最近の科学技術の発達に伴って、石炭のエネルギー源としての従来の立場が大きく動揺を来たしておると見なきゃならぬと思います。そこでわれわれはこのエネルギー源をどういうふうに確保していくかという上におきましては、いろいろ考えなきゃなら…

自由民主党内閣総理大臣1959/11/19

第33回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(岸信介君) 先ほど労働大臣も申しておりました、また私が先ほどお答え申し上げましたことでも関連をいたしておりますが、もちろんこの石炭の合理化、石炭業の将来の発達の上においていろいろな方策がとられる。第一段に考えなきゃならぬことは、言うまでもなく、これは石炭業の経営の問題でございますから、経営者並びに労務者の間におきまして私は十分な、話し合いをして、この産業の危機に処すべき企業のあり方について話し合いが行われるということは、これ…

自由民主党内閣総理大臣1959/11/19

第33回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(岸信介君) エネルギーの問題を総合的に検討する必要はあると思います。そうしてエネルギーの問題は科学技術の発達や、いろいろな変化等によりまして比較的長期の見通しと、また比較的現実の問題としての問題と、二つを考えなければならないと思います。原子力の問題は、将来の原子力の平和利用の問題としてまだ未開発の領域が相当多いと思います。従って今日直ちに、今の石炭油の問題のような現実の問題として、原子力の問題を同じ段階で考えるということは適…

自由民主党内閣総理大臣1959/11/19

第33回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(岸信介君) 石炭合理化法によって生ずる離職者、失業者を公共事業において吸収し、さらに川崎線の建設にこれを吸収する、そうして万遺憾なきを期するということは、当時御指摘のように政府もそういうことをはっきり申し上げておる。ところが実際にそれでは川崎線にどれたけ入ったかというような数字につきましては、あるいは労働大臣等からお答えした方が正確であると思いますが、一般的に申しまして、われわれが予想しておったようにこれに吸収された数が非常…