岬麻紀
会議録に記録された「岬麻紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 423 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・教育無償化を実現する会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て13 件
- 労働・賃金13 件
- デジタル行政11 件
- 防衛3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会86 件・86%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。 次に、異次元の金融緩和と納付金の関係についても触れていきたいと思います。 二〇二三年四月八日の読売新聞によりますと、これまでの金融緩和で国債やＥＴＦを大胆に買い入れてきたと。日銀の総資産は、二〇二三年三月末時点で、二〇一三年三月末比四・五倍の七百三十四兆円と膨らんでいます。また、国債は五百八十一兆円、ＥＴＦは二十五倍の三十七兆円にも上ったということです。 ここで、日銀に同じく質問でございます。 日銀の国…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。 ＥＴＦに関しましては、二〇一〇年に購入が始まっています。日銀が保有するＥＴＦの残高、昨年九月末の時点で、帳簿上の価格が約三十七兆円、これを時価で見ますと約四十八兆円になります。 日銀の植田新総裁、総裁になる前ではございますけれども、二月二十四日の国会で、所信質疑におきまして、大量にバランスシートにたまってしまったＥＴＦを今後どうしていくかという点に大きな問題や課題があるとおっしゃいました。金融政策の面で…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○岬委員 でも、六千、七千、八千というふうに今お話をいただいたので、そういう見通しなのではないかなと想像をするわけですが、三月十五日の日経新聞においては、政府余剰金、日銀が底上げとありまして、この指摘がされております。金融緩和を前提とした剰余金頼みというんですか、を改めていくという指摘も入っておりました。 政府は、決算剰余金につきまして、日銀納付金頼みということは実際にあるんでしょうか。また、決算剰余金における日銀納付金について、どのよ…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。 もちろん、ここで剰余金頼みですとは言わないとは当然思っておりますが、本日も多方向から、各委員からも指摘がされております、防衛費の一部を賄うために決算剰余金の活用があるのではないかと。また、政府は、直近十年間の平均が年一兆四千億円程度ございます、財政法上の活用限度であるということで、その二分の一の金額、七千億円程度があるということで、これを防衛費として決算剰余金の活用を見込んでいるのではないか。 もっとも…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。 結局のところ、見込んでしまっているという御答弁なのではないかと思います。 今大臣がおっしゃったように、同じようなことを、四月六日の衆議院本会議で岸田総理も、決算剰余金については、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくしっかりとした財源であると考えているとまで御答弁をされています。過去の平均の数字を根拠にして、見通しがある、そして、決算剰余金を防衛費に充てるということをあらかじめ見込んでしまっている。…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○岬委員 ありがとうございます。 これまでもいろいろな質問をしていく中で、未来のことであるとか今後のこと、見通しを教えてほしいといったときには、答えられないということがほとんどだと思うんですが、これに関しては十年の過去があるので見通せるという、随分と、ちょっと矛盾をしたことを感じるのは、多分私だけではないのではないでしょうか。 ということで、もう一度、では聞きますけれども、以上、今までやり取りをしてきた中で、今までのことを踏まえて、決算…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○岬委員 それでは次に、予備費についても触れてまいりたいと思います。 この予備費というのは、年度内に使わなかった残額、不用額とみなされまして、剰余金の一部となります。予備費の財源、ほとんどは国債だという声も聞かれておりますし、鈴木大臣は、予備費を意図的に余らせて防衛財源に充てることは全く考えていないという御答弁をいただいております。令和五年度の予算では、五兆円もの予備費を計上されています。 このようなことを踏まえて、鈴木大臣のおっしゃっ…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○岬委員 ありがとうございました。 質問時間を超えておりますので、以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日は、四十五分間の質問時間をいただいております。ありがとうございます。 さて、本日は、一日中、長丁場で、皆様お疲れのところかと思いますが、本日、最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日は、防衛費の財源確保法についてということで、増税の方針について、また、税制措置について、さらに、少子化対策の財源確保について質問をしてまいります。 まず…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 ありがとうございます。 四月十八日の質問もしておりますが、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であると御答弁もいただいております。 改めて伺いますが、なぜ自分たちの身を守り、既得権にはメスを入れず、先に国民に負担をかけていくのでしょうか。順番は逆だと思うのですが、そこはいかがですか。大臣、お願いいたします。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 私が申し上げているのは、国民に負担をかけることと、私たちが覚悟を示す、まず身を切る改革をしていくということの順序が違うのではないかということを質問しているので、財源確保をすることと私たちの身を切る改革をして覚悟を示すという、そこではありません。国民に負担をかけることが順序が逆ではないかということを申し上げているのです。 ここまでの二問が、増税に関わる姿勢について、もう一度確認をいたしました。 では、具体的に、いわゆる旧文通費に…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 今、多くの議員というお話でしたけれども、国民の方がはるかに多いですよね。その中で、是非ともリーダーとして、見守っていくだけではなくて、牽引をしていただきたいというふうに考えております。 では、続きまして、租税特別措置についても改めてお伺いいたします。 同じく四月十八日の委員会におきまして、井上副大臣の方から、今般の予算成立後、令和五年度税制改正において見直しの対象となった二十七法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 ありがとうございます。 次に、成果、また効果検証についても伺います。 同じく四月十八日の委員会において、透明性を高めるために、例えば法人税を専門としている税理士を、外部の目を入れるであるとか、客観的な効果検証をすべきだと質問をいたしました。 井上副大臣からは、租税特別措置については、適用実態調査の活用に加えて、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価をするとともに、総務省の政策評価点検結果も踏ま…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、法人税の増税の対象となっている、先日教えていただいた六％、約十六万社の件についても伺ってまいります。 法人税の付加税の税率につきましては、四から四・五％としています。この税率の根拠を、四月十九日の連合審査において、付加税四から四・五％により法人実効税率のベースに換算すると一％程度増、増えるという御答弁がございました。 この一％程度の増という…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 ありがとうございます。 さらに、先週の委員会におきまして、今お話をしております十六万社のうち、租税特別措置の適用を受けている企業はどれぐらいあるかと御質問をいたしました。井上副大臣からは、個別の法人に関して、その税制額やまた各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であるという御答弁にとどまっております。 本来は、きちんとした数字なり把握をすべきだと思います。き…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 把握することができないということであれば、把握ができるような工夫も必要だと思います。 恐らく同じ御答弁をいただくんだろうとは予想はしておりましたが、なぜこのような質問を繰り返ししているかと申し上げますと、先週の委員会で、私の考えとして、それは裏返せば、租税特別措置で法人税を減免しているんだから増税を求めているという、相殺できるでしょうというような考えがどこかにあるのではないかと推察ができてしまうので質問をしました。 それに対し…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 関連でお考えではないとはもちろん理解はできますけれども、結果、そうなのではないかということで、数字なり根拠なり理由なりを示していただきたいという趣旨でございます。 では次に、法人税増税と賃上げについても触れてまいります。 総理の答弁や四月十八日、井上副大臣の答弁にもございましたように、実施時期につきましては、景気や賃上げの動向を踏まえて、賃上げに対して言及がございました。賃上げについては、いろいろな方向から前向きに変化もあると…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 同じような御答弁でございますけれども、つまり、今回の税制措置に当たる、法人税ですけれども、マイナスの影響はないというふうにお考えということですか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 さっきの質問とまた同じような御答弁にとどまっておりますけれども、それでは、次に行きたいと思います。 防衛費の増額と少子化対策の財源確保との関係について聞いてまいります。 今、日本が直面をしております課題、安全保障の問題、これは当然ですけれども、それだけではありません。もちろん、防衛費以外にも、子供、子育て政策であるとかＧＸ、予算の拡充が必要な政策が山積しております。財源問題、これは直結していると思われます。 子供、子育て政策に…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○岬委員 つまり、まだ何も決まっていないに等しいのかなという印象を今持ったんですけれども、つまりは、特別措置法を検討しているということはないということですよね、今の御答弁ですと。