岩間英太郎
会議録に記録された「岩間英太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,813 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1969/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,813 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 昭和三十年の四月一日には長期給付に対する国庫補助を百分の十から百分の十五に改めております。それから昭和三十二年の六月一日からは標準給与の下限を四千円から六千円に上限を三万六千から五万二千円に引き上げております。昭和三十三年七月一日には給付事業のうち短期給付につきまして国家公務員共済組合法の新法を準用するように改めております。昭和三十七年の四月一日には標準給与の下限を六千円から八千円に上限を五万二千円から七万五…
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 法の形式につきましては、先ほど申し上げましたように、ほかの国共済等につきまして新しい改定事由が生じました場合には、このような形をとってきたということでございますが、私学共済につきまして特に単独法を出しましたのは、いままでの長期給付につきまして、国家公務員あるいは地方公務員と差があったわけでございますけれども、それを、この際一挙に縮めまして、国家公務員あるいは公立学校の職員と同じような水準まで引き上げたという、…
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 御指摘がございましたように、今後も改定がございました場合には、国家公務員、あるいは公立学校の先生と同じような水準まで引き上げるということは、これはぜひやってまいりたいと思います。その方法形式でございますが、このたびの法律を改正していくというふうな形で処理をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） ただいま四十四年度ということになっておりますけれども、それを題名から改正していくというのが、従来の慣例のようであります。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 共済組合関係の法律というのは、これは先ほど申し上げましたが、新しい制度をつくって、従来の制度を全部なくしてから、その上に新しい制度をつくるというのではなくて、従来の権利義務の上に新しい権利義務を乗せていくというような形でございますから、私も十分はわかりませんけれども、従来からこういうような形をとってきたわけでございまして、私どもから申しますと、それをあらためて改正するというふうな方法はとりにくいといいますか、…
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 私学の教職員に対する年金等につきましては、これは基本法は私学教職員共済組合法でございますから、その規定によると申しますのは、私学共済法が根拠規定となって、基本になって、そこから年金の権利等が発生すると、そういう意味でございます。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） そのとおりでございます。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） この一部改正はまあ別の法律でもって慣行法でもってやるということも考えられるわけでございますけれども、まあ今度昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律ができました際に、便宜母法でございます私立学校教職員共済組合法の一部を改正する、そういうような立法技術をとったわけでございます。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 適当でないという御意見でございますが、まあこれは立法技術上こういう形をとったわけでございまして、これは許される範囲内のことであるというふうに考えております。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 立法技術上許されることは私どもといたしましては適切であるというふうに申し上げる以外にお答えのしようがないというふうに考えます。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 適当ではない。まあ適当であるかどうかという御判断はあると思いますけれども、まあ従来も同一系統の法律でもって二つに分けてやるというのがたてまえであっても、便宜一つの法律にまとめてやっても差しつかえないという範囲のものは一本にしている例はございます。まあそういう例から申しまして、この際同じような系統の法律の関係のものでございますから、それを一緒に御審議いただくという意味で一本にしたわけでございます。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 先ほど申し上げましたように、共済関係の法律は過去のいろいろな権利の積み重ねをやっていくわけでございます。一部改正の場合でございますと、古い規定はこれは新しい規定に改めるというのが原則でございまして、立法技術上そういうものを残すということは可能でございますけれども、過去どういうことであったかということをやはり法規の上で残しておくということは実益のあることでございまして、将来ともそういうふうな権利の積み上げでござ…
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） このたびの改正は、これは国家公務員あるいは公立学校の職員と同じ程度まで年金の引き上げを行なったということで、そういう意味におきましては、まあ私学共済にとって画期的なできごとでございます。ここがスタートになりまして今後そういう改正がたびたび行なわれて、国家公務員あるいは公立学校の職員と同じようにしていくという趣旨から申しまして、やはり単独の規定を設けてそこをスタートにして、今後これを改正していく。そういう意味合…
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 私は一部改正でもよろしいと思いますが、共済組合の場合には、これは個々の十八人ならば十八人おられる個人個人の方のこれは権利に関係することであります。交付税の場合にはたとえば一九％が二〇％に上がって、改正いたしましても一九％ということを知っておる必要はない、関係者以外には二〇％でもうある程度恒久的な制度である。しかし共済組合の場合には個々人の権利に関係することでありますので、なるべく過去の状態がはっきりわかるほう…
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 私も全く先生と同じでございますが、該当される方がやはり数が多いということになりますと、個々具体的に法文が書けるとたいへんわかりやすくなるわけでございますけれども、電子計算機の世の中になりましてそういうぐあいにうまくいくようになれば私も非常にけっこうなことだと思いますが、いまのところこういうふうな形をとらざるを得ないというふうなことでたいへん恐縮に存ずるわけであります。この点につきましては衆議院からも悪法の例だ…
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） この条文の意味でございますけれども、これはそこにございますように「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」ということでございまして、 これは端的に申せばスライド制というような考え方がこの中にあるんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、今回の改定はこの条文に当てはまるといえば当てはまるわけでございます。とり…
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） これは急激な貨幣価値の変動それからあるいは急激な所得の向上、そういうふうなものではないかと思います。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） ただいまのところは消費者物価指数が毎年五％ぐらい上がっておりますけれども、これがかなり大きなインフレ的な傾向で消費者物価が一〇％以上も上がる、それから現在経済の成長率が一〇％をこえているようでございますけれども、これが二〇％、三〇％というふうに飛躍的に伸びて国民の所得が非常に伸びるというふうな場合ではないかと思います。
第61回 参議院 文教委員会 第23号
○政府委員（岩間英太郎君） 消費者物価指数で申しますと、平均いたしまして五％程度上がっておるというふうに聞いております。
第61回 参議院 文教委員会 第22号
○政府委員（岩間英太郎君） ただいま先生御指摘のとおりでございまして、組合にとりまして一番魅力のあるのはやはり付加給付と、そういう点は私どももそういうふうに認識いたしております七 そこで、ただいまのお尋ねでございますが、慶応大学ではいま家族療養付加金、それから分べん費、それから配偶者分べん費、育児手当金、配偶者育児手当金、埋葬料、家族埋葬料、傷病手当金、そういうものにつきまして付加給付が行なわれております。また早稲田大学につきましても、…