岩田順介
会議録に記録された「岩田順介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 812 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 労働委員会36 件・36%
- 石炭対策特別委員会16 件・16%
- 逓信委員会4 件・4%
- 労働・社会政策委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 四十時間にすれば完全にすべてがいいという問題でもありませんけれども、やはり週四十時間が基本であることは言うまでもありませんね。ぜひ御努力をいただきたいと思うのです。 昭和二十二年、労働基準法が制定をされたわけでありますが、このときは、日本は戦後間もない、直後ですから、何もなかったところに労働基準法ができたわけですから、それを思えば、私は、単純に言いますけれども、やはり相当思い切ったことをやるべきであるし、やることができるので…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 そういった努力がなされていることは我々も承知をしているわけです。恐らく通達も出されているんでしょう、要綱に基づいたいろいろな事業主体に対する指導文書も行っていると思いますけれども、一向に進んでないからお尋ねをしているわけです。 今も部長が申されました年休をなぜとれないかという理由が、総理府の統計調査で出ておりますけれども、休んだ後に負担になるし、同僚に迷惑をかけるというのが多くなっています。これは、六十一年当時よりも平成三年…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 年休取得というのは、やはり個々の産業形態によっても事業形態によっても違いますし、なかなか難しい問題でありますが、しかし、この七年間変化をしていないということでもってこの法律をつくられたのかもしれませんけれども、その関連があるかもしれませんけれども、非常に難しい問題である。しかも、経済がやや不況のときもいいときも変わっていない。付与日数を六日から十日にしたということですから、今から変わるのかもしれませんけれども、これはなかなか…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 ぜひ一層の取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。 それから次に、年休の計画的な付与制度というものが言われておりますけれども、この計画的な年休の取得制度みたいなものがあるという企業というのは比較的少ないのですね。 六十三年で、あると答えたところが、一四・二％しかないのですね。それから規模別で見ますと、千人以上では二六・五あったのが平成二年では一〇％近く伸びてはおりますね。しかし、やはりここでも中小零細、規模が小さ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 今度の法案もそうでありますけれども、法案にかかわらず大企業、中小企業の格差の多い点はここだと思いますね。ひとしく勤労者の豊かな暮らし、ゆとりある生活というふうに言うならば、どうしてもその格差を埋めなければならぬという発想でこの法律が出ているとすれば、その問題の一つの年休についてもぜひとも強靱なお取り組みをお願いをしておきたいと思います。 それから、所定外労働時間であります。 これはいろいろとり方というか発表の時期もあるのでし…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 今も御説明がありまして議論の最中でということでありますが、この前、十三日の日に岡崎議員もいわゆる協定指針の改正について質問をされておられましたけれども、四百五十時間をどうするかということがあるわけであります。佐藤局長は、新聞報道にあります二、三割を検討ということに関しましては、この二、三割というのは承知をしてないというふうに言われておりましたけれども、これは別にいたしまして、七千八百近い事業場について労働省は実態調査をされて…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 いずれにしても、この残業という問題が醸し出す障害というのは大きいと思います。例えば通産省にしても建設省にしても運輸省にしても今やまさに労働時間をどうするかということで膨大な資料といろいろな方針が出されておりますけれども、その中で豊かな生活実感を阻害しているのは残業であるということはだれしも、どこでも言われているわけです。 実態は、お聞きをしてまいりましたように、多少は進んだけれども思うように進んでない。これは一体どこが原因か…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 その慎重に審議をしていただいて出されたものから後退をして法律が提案されるということだってあるのですよ。一体、国会というのは何なのかということも先日から問題になっているのです。そこで、労働省は時短問題についてやはりきちっとした政治決断というかそれをすべきだということを私は申し上げているわけで、これは時間がありませんから答弁は要りませんが、そういうことを私は申し上げて、もう少し凛としたものを持つべきではないかということを申し上げ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 商店街ほど横並びが多い業種はないのではないかと思います。しかも最近、二十四時間営業のストアができておりますね。これについては、さきの大内力先生が会長を務められております報告がございましたね。あの中でも指摘をされておりましたけれども、ストアができる、そうすると、周辺の小売店はなるべく夜遅くまであけておかなければならぬという気持ちになるのは当然なのです。このストアが醸し出している社会的な問題というのも大変多くなりましたね。どれぐ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 時間がなくなりましたので、はしょってまいりますが、この法律は、中小企業を主として対象にして時短を促進するという法律になっておりますが、日本の一次産業を除く事業所統計で見ますと、一次産業、農業や水産業は除きますけれども、現在のところ三百六十五万三千という事業所がございますね。これについてどれくらいの事業所が今度の法律で対象になるのか、この点いかがですか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 いや、これは想定をしてもらわぬとやはりいかぬのじゃないですかね。漠然とした法律で、環境整備を何となくつくり上げるために出した法律であるということなんですか、これは。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 労働省は、平成二年、三年に、特定業種労働時間短縮促進事業というのをやってこられましたでしょう。間違いないですね。それで指針をつくって、事業主団体にマニュアルを示して、必要なひな形をつくって指導する。特に五業種を、例えば道路運送業だとか建設だとかいう特殊なところを、難しいところを指定をしてやろうとした。しかし、これも現実的には全国規模の団体の皆さんの協力は得られなかったんじゃないかというふうに思いますね。今回は地方でやろうとい…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 今局長が言われましたようなものについて、内容を労働大臣が、これは審査というのかどういうのか知りませんけれども、適格制に欠ける場合は差し戻すということになると思いますけれども、これは厳然とした、今おっしゃったことなどが一つの目安になって、それがないと受け付けないということになるのですか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 そうだろうと思うのですね。規制をするということになってないわけですからそれは難しいだろうと思いますが、果たしてうまくそういう実施計画が上がってくれば、この法律は有効に活用できた、実効性があったということになると思いますが、なかなかそれが心配なんでお聞きをしているわけです。 いわゆる市場における競争相手を同業者から求めていくわけですから、競争条件というものを同一にして、一定の枠というか基準みたいなものを法律で決めていくというこ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 労働基準法改正とこの法律がどういうふうに絡むかという意味では、環境整備を促進したいという意味はわかりますが、やはり社会的競争条件みたいなものは一定してないと、この五年間の推移を見ても無理じゃないかというふうに思います。 次に、労働組合の問題も出ましたけれども、労使でやっていく、こういう法律なんですが、組織率の状況を見ても御承知のとおりです。民間の企業におきましては、労働組合の存在というのは二一％なんですよ。ふえていませんから…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○岩田委員 労働組合の実態は、組織率を見ても低いわけでありますが、しかし、産業構造の転換期に差しかかっている現在、しかも労働時間短縮等を果たしていくには極めて大きな責任が労働組合にもあろうと思いますし、一方の担い手であることは言うまでもありません。これについて、この法案のみならず、いわゆる労働組合の社会的な地位を対等に労働省としても政治の場で見ていただきたいと思います。 いずれにしましても、この法案のみならず、労働時間短縮の問題、労働条…
第123回 衆議院 労働委員会 第4号
○岩田委員 最近の労働事情は目まぐるしく変化をいたしておりますが、その中にあっても労働災害の問題というのは殊に重大であろうというふうに思います。 本法案、つまり、労働安全衛生につきましては、これは全面的に労働省の管轄ということになっておりますけれども、しかし、最近の建設業の労災の状況、死亡事故等の状況を見ますと、これは建設省におきましても責任は極めて大だろう、こういう観点から今後の労災撲滅のために、労働省が主体になりましょうけれども、建…
第123回 衆議院 労働委員会 第4号
○岩田委員 今御報告をされましただけでも相当な死亡者が出ているわけでありますが、建設業における労働災害は特に多発の状況ということが今の説明でも感じられるわけでありますが、大臣はこれらの状況について一体どのように御認識、考えておられるのか、御見解を賜りたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第4号
○岩田委員 先ほどから建設業における労働災害の発生状況をるるお聞きいたしましたけれども、平成二年で全産業、企業種二千五百五十人の死亡事故中一千七十五人、こういうとうとい命が失われたわけであります。また、四日以上休業が、これは労災保険給付データで見ましてもかなりの数字になっている。 このように建設業において労働災害の発生が多い原因について、労働省はどういうふうにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第4号
○岩田委員 いろいろ申されましたけれども、安全措置が仮設であるというような問題もこれはまたあるんじゃないかというふうに思います。 一九八七年の三月に立正大学経済研究所から「建設労働経済論」というのが筆宝康之さんという専門家から出されておりますが、彼の指摘によりますと「当然、直用せず常用化しない労働者に対しては、安全と技能の訓練意欲は消極的になる。安全の低下は労災を、技能の低下は欠陥工事と低能率を生む。」こういうふうに指摘をされています。…