岩田貞男
会議録に記録された「岩田貞男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上交通局長
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会96 件・96%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 私ども、外国にあってなぜ日本にできないのかとか、いろいろな切り口からお願いをしていったわけでございます。私どもとしては、既存税制との調整を全く無視してこれだけでお願いをするということも、やはりそこには厚く、かつ高い壁があるのだろうと思います。同じ効果が得られるような方法はほかにないものかということもあわせまして勉強しながら、今後また再度挑戦をしていきたいと思っております。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 大変申しわけございません。私、一つ答弁漏れをいたしておりました。船員税制、船舶税制、いろいろやったのですが、ちょっとさっき答えるのを忘れてしまいましたが、教育訓練施設については、船舶税制の改善とともに関係の先生方の御理解を得て税制当局に働きかけた結果、船員教育施設の特別償却については認められたということで、それは私どもとして一部成果だと思っております。 さて、お尋ねの航海命令でございます。これも今先生からお話がございまし…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 今先生からお話がございましたように、我が国は当然のことながら貿易立国でありますし、多くの生活関連物資を輸入しているわけでございまして、そんな中で、我が国外航海運、日本籍船あるいは日本人船員による外航海運の役割というのは大変大きなものであることは言うまでもございません。そうしたものをどのようにして維持し、発展していくかということでございますが、税制その他の得られた成果をもとにして一つのコアをつくりまして、今回の法律改正をお…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 五十六年、十数年前になりますが、そこのワーキンググループのレポートを見ますと、今先生がおっしゃられましたように、政策を「短期的な外航海運の動向に目を奪われることなくその国家的必要性を洞察して確立されるべきものである。」というふうに書かれています。いろいろなほかのことも書かれておりますが、最後の締めくくりの近くにそのようなことが書かれてございます。 十数年前ではありますが、このことは現在も同じことであろうというふうに私ども…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 少し技術的な話でございますが、実は、海運造船合理化審議会に既に基本答申というものがございます。その中にいろいろ述べられているわけですが、この基本答申の一つの項目として、今後新たな事態が生じた場合にはさらに審議を進めるのだという規定、やり方になってございます。そういうような規定を受けまして、個々に諮問をして答申を得るという形ではなくて、私どもとして、基本答申のこの内容自体が古くなっているわけではないし、現在でもその内容につ…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 申すまでもなく、日本船舶は、先ほど申し上げましたように、貿易物資あるいは我が国の国民の生活に直接消費される生活関連物資の安定的な輸送とか、あるいは便宜置籍国の政情などに左右される危険性の回避とか、あるいは島国でありますから当然のことながら船舶の必要性があるのですが、そういう船舶の運航管理に関するノウハウの維持とか、さらなる新しい機材や操船技術に対する発展の観点から申しまして、国際海上輸送の確保に重要な役割を果たしているも…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 大変難しいお尋ねでございます。確保すべき日本籍船の規模については、今先生がまさにおっしゃいましたように多種多様な観点がございまして、一義的に設定することは大変難しゅうございます。コンセンサスを得ながら一義的に設定することは大変難しいと思っております。したがいまして、今回の改正は具体的な数値目標を実現するという制度ではなくて、日本籍船の急激な減少に歯どめをかける制度と考えているところでございます。 しかしながら、あえていろ…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 まず初めにお尋ねのございました便宜置籍船の位置づけでございます。 昨年五月に、先ほど来お話がございましたことですが、労使あるいは学識経験者などにより構成された外航海運・船員問題懇談会の報告におきまして、便宜置籍船の位置づけが言及されております。そこの表現では仕組み船という表現になってございまして、日本船社が海外子会社などに保有させ、実質的支配のもとに運航している外国籍船、船のプロであります先生にこんなことを申し上げるのは…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 今回の改正におきましては、国際船舶制度の第一歩として、税制改正あるいは予算で認められた政府の支援を受けることとなる国際海上輸送の確保の上で重要な役割を果たしている国際船舶の法律上の定義づけを行うとともに、日本籍船の急激な減少に全体的に歯どめをかけるということから、国際船舶の海外譲渡等につきまして、届け出とかあるいは勧告制度を創設しようとするものでございます。 したがいまして、我が国にとりまして重要な船舶ということでござい…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 私どもとして、省令で定める船舶としては、輸送能力とか航海の態様、運航体制の効率性あるいは運航に必要とされる技術の水準から見て、国際海上輸送の確保の上で重要な日本船舶を想定しておるわけでございまして、具体的には、総トン数が二千トン以上の船舶であること、航海し得る区域が近海区域または遠洋区域である船舶であること、要するに航海資格がないとまずいということでございます。さらに、実際の態様でございますが、専ら国際航海に従事している…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 これも少ししつこい御答弁をさせていただくわけですが、実は現在の海上運送法は制度として許可制になってございます。一定の小さな船は、二千トン未満の貨物船は許可制ではなくて何も規制はございませんが、それ以外の船は許可制になっておるわけでございます。 ただ、この二項に、これは法律の形態としまして、昭和二十四年にできたという形態で、ちょっと今の法律の形態とは違ってございまして、そのような海外譲渡等の申請があった場合は「船腹の供給が…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 先ほどお尋ねがありましたことと逆になるわけでございますが、我が国の海運のうち、そういう我が国にとって大変重要なものであるということで省令で定めた国際船舶につきましては、そういうものが海外に譲渡されるときに届け出があって勧告をするということであります。 勧告の要件がいろいろ書いてございますが、一つに規制の強化になるという面もある面ではあるかもしれませんが、その要件の運用によるものだろうと思っております。しかしながら、届け出…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど来申し上げたところでございますが、平成八年度の税制改正等におきましては、関係者が協力をして、本当に一体となって税制改正要望を行い、その実現に向けてさまざまなところに働きかけを行ったところでございます。その結果、国際船舶に対する税制上の特例措置が認められて、これを踏まえまして、今法制化をお願いしているところでございます。 本法案の決定に当たりましては、当初要求とかなり異なってございます。先ほど…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 法律上でございますが、今お話がございました船舶を海外譲渡するときの申請に関係組合のいわゆる同意書が許可や不許可の要件になっていないのは事実でございます。しかしながら、いろいろな経緯がございまして、この経緯をお話し申し上げると時間がなくなってしまうので、省略をさせていただきますが、行政慣行として、このような申請に際して、船社に雇用対策について説明を求め、確認するという取り扱いを行ってきたのは事実でございます。これが船社間で…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 ちょっと経緯等実務的なものがあるものですから、私から答えさせていただきます。 実は、今お話がございましたように、概算要求の時点で、いろいろな角度から税制、財政にわたって要求したわけでございます。その中の一環として、国際船舶に関する議論の中でございますが、外航海運に関する航海の命令制度についてどうなのかという議論があったことは御指摘のとおりでございます。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 失礼いたしました。 そういうことも一つの検討課題として議論がされたことは事実ですが、今の法案の中でそれが前提となっているものではありません。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 私どもの役所が直接にそういった問題に取り組んでいることではありません。私どもにつきまして、具体的にそういうものがどういうふうに検討されているのかということにつきましては、現在私承知してないところでございます。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 これも先ほどお尋ねのございましたことの繰り返しになりますが、現在の法律四十四条の二は、確かに日本籍船を外国に譲渡する場合には「許可をうけなければならない。」と書いてございます。それで二項を見ますと、しかし、こういうことにならない限り「許可しなければならない。」と書いてございます。それが「船腹の供給が需要に対し著しく不足」あるいは「海運の振興に著しく支障を及ぼすこととならない限り、」という条件がございます。 これは、先ほど…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 いろいろな支援措置があり、今後もそれを充実していかなければならないという前提でお答えを申し上げます。 まず、税制でございますが、船舶税制、これにつきましては、当然のことながら日本籍船に該当するということでございまして、よその国の会社については適用がないということでございます。 それからもう一つ、船員教育施設のためのシミュレーターのような訓練施設でございますが、これも税制上、これは直接国際船舶制度の今回の法律に入っているわ…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○岩田政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもはメーンの船舶税制あるいは船員教育施設につきましても、船を持っている人を主眼に置いております。