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運輸省海上交通局長参議院衆議院
総発言数
220
直近の所属会派
直近の役職
運輸省海上交通局長
直近の発言日
1996/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会96 件・96%
  • 予算委員会第七分科会4 件・4%

※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

220 20 を表示
運輸省海上交通局長1996/06/05

136衆議院 運輸委員会 第16号

○岩田政府委員 船舶管理会社の形態によりまして、その船会社が船を持っていればこれは当然なりますけれども、通常の船舶管理会社ということであればなりません。

運輸省海上交通局長1996/06/05

136衆議院 運輸委員会 第16号

○岩田政府委員 船社は、先ほど申し上げていろいろな御議論があったとおりでございまして、まさに国際の場で裸で競争をしているわけでございまして、これらの船社に何々をしなければならないという義務をかけますと、それだけハンディになって、結局その船社の経営が行き届かなくなるわけでございます。 そこで、私どもとしては、税制の面あるいはその他の援助の面を通しまして、そういう船社の競争力をつけるということを通じて、その中で日本籍船として維持していただけ…

運輸省海上交通局長1996/06/05

136衆議院 運輸委員会 第16号

○岩田政府委員 便宜置籍船と、まあ外国船と日本籍船が競争しているわけでございます。今お尋ねがございましたので、便宜置籍船と日本籍船との比較をしますと、船舶その他の運航コストにおいて差があるわけでございます。そこで、その差をできる限り縮めようということで、私どもは税制改正その他の要望を行って、先ほど申し上げましたように、船舶税制の一部でございますが、登録免許税と固定資産税の軽減措置が図られたわけです。完全に便宜置籍船と日本国籍船との差が埋…

運輸省海上交通局長1996/05/23

136衆議院 運輸委員会 第13号

○岩田政府委員 今御比較していただきましたように、港湾の荷役料金が高いということは事実でございます。ただ、港湾料金と一概に申し上げましても、ターミナル使用料と荷役料が含まれてそれが一体として徴収されているものですから、なかなかそれを分解して国際的に比較するのは難しい事情もあります。 ただ、一つ確実に申し上げることができることは、港湾荷役は労働集約型の事業でありまして、港湾荷役の中に占める人件費のコストは大体七〇%、特に五大港になりますと…

運輸省海上交通局長1996/05/23

136衆議院 運輸委員会 第13号

○岩田政府委員 お答え申し上げます。 まず、稼働日数の件でございますが、今先生からお話がございましたように、神戸の大震災を契機に日曜荷役が再開されております。去年の六月十一日から再開されておりまして、いわゆる五大港では三百隻をちょっと上回る、具体的には三百一隻でございますが、日曜日に荷役をされているという状況でございます。まだ一年もたちませんけれども、そのようにかなりの利用状況があるということでございます。 それからもう一つ、今お話がご…

運輸省海上交通局長1996/05/23

136衆議院 運輸委員会 第13号

○岩田政府委員 昨年の六月の日曜荷役、いわゆる五大港での再開に際しまして、今先生からお話があったようにいろいろ条件が交渉され、それに基づいてやっていることは事実でございます。その期限が一年でございますので、六月十日に切れるわけでございます。労使とも日曜荷役の重要性については十分認識をしておりまして、日曜荷役の継続に向けて協議の調整が図られているところでございます。 ただ、六月十日でございますので、余りそう日にちが残されておりません。そこ…

運輸省海上交通局長1996/05/23

136衆議院 運輸委員会 第13号

○岩田政府委員 一言で申し上げれば、私どもの立場から申し上げれば、やはり需要があるところに荷役サービスをしてもらえるということが一番大切だと思います。 そういうことで労使の方々にお願いをしているわけでございますが、ただ、そこには、結局人の問題、労働条件の問題、人繰りの問題、それからもう一つは、人繰りによりまして、労働条件によりましてまたコストの問題、港湾運送事業者からするとコストの問題、コストがはね返ればまた利用者への負荷になるというこ…

運輸省海上交通局長1996/05/23

136衆議院 運輸委員会 第13号

○岩田政府委員 事前協議制は、ただいま先生からお話がございましたように、基本的には、労働者の、港湾で働く方々の労働条件が著しく変更しないようにということでございまして、労働条件が悪くならないようにということでございます。そういう意味で、原則として、もちろん労働者側も、あるいは港湾運送事業者側も、船社側もその必要性について異議を挟んでいるわけではございません。私どもいろいろ聞いておりまして、お話のような事情聴取といいますか、実情をお伺いを…

運輸省海上交通局長1996/05/23

136衆議院 運輸委員会 第13号

○岩田政府委員 私ちょっと今手元に資料がございません。少しお時間をいただきまして、調べた後で御報告させていただきたいと思います。

運輸省海上交通局長1996/05/23

136衆議院 運輸委員会 第13号

○岩田政府委員 港湾の間でも世界的な競争があります。今までのお話にございましたように、それはハードの面だけではなくてソフトの面も大変重要であるということもよく認識しておるところでございます。 そのような立場に立ちまして、労働者の方々あるいは港湾運送事業者の方々に、そういう世界の動きあるいは輸送荷役のニーズに合ったサービスの提供をするようにということでお願いをしているところでございます。その結果ではないのですが、夜間荷役につきましても約五…

運輸省海上交通局長1996/05/23

136衆議院 運輸委員会 第13号

○岩田政府委員 極めて技術的な部分がございますから少し答弁が長くなりますので、お許し願いたいと思います。 不特定多数の利用者を対象にいたしました一般の荷役というのは、申請に基づき、役所が認可をして公表しております。 それとは別に、実は特殊な荷役のもの、例えばサイロの荷役ですとかロールオン・ロールオフ船ですとか、特殊なものがあるわけでございます。そうしたものにつきましては、利用者、船会社であり、あるいは荷主さんであるかもしれませんが、そう…

運輸省海上交通局長1996/05/15

136衆議院 運輸委員会 第11号

○岩田政府委員 お答え申し上げます。 世界の中に便宜置籍船が何隻あるかというのは、ちょっと私ども、今手元に資料がありませんし、またそれは定義によって違いますので、お答えできませんが、我が国の商船隊、我が国の海運企業が持っている船のうち、外国用船が千七百隻程度あります、年によってかなり変動いたしますが、この三、四割、六百隻程度が外国に籍を置いている船だと承知しております。

運輸省海上交通局長1996/04/11

136参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(岩田貞男君) かねがね日曜荷役につきましてはいろいろな方面から指摘を受けてきたところであります。港湾荷役に関する日曜荷役の再開でございますが、昨年の六月から労使の合意に基づきまして再開されております。例えば、大きな港であります東京港とか横浜港とか名古屋港、大阪港、神戸港、門司港、この六港で統計をとってみますと、昨年六月からことしの三月三十一日までなものですからきちんと一年間ではございませんが、約二百七十隻の船が日曜日に入港し…

運輸省海上交通局長1996/04/11

136参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(岩田貞男君) 若干誤解が先生のおっしゃるようにございまして、私どものもう少しきちんと広報しないのがいけないのかもしれませんが、昨年の六月から、先ほども御答弁申し上げましたように主要港湾、神戸港、横浜港あるいは東京港とか、そういう大きな港湾におきましては労使の合意に基づきまして日曜荷役が再開されております。六月からことしの三月までですから一年にはなりませんけれども、その間二百七十隻のコンテナ船が日曜荷役を利用しております。 そ…

運輸省海上交通局長1996/04/11

136参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(岩田貞男君) 港湾運送事業につきましては免許制がとられております。今御質問がございましたように免許申請があった場合でございますが、その場合については当然のことながら、そこに新たな需要があるのかどうか、新しい事業者さんに活動してもらえるようなそういうサービスの必要性があるのかどうかということを十分考えながら免許をさせていただいているところでございます。 その際、直接そこで荷役作業を現在している方の状態がどうだということは法律上…

運輸省海上交通局長1996/04/11

136参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(岩田貞男君) 免許をするときに、今申し上げましたように港の実情、そういうような需要があるかどうかということを十分把握しながら今後ともその適正な運用に努めていきたいと思います。

運輸省海上交通局長1996/03/13

136衆議院 運輸委員会 第4号

○岩田政府委員 お答えを申し上げます。 中国によるミサイルの訓練海域あるいは実弾の訓練海域の我が国の船社が運航する船舶への通報でございますが、これは事前に、それぞれ海上保安庁によりまして、複数の手段で航行警報が発出されております。 さて、お尋ねの我が国海運への影響でございますが、一つは旅客船関係でございます。 これは定期航路がございまして、三月八日那覇発石垣経由で三月十日に基隆に寄港する外航フェリーが、運航を取りやめております。ちょうど…

運輸省海上交通局長1996/03/13

136衆議院 運輸委員会 第4号

○岩田政府委員 お答えを申し上げます。 本来、担当が海上保安庁でございますので、私はその危険を回避する側の立場ということで少しずれるかもしれませんが、海上保安庁がそれぞれ諸外国のそういう担当機関と連携を組みまして、おおむねのカバーを、どこの海域をどこの国がカバーするかということを決めておるようでございます。その海域につきましては、当然海上保安庁が我が国の船社が運航する船舶についてそういう通報をするわけでございますが、その海域にありますほ…

運輸省海上交通局長1996/02/23

136衆議院 運輸委員会 第3号

○岩田政府委員 お答え申し上げます。 港湾関係料金が高いという御質問でございましたけれども、港湾関係料金には、その中身としまして施設使用料あるいは荷役料金、そのほかにもいろいろなものが含まれておりまして、諸外国に比して割高になっている人件費あるいは土地代がその原価の中で中心となっているものですから、さらに昨今の円高の影響もありまして、海外の港湾に比して高くなっていることは先生の御指摘のとおりでございます。 しかしながら、こうした状況の中…

運輸省海上交通局長1996/02/22

136参議院 運輸委員会 第3号

○政府委員(岩田貞男君) これからの取り組みにつきましてはただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもとしましては息の長い要求にしていきたい、一回や二回でとどまらないという覚悟で取り組んでおります。 そのためには、既存の税制や財政の体系との調整を図らなければいけません。そのために各般のあるいは専門家の知恵もおかりしながら地道に勉強して、概算要求時にはそれを踏まえて頑張っていきたい、こういうふうに思っております。