岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員が御指摘の住民の意向をどういう形で反映させるかというのは大変重要なポイントだというふうに思います。 今回の次世代育成支援推進法では、市町村や都道府県が行動計画を策定いたしますときに、あるいは変更しようとするときには、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするというふうにされております。公聴会をするとか説明会をするとかといったようなことであるというふうに思いますし、また策定され…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 各自治体におきまして、それぞれの特性を踏まえて主体的に取り組んでいただくことが必要であるというふうに思います。 そのためには、先ほど御指摘のありました住民の意見をどういう形で聴取し反映させるかということがまずは大事かというふうに思いますし、それに加えまして、計画の策定に先立って住民の意向調査、ニーズ調査をしっかりしていただきたいというふうに思っております。そのための費用について、今年度、地方交付税で措置をさ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 国や地方公共団体が自ら使用者の立場で特定事業主行動計画を策定することが求められておりますけれども、現在、関係省庁や地方公共団体の方たちにお集まりいただいて、特定事業主行動計画の策定指針としてどういうものが必要か、望ましいかといったようなことについて今勉強をいたしております。 この法律が成立いたしましたときには、確かに厚生労働省は、次世代育成支援への取組、関係省庁たくさんかかわっておりますけれども、中でも大変…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 神経芽細胞腫とは小児がんの一種でございまして、本来ですと神経細胞になるべき胎児期の細胞ががん化したものでございます。主な初期症状としては、腹部に腫瘍ができることなどでございます。 この神経芽細胞腫については、できるだけ早期に発見をして早期に治療するということを目的といたしまして、生後六か月から七か月ぐらいの子供さんを対象にしまして、任意でございますけれども、尿によるマススクリーニングの検査を行っているところ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 神経芽細胞腫のマススクリーニング検査は、先ほど申し上げましたように、昭和五十九年度から実施をしておりますけれども、近年、その検査の有効性について国の内外で専門家の間でいろんな議論がなされるようになりました。特に、昨年の早い時期でございましたけれども、二〇〇二年の四月発行のニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンという専門誌にカナダとドイツの研究が載りまして、これがマススクリーニングについて否定的な結…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） これまでの二回の検討で、我が国における神経芽細胞腫の治療の現状ですとか、本検査の有効性についての内外の専門的な論文がございますけれども、それの評価について検討していただいたり、日本マス・スクリーニング学会などの関係者をお呼びして、意見聴取をしたりしてきたところでございます。 今後は、事業としての有効性をどういうふうに評価をするかということであろうかと思いますが、その評価に基づいて見直しを行う必要があるのかど…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○岩田政府参考人 私の方から事実関係の御説明を先にさせていただきたいと思います。 総合的に高度な小児医療を行っている病院、病棟、これらが日本小児医療施設協議会を形成しておりますが、ここに加盟しております医療施設が二十五でございます。このうち、小児専門の病院として独立設置されておりますのが全国で十七施設あるというふうに聞いております。 これに対する助成金でございますが、昭和四十六年から小児医療施設整備の国庫補助を実施してきているところでご…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員がおっしゃいましたように、育児・介護休業法の中で様々な措置が規定されておりますが、その中で、育児休業と介護休業、休業の部分についてですが、休業については有期労働者が適用の除外になっております。それ以外の措置については有期労働者を適用の対象としているということでございますが、有期労働者は適用除外になっておりますけれども、その就業の実態を見て、期間、契約の期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態とな…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 育児休業制度については十三年の臨時国会で改正をしていただきましたけれども、その後、仕事と子育ての両立支援対策の必要性というのは、次世代支援という観点からも更に重要になっているということで、本年の四月から労働政策審議会で育児休業制度等の見直しの議論が始まっております。委員が今御指摘になられました点も含めて広く審議することになると考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○岩田政府参考人 離婚による母子家庭が今大変増加しております。養育費の支払いを見ますと、約束をしたことがあるというのが三五％、実際に払われているというのが二一％ということで、我が国の養育費の支払いは非常に不十分、低調であるというふうに考えておりました。 その原因はいろいろあろうかと思いますが、一つは、養育費を取得する方法についてよくわからないとか、請求するにしても、幾らぐらい請求するのが相場なのかといったようなことについてもよくわからな…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 放課後児童クラブの児童指導員の雇用形態についてでございますが、これまで厚生労働省として調査をいたしたものはございません。 全国学童保育連絡協議会が平成十年に行った調査によりますと、公設公営における指導員の雇用形態を分類したものがございますが、正規職員、有償ボランティアを除く臨時的に任用されている職員は八千六百十三人となっておりまして、全体の職員数が一万一千六百十七人ですから、約七四％ということになっておりま…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 現行の育児・介護休業法では、期間を定めて雇用されている者は育児休業そして介護休業の適用外といたしております。 しかしながら、今回こういう法律改正があったということもそうですけれども、育児休業制度全体の見直しの議論が本年四月から労働政策審議会で始まっております。その中で、有期労働者の適用拡大の問題も、働く人たちのニーズ、そして企業側の負担、これらを総合的にどういうふうに考えていくかということかと思いますけれど…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 今回の法案では、国と地方公共団体、企業が一体となって次世代育成支援対策のための取り組みを推進するわけでございますけれども、それによって、全国の四十七の都道府県すべて、約三千二百あります市町村すべてが行動計画の策定が義務づけられます。また、常用労働者を三百一人以上雇用する企業、これが約一万二千と考えられますけれども、そういった企業で行動計画の策定が義務づけられ、それ以下の規模の事業主には努力義務を課すということになってお…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 委員が今言われましたように、地方版のエンゼルプランを策定している市町村の数は千三百七十二でございます。策定をしていない市町村について、その理由を統計調査的に調査したものはございませんが、その策定状況を見てみますと、市では約八割が策定しておりますのに比べ、町では約三割強、村では二割弱といったようなこととなっておりまして、規模が小さい自治体ほど策定に消極的な傾向が見られます。 この原因として考えられますのは、これまではこう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 そのとおりでございまして、平成十四年五月二十一日に、総理から厚生労働大臣に対しましてそのような御指示がございました。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 次世代育成支援に関する当面の取り組み方針に盛り込みました、今委員が言われましたような育児休業の取得率等の数値目標値でございますが、これは社会全体で達成をしようという社会全体における目標を定めたものでございまして、これが自動的に個々の企業における目標値になるということではございません。企業の行動計画はどういう目標を掲げるのか、そしてその場合の目標値の水準をどの程度の水準にするかということについては、それぞれの企業がその実…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 この法律に基づきまして、事業主に行動計画を策定していただくわけですけれども、理念としては、すべての事業主が行動計画を策定していただくということが求められているというふうに思っております。しかしながら、事業主の策定負担ということも勘案いたしまして、三百人以下の中小企業については、行動計画の策定や届け出について、一律に義務づけるのではなくて、その実情に応じて、策定、届け出をしていただくよう努力義務といたしたところでございま…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 お尋ねの前の点についてでございますけれども、やはり行動計画を策定するというそのプロセスを考えますと、従業員のニーズを調査する、そして策定する過程で、従業員あるいはその代表である労働組合と話し合って策定をする、そして場合によっては、行動計画に盛り込む項目にもよりますけれども、就業規則や労働協約を改定するといったような一連の作業があるわけでございまして、そういったことの負担も考慮いたしまして、先ほど申し上げましたような、策…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 国及び地方公共団体は公的な主体でございますので、民間の事業主に対して、いわば率先垂範して取り組みを進めることが求められているのではないかというふうに考えております。そういうことで、特定事業主行動計画については、策定しました計画自体を公表するということを法律上の規定といたしたところでございます。 これに対して、一般事業主についてですけれども、個々の企業の労働条件の設定は、労働法規などに反しない限りにおいては、そもそも労使…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 法律案にもございますように、策定した計画は厚生労働省の方に、具体的には地方労働局になろうかと思いますが、そこに届け出をしていただくということになっております。行動計画自体を届け出していただくということよりも、計画を策定したということが確認できるようなものを考えておりますので、届け出をしていただいたときに、具体的な内容をつぶさに行政として把握するということは考えておりません。 しかしながら、企業の一般事業主の行動計画に何…