岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 冒頭、大臣がおっしゃいましたように、少子化の流れを変えるためには、企業の取組として最も大事なことは、働き方を変える、そして子育てと仕事が両立しやすいような雇用環境を整備するということだというふうに考えております。このため、国が企業の事業主行動計画のために策定いたします指針の中では三つのことを定める予定にしております。 まず最初は、子育てと職業生活との両立支援のための雇用環境の整備ということですが、例えば育児…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 企業が行動計画に基づいて働き方の見直しを進めるということについては、企業の規模を問わず、大企業も中小企業もこぞって取り組んでいただきたいというふうに考えているわけでございます。しかしながら、中小企業の事業主の負担も勘案いたしまして、今回の法案では、行動計画の策定を一律に義務付けるのではなく、従業員三百人以下の中小企業については計画の策定、届出の努力義務を課しているところでございます。 厚生労働省といたしまし…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員がおっしゃいましたように、核家族化、そして都市化の中で子育てが大変孤立化して、また負担感が増しておりますけれども、この問題は共働き家庭よりもむしろ専業主婦家庭の方に強いといったようなことも認識いたしております。 市町村におきます子育て支援事業について、これまで厚生労働省としましては様々なプログラムを予算事業として実施してまいりましたけれども、これを個々の市町村ごとの実施状況で見ますと、必ずしも十分で…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 全国の児童相談所に寄せられております虐待に関する相談件数というのは、十四年度は前年度と比べて若干落ち着きを見せているんですけれども、引き続き大変数の多い相談が寄せられております。二万四千件を上回る件数でございます。また、数の多さだけではなくて難しいケース、親がなかなか子供を分離して施設に入れることについて同意しないとか、そういった難しいケースも増えてきております。 今、委員がおっしゃいましたように、児童虐待…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員が御指摘になりました具体的な課題でございますが、これは推進法で直接というよりは、個別法や各種の事業に基づいて施策を展開してまいっております。 まず、子供の看護休暇制度についてですが、平成十三年に育児・介護休業法の改正をいたしまして、その中で事業主の努力義務として初めて位置付けました。現在は、この事業主の努力義務規定に基づきまして、また制度導入の奨励金を事業主にお支払いするという方法も活用いたしまして…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十四年度の児童相談所で受付処理をいたしました児童虐待の全体の件数は、先ほども申し上げましたが、二万四千を超えておりまして、二万四千百九十五件で、前年度より若干の増加となっております。増加傾向が一定の落ち着きを見せているかなという感じはありますけれども、依然として非常に高い水準であるというふうに思っております。 その中で、今言われました非常に深刻な事案でございますが、一時保護の件数は十三年度には七千六百五…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童相談所は、都道府県、政令指定都市の機関でございますけれども、全国で百八十二か所ございます。この児童相談所で虐待問題に専門的に対応している者が児童福祉司という専門職でございます。 今、委員も言われましたように、児童相談所の現在の体制はもう限界に来ているというふうに私どもも認識いたしておりまして、一つには、この児童福祉司の充実強化を図るべく、児童福祉司の人件費は地方交付税に算定されておりますので、地方交付税…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 企業名の公表は考えておりません。 しかしながら、三百一人以上の労働者を雇用する一般事業主が計画を策定しない、届出をしないということがございますと、現在の法案では、厚生労働大臣は相当の期間を定めて届出すべきことについて勧告することができるというふうになっております。この規定は非常に強いものでございまして、単なる助言、指導ということではない、一定の期限を定めて、それまでに作成、届出をしろという勧告でございますか…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） ちょっと厳密に比較はいたしておりませんけれども、私の理解では、この次世代育成支援対策推進というのは、規制的な手法で進めていくというよりは、むしろ企業の自主性、自発性を尊重しながら、企業の実態に合った形で取り組んでいただく、そのことを促進するという性格のものであると考えております。したがいまして、制裁的な色彩のある企業名公表ということはなじまないんではないか。先ほど申し上げましたように、大臣に勧告権がございま…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） この次世代支援推進のための取組は、企業の規模にかかわらず、すべての事業主に取り組んでいただきたいというふうに考えております。しかしながら、現実的な問題として、事業主の負担のこともございますので、その点を考慮して三百人以下の事業主については努力義務にいたしたわけでございます。 努力義務にして何もしないということではございませんで、我々行政もその必要性について中小企業にも十分御説明してまいりたいというふうに思っ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） これは法律が成立、施行されましたら、なるべく速やかに事業主団体、全国レベルの事業主団体、あるいは業種別団体、地域にあります地域別の事業主団体、そういうところに幅広く呼び掛けまして、御協力をいただけるところはもうどんどん入ってきていただいて、このセンターとしての指定を受けていただきたいというふうに考えております。 したがいまして、自主的に御協力をいただける団体であって、若干の基準はございますけれども、業務を適…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） まだ団体と具体的な御相談はいたしておりませんけれども、団体の中には、財政的な支援を別に期待しているわけではなくてむしろその民間の活力で自由にやらしてもらいたいと、こういうふうにおっしゃる団体もございますし、また若干の支援があった方がこのセンターとしての事務を、業務をやっていただきやすくなる、そういったようなところもあろうかというふうに思います。 今年度は、法律が成立、施行になりましたら、まず広く団体に呼び掛…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） センターの大臣の指定は、施行即実施ということになります。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 法律のスケジュール、施行のスケジュールの関係でございますが、企業が行動計画を策定するのは十六年度末までに策定をしていただいて、十七年度の四月から一斉にスタートしようということになっております。 この法律が施行になりますと、まずやるべきことは、国が行動計画策定のための指針を作るということがございまして、その指針をまず国が策定する、そして、今申し上げましたようにセンターの指定はすぐできますので、幅広く呼び掛けて…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） おおよそのイメージはそういうことかというふうに思いますけれども、すべてなるべく早く取り組んでいただくということは大変大事かというふうに思います。 そして、事業主団体の行う事業も、事業主団体、基本的には事業主団体自らが自分たちの問題として次世代育成支援の対策の推進に当たっていただきたいというふうに思っておりますので、国の事務をお願いするというような形の予算の付け方ということではないというふうに考えております。…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員が言われましたように、職住接近あるいは親世代との近居というのは、共働き世帯にとっても、あるいは専業主婦世帯にとっても、子育てをしながら仕事をするという上では大変重要なことではないかというふうに思っております。 自治体の行動計画についての指針は今検討中でございますけれども、良好な居住環境を確保するという観点から、特に大都市地域においては、今、先生が言われましたような職住近接型の市街地住宅の供給など盛り…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） この目的は、言わば次世代育成支援対策を国だけがやるとか地方自治体だけがやるということではなくて、社会のすべての構成員がこぞってやっていこう、言わば国民運動的に非常に大きな取組が展開できないかという思いを持ってこの条文を規定をいたしております。 条文自体は緩やかであるわけですけれども、様々な形の地域の協議会が可能だというふうに思いますので、本当に国民的な広がりを持った取組になる一つのツールとしてこの協議会が活…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 小学校において、校庭などを利用しまして、放課後にすべての児童を対象とする事業が幾つかの自治体で取組が始まっているというふうに伺っております。これは、遊びの場が必ずしも十分じゃない地域もありますので、遊びの場を提供して、そして何よりもいいことは、異年齢の子供たちが交ざって遊ぶという、そういう事業は大変有意義であるというふうに思っております。 一方、厚生労働省は、児童福祉法に基づいて留守家庭対策として放課後児童…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童養護施設に入所させる子供の年齢ですが、原則十八歳未満の児童とされておりますけれども、特別な場合には二十歳まで引き続き施設に在所させることができる扱いとなっております。 例えば、高校の卒業の年齢がそれより高いとか、あるいは高校を卒業してから就職するまで少し時間があるとか、そういったような特別なケースについては児童相談所が判定して、例外的に二十歳までであれば入所の期間を延長することができるということとされて…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 各自治体が実効性のある行動計画を作っていただくためには、今、委員がおっしゃいましたように、先駆的な事例を集めてそれを他の自治体に紹介するというのは大変有効な手法であるというふうに思っております。 平成十四年度の厚生労働科学研究においても、既に次世代育成支援のための先駆的な取組を紹介するという調査研究をやったところでございます。 また、今後国が策定いたします行動計画策定指針、これと併せまして、計画策定のための…