岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2003/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今朝の合同審査でも議論になりましたけれども、パートタイム労働者や派遣労働者の育児休業の適用の問題でございます。パートタイム労働者、派遣労働者の中で雇用契約期間の定めのない者もおられますから、この方たちには適用になります。雇用契約期間の定めがある方は休業の適用にならないわけでございますが、期間の定めのある者であっても、実態を判断しまして、契約の更新等によって実質的には期間の定めがない契約と変わらない状態になっ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員が御指摘のとおり、働き方の見直しといいましょうか、職業生活と家庭生活をバランスをうまく取りながら働くことができるような、そういう職場作りが次世代育成支援対策という観点からも大変重要であるというふうに思っております。 事業主に行動計画の策定、届出を義務付けるこのやり方が成功するかどうかということについては幾つかポイントがあるというふうに思いますけれども、一つは、まず産業界にといいましょうか、経営者自らにそ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員がおっしゃるとおりでございます。午前中の合同審査の審議の中で、家族と家庭の用語の違いについて御質問が、先生の御質問がございましたので、その後、私もちょっと考えてまいりました。 家族というのは、人間の、人と人との関係性においてとらえる場合に家族という用語を使っているようでございまして、家庭というのは日々の生活が営まれる場所を概念したものであるというふうに思っております。ですから、例えば里親の下で子供が育て…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） それは、今の子育ての現実を見ますと、もちろん委員がおっしゃいましたように、子育ては負担と喜びと本当に交じったものでございまして、それを長く子供とともに過ごす過程で非常に大きな最終的に喜びが得られるという営みだというふうに思っております。 現状では、それが負担感が大変大きくて、あるいは孤立をしているといったような閉塞感が強いという現状がありますので、そうではなくて、子育ての意義ですとか子育ての本当の喜びが感じ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 男女の役割分担、固定的な役割分担の関係のお尋ねかというふうに思いますけれども、条文には、第五条のところには例えば、具体的に書いているわけでございませんけれども、当然、職業生活と家庭生活の両立を図るというのは男性労働者、女性労働者双方の課題でございまして、そういう課題に対して雇用環境の整備を図っていただくことを事業主の責務にしているわけでございます。 基本指針におきまして、男女の役割分担の解消の必要性、あるい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十四年度に都道府県労働局に寄せられました相談の中で、育児・介護休業法に関する個別の労働者の権利などに関するものが三千七十三件ございました。 この内訳を見ますと、育児休業が取れないなど育児休業制度についての事案が八百一件、育児休業者への退職勧奨ですとか休業後の復職に当たっての転勤などの不利益な取扱いについての事案、これらが五百八十五件、また育児のための短時間勤務制度の適用が受けられないなど勤務時間の短縮等…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 妊娠・出産にまつわる差別的な取扱いについては男女雇用機会均等法で主として、また育児、介護などに関する家庭責任との関係では育児・介護休業法を根拠として、都道府県労働局において事業主に対して、法違反があるということであれば、助言、指導、勧告、育児・介護休業法では助言、指導、勧告という三段階でございますが、男女雇用機会均等法では、それにプラスをして企業名の公表という手法も持っておりますので、最大限そういった厚生労…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 健やか親子21は、二十一世紀初頭の母子保健の言わば国民運動計画であるというふうに考えております。 これまでの取組ですけれども、まず民間団体の取組といたしましては、健やか親子21推進協議会が設立されまして、ここに加入する団体がだんだん増えてまいりました。今年七月現在では七十五団体がこれに加入して、今、委員がおっしゃいました四つのテーマごとに関係団体が幹事会を作っておりまして、ここで自主的な取組が積極的になされ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 検討会報告書におきましては予防接種を取り上げておりますが、「小児の死亡の減少に貢献してきた予防接種の接種率を高く維持しておくことが大きな課題である。」というふうにしております。 具体的に風疹と麻疹のことについて触れたいと思いますが、風疹については、平成六年に予防接種の対象が中学生の女子から乳幼児期に変更された際に、その接種率が低くなる年代があるということですけれども、風疹の予防接種を受けていない女子が増加す…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 基本法案は、施策の基本理念あるいは基本的な方向性を示したものでございまして、あわせて、関係大臣から成る少子化社会対策会議の設置など、言わば少子化対策に関して基本となる、ベースになる事項を定めるものでございます。これに対して、次世代法につきましては、市町村や企業などに行動計画の策定を求めるものでございますけれども、言わば現場における具体的な取組を促進させるための枠組みといいましょうか、体制を作るものでございま…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員からたくさんの点について御提言がございましたけれども、その中でまず非常に重要であるというふうに思われますのは、地方自治体、例えば都道府県、市町村のトップ、知事さんや市町村長さんの意識、理解が非常に重要であるということ、また企業ではその企業のトップ、経営者自身の意識、理解が大変重要であるという御指摘がございましたけれども、そのとおりであるというふうに思います。 少子化の進行は我が国経済社会全体に大変な…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 厚生労働省といたしましては、不妊治療についての課題は従来から重要な課題の一つであるというふうに考えておりまして、これまでも不妊専門相談センターの整備への助成、あるいは生殖補助医療に関する研究への助成などを行ってきたところでございます。 今般、少子化社会対策基本法案に不妊治療対策が盛り込まれましたことは不妊治療に関する施策の促進の契機になるというふうに考えておりまして、大きな意義があるというふうに認識をいたし…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 不妊治療の諸問題につきましては、今、委員がおっしゃいましたように、平成十年度の厚生科学特別研究で実施をいたしたところでございます。その後、不妊治療患者数が増加しているのではないかということが指摘されておりましたので、平成十五年、本年一月にその後の変化を把握するために同様の調査を実施をしたところでございます。中間的な公表はいたしましたけれども、推計患者数についてはまだ今、推計の作業中でございまして、取りまとめ…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 新エンゼルプランにおきまして、今、委員が言われましたように、不妊専門相談センターを四十七都道府県すべてに設置をしていただいて、それを国が助成をするという目標を掲げておりますが、平成十四年度末現在では二十八か所が整備をされております。引き続き全国的な整備に向けて厚生労働省としても努力をしないといけないというふうに思っております。 この不妊専門相談センターでは、医師、助産師、看護師、こういったような専門職の方が…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） この問題については、かねてから厚生労働省におきましても検討をいたしておりましたけれども、去る五月の二十一日に与党三党において、次世代育成支援の一環としまして、十六年度から不妊治療費の助成を行うべきとの基本方針が合意され、その際、所得制限については働く世代に配慮すべきというふうにされております。 厚生労働省としては、この与党三党の基本方針を踏まえまして、不妊治療費の助成が十六年度から実施されるよう、十六年度の…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 法案の作成過程における関係方面との意見交換の経緯でございますけれども、まず経営者団体、幾つかございますけれども、そちらと意見交換をいたしました。 今、例に出されましたのは日本経済団体連合会の例だと思いますけれども、日本経済団体連合会に御説明に伺いましたときの最初の反応は、事業主行動計画の策定、届出などを義務付けるということについて懸念が表明されまして、意見が出されたところでございます。 これに対しましては、…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十四年度において、都道府県労働局雇用均等室へ、男女均等取扱いに関しまして女性労働者と事業主の間で紛争があり、その解決のための援助を申し立てた件数でございますが、全体で百二十二件ございました。 その内容ですけれども、やはり雇用情勢が大変厳しいということが背景にあると思いますけれども、解雇ですとか退職の強要に関するものが大半でございます。その中でもまた妊娠や出産を理由とする解雇や退職の強要というのが七十七件…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員が言われましたように、妊娠、出産、そしてその後、子育てをしながら女性が男性と差別されることなく働き続けられるように、男女雇用機会均等法で関係の規定を設けたり、育児・介護休業法の中に不利益取扱いを禁止する規定があるわけでございます。 なぜ、しかしながらそういう問題が起こるかということについては、残念ながら事業主の中にはそういうことについて、まず知らない、あるいは理解がないということが背景にあるというふ…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、産前産後休業についてですけれども、労働基準法で産前産後の休業についての規定がございますが、これは派遣労働者であれパートタイム労働者であれ、その雇用形態を問わずにすべて適用になり、すべての女性が産前産後休業を取得できるように法制上保護されているわけでございます。 今お尋ねになったような実際の取得の状況については、最近、把握ができておりません。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 地方公共団体や企業が策定する行動計画が実効性のあるものになるかどうか、これが今回の次世代支援対策の成否を決めるものであるというふうに考えておりますので、国としてもできる限りの支援をしたいというふうに思っております。 具体的には、まず行動計画策定の参考にしていただくその指針を早急に作りたいというふうに考えております。地方公共団体の行動計画あるいは企業の行動計画の策定の寄る辺、根拠になるようなものをなるべく具体…