岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員がおっしゃるとおりだと思います。 本年三月十四日に少子化対策推進関係閣僚会議で次世代育成支援に関する当面の取組方針をまとめたわけですけれども、その中で初めて明確に若年者の雇用対策を次世代育成支援対策として位置付けたところでございます。 具体的には、若年者に対する職業体験機会の提供や職業訓練を推進するといったこと、また、いわゆるフリーター対策としての就労支援対策やトライアル雇用など、こういったようなことを…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 第一子、第二子は月五千円、第三子以降一万円になるというこの制度の仕組みでございますけれども、必ずしも第三子以降の多子奨励策というふうには明確に位置付けられていないというふうに理解しております。 現状を見ますと、お子さんを三人以上養育しておられる家庭における児童養育費の例えば家計全体に占める割合が大変高いといったような、そういう実態を踏まえて第三子以降は手当の金額を高く設定してるというふうに理解しております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十三年度総務省事業所・企業統計調査報告によりますと、三百人以上の企業数約一万二千社、労働者数千四百五十六万人、三百人未満の企業数百六十万社、労働者数百九十三万人でございます。そして、三百人以上企業の総企業数に占める割合は〇・七四％、総労働者数に占める割合は約四三％ということでございます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 事業主に行動計画を策定をしていただき、それを実施をしていただくということについては、企業の規模を問わずすべての事業主にそういうふうに対応していただきたいというふうに考えておりますが、この次世代推進法では、事業主の現実の負担も勘案いたしまして、三百人以下の中小企業については行動計画の策定を努力義務といたしているところでございます。 また、今、委員がおっしゃいました法律の見直しについてですが、本法の附則の第三条…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 行動計画に盛り込んでいただく個々の施策については中小企業に着目をした対策をいろいろ盛っておりますけれども、今回の法案との関係でいいますと、次世代育成支援対策推進センター、これは事業主の団体の中から厚生労働大臣が指定をするということになっておりますので、このセンターを指定をさせていただいて、ここが中小企業等に対しまして行動計画の策定や実施についての様々な助言、指導をしていただきたい、そういう形でセンターを活用…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 一般事業主行動計画の策定について国が定める指針の中では、仕事と子育ての両立支援のための環境、雇用環境の整備や多様な労働条件の実現のための整備などについて、なるべく広く、幅広く具体的なメニューを例示として盛り込みたいというふうに思っております。各企業はその指針を踏まえていただいて、企業として取組、実現可能性も含めて、取組可能なものから企業が自主的にといいましょうか、主体的にその計画に何を盛り込むかということを…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 次世代育成支援対策推進センターにもそういう情報はストックをしていただきたいというふうに思っておりますし、また、企業の行動計画の策定のために国は指針を策定すると先ほど申し上げましたけれども、それだけではなくて、マニュアルとかモデル事業計画などもお示ししたいというふうに思っております。例えば、マニュアルなどの中には、こういう施策についてはどういう助成金制度があるのか、中小企業についてはどういう配慮がされているの…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 認可保育所につきましては、平成十五年三月の時点の数字でございますが、まず施設数では、全体で二万二千三百十三か所、うち公営が一万二千四百二十六か所、全体の五五・七％です。私営が九千八百八十七か所、全体の四四・三％です。これを入所児童数で見ますと、全体で二百三万三千九百人、うち公営が百二万八千九百三十一人で全体の五〇・六％でございます。私営は百万四千九百六十九人で全体の四九・四％となっております。 一方、認可外…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 待機児童ゼロ作戦とは、平成十三年七月六日の閣議決定に基づきまして取り組んでいるものでございます。この閣議決定は仕事と子育ての両立支援の方針についてという閣議決定でございましたが、その内容は、保育所、保育ママ、自治体における様々な単独施策、幼稚園における預かり保育などを活用し、潜在を含めた待機児童を解消するため、待機児童の多い都市を中心に、平成十四年度中に五万人、更に平成十六年度までに十万人、計十五万人の受入…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 十四年度から三年間で十五万人の受入れ増を図るということで待機児童ゼロ作戦に取り組むことといたしたわけでございますが、この目標自体は内閣府の男女共同参画会議の審議の結果出てきたものでございまして、厚生労働省として具体的な作業にはコミットいたしておりません。ただ、お伺いするところによりますと、待機児童の現実の人数ですとか認可外保育所を利用しておられるお子さんの数等から勘案して、三年間で十五万人という数字を出した…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 有期労働者の取扱いについて指針を策定いたしておりますが、その指針について周知が足りないという御指摘については、パンフレット、リーフレット等でやっているつもりですけれども、まだ不十分であるということであれば、更にしっかり周知したいというふうに思っております。 それから、平成十四年三月十八日付けの課長名の通知でございますけれども、これについては誤解をなさっておられるんではないかということで、ごく簡単に御説明させ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 地域に既にある施設を有効活用をして、地域子育て支援事業をそこで実施するという委員のお考え方には全く同感でございます。例えば、老人福祉施設であったものとか、よく活用させていただいているのは学校の空き教室といいましょうか余裕教室、これらを転用するということでございます。そのための対策を、二つのことをやっております。 一つは、元の施設に対して国の補助金が使われている場合に、補助金適正化法という法律がございまして、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、二点目から申し上げたいと思いますけれども、自治体がある目的のために計画的に施設整備をするということだと思いますけれども、十年もたたないうちにその施設が当初の目的を達成できないというのは、いかに何でも少し自治体の計画性自体に問題があるのではないかなというふうに思いますので、十年たっている施設については転用の手続を非常に簡便しているという今のルール、その十年というのはやむを得ないんではないかなというふうに…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） このテーマは、今日はたまたま地域子育て支援事業への転用の問題でございますけれども、転用問題というのはそれ以外の施設について共通の問題があろうかというふうに思いますので、御指摘いただいた点は宿題とさせていただいて勉強させていただきたいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 市町村におきます子育て支援サービスについての相談窓口の機能の拡充という点については大変重要な御指摘であるというふうに考えます。 今回の児童福祉法改正法案の中におきましても、例えば地域子育て支援センターやつどいの広場などの子育て相談あるいは親の交流支援、そういったような事業を子育て支援事業として位置付けて市町村に実施の努力義務を課しているところでございますし、また市町村が様々な子育て支援事業を子育て家庭の必要…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 乳幼児や就学前児童を対象とした子育て支援施策のみならず、広く子供一般を対象としているものでございます。 具体的には、例えば児童館や青少年教育施設で地域の中高生の活動拠点、それらを活動拠点として積極的な中高生の活動の展開をしておりますけれども、こういう事業ですとか、あるいは思春期の子供たちの精神的な問題、思春期のやせ症の問題ですとか、性の問題ですとか、そういった思春期の子供たちの健康、保健の問題や、さらには中…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 雇用均等室で取り扱っております個別の事案の処理の中で、今、委員が言われましたように、ここ数年特に妊娠・出産を理由とした解雇ですとか退職強要などの差別的な取扱いが目立っております。 少し長い目で振り返ってみますと、かつては結婚退職制だったり若年退職制だったりいたしましたけれども、そういうことはおかげさまで是正をほぼ見ているというふうに思いますけれども、結婚しても働き続けるところまで来たけれども、じゃその次に妊…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 保育所の入所の仕組みにつきましては、従来は市町村の措置でございましたけれども、平成九年の児童福祉法の改正によりまして措置から保護者が保育所を選択した上で市町村と入所契約を締結する、そういう仕組みに改めたところでございます。これによりまして、一つには、保護者自らが保育所を選択できるということを通じて子供の最善の利益を促進することができるということ、そしてもう一つは、保育所から見ると選択される、選ばれるというこ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 現在は、先ほど坂東局長の方からお話がございましたように、待機児童ゼロ作戦、これは男女共同参画会議の議論を経て閣議決定をされたものでございますけれども、それに基づいて平成十四年度から十六年度まで取り組んでいるところでございます。 今回の児童福祉法の改正案では、十六年度までしっかり取組させていただきますけれども、それでもなお地域によっては待機児童が解消されないことが十分予想されますので、一定数以上の待機児童を抱…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず厚生労働省の方からお答えさせていただきますけれども、これまでも地域の実情に応じまして保育所と幼稚園については十分相互連携が図れるように取り組んでまいっております。 例えば、平成十四年五月一日現在ですけれども、幼稚園と保育所の施設を共用化する、例えば合築とか併設ですけれども、こういったことを進めてまいりました結果、百七十一件そういう事例が生まれております。 また、構造改革特区で今年の十月から実施をすること…