P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長参議院衆議院
総発言数
1,035
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2001/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 国土交通委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,035 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 先生が今取り上げておられる死亡事件十一件でございますが、これは十二年度に児童相談所が何らかの形でかかわったにもかかわらずお子さんが亡くなったケースでございまして、南野副大臣がきょうも何回も言われましたように、本当にその一件一件、お子さんの命が救えなかったということは本当に残念で、申しわけないという気持ちでいっぱいでございまして、その経験をすべての自治体でどういうふうに生かしていただくか、そのことについての役…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 先生が今列挙されたすべての職種についての数字は手元にございませんが、一番関係が深いのは児童相談所に置かれております児童福祉司でございますので、児童福祉司を例に御報告させていただきたいと思います。 平成二年度には全国で千六十八人でございました。これが平成十一年度には千二百三十人となり、そしてこのころから、虐待防止法の施行を控え、あるいは施行のタイミングに合わせてさまざまな政府広報、周知のための活動も行われまし…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 福祉司は児童福祉法で任用資格が決まっておりまして、どういう資格を持っている方、あるいはどういう職務経験、実務経験のある方が委嘱されるかということで、まず任用の資格がございます。それに加えまして、配置をされた後、その資質の向上を図るためにさまざまな研修が基本的には各都道府県の責任で行われているところでございます。 これでは不十分な面も多々ございますので、十三年度の予算で虐待・思春期問題情報研修センターを設置す…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 現在、養成機関と言えるようなものはございません。ただ、通信教育を受けて児童福祉司として任用される資格を取得するための講座が今年度から初めて、これは全国社会福祉協議会というところでその講座を開始したところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 一点、先生、修正させていただきます。 先ほどの私の答弁で、養成機関はなく、今年度から初めて全国社会福祉協議会で講習が始まったというふうに申し上げましたけれども、養成機関はございまして、全国に三校指定をされております。国立秩父学園附属保護指導職員養成所というところと、そして国立武蔵野学院附属教護事業職員養成所、さらに上智大学の中にもそういうコースがございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 虐待を行った親への指導は児童相談所の方で行っておりますが、児童相談所の児童福祉司あるいは心理療法を専門に行う専門職もございますが、こういう職員が対応いたしております。親に対する指導計画を策定いたしまして、家庭訪問をしたり逆に親に児童相談所まで来所してもらって面接を重ねるということをやっておるわけでございます。 先生御指摘のように、親にその自覚がなければ改善するということもないわけでございますし、改善の目標を…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 失礼いたしました。児童養護施設に入っております児童の平均入所期間でございますけれども、平成十年の養護施設入所児童等調査がございますが、その結果によりますと、平均在所期間が四・八年ということになっております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 施設入所をさせるときの判断は、都道府県、具体的には児童相談所がやるわけでございますが、同じく施設入所がもう必要ないというその判断も最終的には児童相談所でやるわけでございます。 その際に具体的な統一的な基準はございませんけれども、児童の回復の状況、そして児童の回復の状況は児童養護施設が一番よくわかるわけでございます。また、親に対する指導をしておりますのは児童相談所でございますから、親がどのくらい変わってきたか…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 冒頭、南野副大臣の方から御説明いたしました資料の一ページをごらんいただきますと、一ページの表の二でございますが、「虐待の経路別相談件数」がございます。その表の右から三番目に「警察等」という欄がございまして、十二年度では警察から千百九件の通報がございました。 このように、今の内閣府の御説明にもありましたけれども、通常ですと、警察が把握した児童虐待の事案についても児童相談所の方に通報があるというのが通例でござい…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 児童相談所が何らかの形でかかわりながら十一人の子供の命を救えなかったということは、本当に残念で申しわけないということは先ほども申し上げたとおりでございます。この十一件というのは、事件の背景、事情さまざまでございますので、一括して御説明はすべきではないというふうに思いますが、例えば、やっぱり初期の対応の段階で発生してしまったというケースもございます。それから、初期の対応はうまくいったんだけれども、一たん一時保…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 申しわけございません。 どういう形で把握するか、やっぱり三層あると思うんですね。一つは、児童相談所が現にしっかり把握している件数。これが今相談の処理件数ということで、平成十二年度については一万七千七百二十五件ということで御報告を申し上げたところでございますが、それ以外に、児童相談所は把握していないケースも含めて、福祉、保健、医療、教育、警察、司法などさまざまな関係の機関が把握をしているというケースがあるわけ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) これは年度をまたがって、タイムラグだというふうに思いますが、相談を受理した時点と、それからさまざまな調査をしたりしながら、どういう措置をとるかということを判断するまでに数カ月かかるということが少なからずありますので、そういったタイムラグ、これが年度をまたがっているからということではないかというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 三万件とそれから実際に児童相談所が処理をした件数の落差という点につきましては、まだまだ関係機関の間で児童虐待について児童相談所に通報するというルールが徹底をしていないという面も大きいというふうに思います。 さまざまな機会を通じて、関係機関のネットワークづくりなどを進めておりますので、これからは児童相談所がもっと関与していけるようになるのではないかというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 昨年十一月に施行されました児童虐待防止法については、第二条で児童虐待の定義が明確になりました。そのことで、しつけと虐待の違い、言葉をかえて申し上げれば適正な懲戒と虐待の区別、そういうことについて国民の理解がこれからは進んでいくのではないかというふうに思います。 きょうの小泉先生の御質問に対してもお答えしたところでございますけれども、そういうことで懲戒権というのは親が子供を適正に教育、養育するために行うべきも…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 民法の解釈については私の方から御説明する立場にはありませんが、そもそも懲戒権というのは乱用があってはいけないわけで、適正な懲戒権というのはおのずからこういう範囲のものというのは児童虐待防止法があろうがなかろうがあるというふうに思います。 一方、児童虐待防止法の中で、虐待というのはこういうケースを言うんですよということを明確に類型化して示しましたので、それに該当するような行為は適正な懲戒権の行使としてはあり得…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 懲戒権との関係を法律的に整理したというふうには言っていいのかどうか、必ずしもそういうふうに御説明できるかどうかということについてはお答えを少し、私の立場からお答えするということは控えさせていただきたいというふうに思いますが、親の懲戒権といったって何でもいいんだということではない、こういうのは虐待なんだということがわかるようになったということは効果としてはあったのではないかというふうに思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 全国の設置数ですが、平成十三年四月一日現在、保健所は五百九十二カ所、市町村保健センターは類似施設を含めますと三千五百二十四カ所となっております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) ちょっとすぐには計算ができませんので、お許しください。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) まず保健所の関係でございますけれども、特に保健所、保健センターの中でこの問題に関係してくるのは保健婦さんであろうかというふうに思います。 児童虐待の発生予防あるいはその早期解消において重要な役割を担う専門職の保健婦さんでございますが、この保健婦さんは、地域であわせて、児童虐待の問題以外にももちろん老人保健ですとか介護予防、精神保健、福祉などなどさまざまな分野でそのニーズが拡大しているというふうに思っておりま…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/11/19

153参議院 共生社会に関する調査会 第2号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 後で南野副大臣からお考えの御披露があるかもしれませんが、今母子手帳の様式、内容の見直しを行っておりまして、それについて副大臣、大変強い御関心をお持ちで、私どもにいろいろ御指示をされております。 名前を変えることについてはちょっと考えさせていただきたいというのが私の当面の答弁でございまして、というのは、母子手帳というのは子供の養育の記録だけではなくて、まず女性が妊娠中の記録を書くというところがあるわけですね。…