岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 いわゆる電源三法に基づく交付金や補助金が原発や核燃料サイクル施設が立地する自治体に限定されているのに対して、本特措法は、範囲を立地自治体に加え、周辺自治体にまで広げています。立地自治体のみならず、周辺自治体が原発依存から抜け出す妨げとなって、財政的に自治体の原発依存体質を温存させるということになります。 関西電力の原発が立地をしている福井県の高浜町、おおい町、美浜町の二〇二一年度当初予算案、これ出されていましたけれども、これ…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。しかし、被災者の暮らしとなりわいの再建は今なお途上であり、時間の経過とともに新たな困難も生じているところに相次ぐ災害やコロナ禍が重なっています。十年で支援策を縮小、打ち切ることなく、被災者が生活となりわいを再建させるまで国が責任を果たすこと、これを強く求めたいと思います。 福島県は、原発事故によって最大十六万人を超える方々が避難をして、五万…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 大臣は、時間の経過によって被災者、被災地の置かれた状況が多様化する中で、引き続ききめ細かい対応をしていく必要があるというふうに述べています。避難者数つかむということは、その大前提ですよね。今大臣からも少し答弁あったんですけれども、復興庁と福島県で県外避難者の登録情報について大規模な実態調査に乗り出すとしています。要するにギャップ埋めると、避難者の実態つかむということですよね。 福島県は、復興公営住宅に入居した方々を避難者とは…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 大臣は、福島県内で避難されている方で復興公営住宅に避難を、入居されている方が避難者ではないというふうにお考えですか。
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 だったら、今福島県は入居してしまえば避難者数には数えていないということで、こういう人たちの実態も含めて把握してほしいということなんですよ。 復興庁は、県外避難者の実態把握することによって避難者数が減ると見られているというふうにしているんですね。だけれども、全国避難者情報システムに登録していなくても避難を続けていらっしゃる方もいるし、区域外から避難をする方々もいらっしゃるんですね。こうした方々も含めて実態ちゃんとつかむことで対…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 きめ細かな対応ということであれば、向こうから相談に来るというのを待っているということではなくて、どんな暮らしの状態になっているのか、それをこちら側から、復興庁の側からつかまなければ対策できないということですよね。 福島大学の西田奈保子准教授が被災三県の復興公営住宅で行った調査では、福島県は無職の方が七六・八％、世帯収入百万円未満は三三・五％ということで、岩手や宮城より高い割合になっています。福島大学未来支援センターが二〇一七…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 資料を御覧ください。今答弁いただいたとおり、僅か八％しか解除のめどが立っていないんですよね。 昨年十二月二十五日、原子力災害対策本部で、拠点外の土地活用を主な目的として、除染しなくても避難指示を解除できるという方針を決定しました。除染なく避難指示を解除するということは、解除の要件に例外を設けるということになります。 飯舘村の帰還困難区域である長泥地区は、復興再生拠点から十六軒が外れているんですね。そのうちのお一人の方は、除染…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 拠点内は国が除染すると、拠点外についても当然除染がしっかり行われるべきなんですね。 先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するというふうに政府ずっと述べてきているんですね。なんだけれども、幾ら要望してもらちが明かないと、文言の賞味期限とっくに過ぎているという声が上がっているんですね。避難指示解除の大前提が除染です。福島県知事は、…
第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岩渕友君 長い年月が掛かってもと言うんですけれども、これ、いつまででも掛けていいということではないんですよね。 環境省は、富岡町の拠点外について、主要な道路沿いにある宅地や農地の除染を始めます。浪江町については、拠点につながる国道などの主要道から二十メートルの範囲で除染を始める方針が示されました。この方針を基に除染計画を示された住民からは、きれいにして元に戻してほしい、家までやるのが約束、自分たちは捨てられたようだというふうに訴えてい…
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 貿易保険法改定案の問題、産業競争力強化法等改定案の誤り等、前代未聞の事態が相次いで起きています。厳しく抗議をするとともに、ＮＥＸＩの不適切事案については、現在調査中とのことですけれども、徹底した解明を冒頭求めておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 新型コロナウイルスによる中小・小規模事業者への影響が非常に深刻になっています。青森市内では、四月で店を閉めることになった飲食店、三十年も続けて…
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○岩渕友君 今の答弁でも分かるように、緊急事態宣言が出ていなくても影響は深刻だということなんですね。これが皆さんの訴えでもあるんですよ。 国は、昨年のうちに持続化給付金の打切りを決めて、二度目の緊急事態宣言を受けて一時支援金の給付を決めました。支援金は宣言が出ていない地域の事業者も対象になっています。けれども、緊急事態宣言の影響をどういうふうに証明をすればいいのかとか、手続が難しいとか、売上げの五〇％以上減という要件はハードルが高いと、…
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○岩渕友君 いろいろ今御説明あったわけなんですけど、この間この委員会で、いわゆるみなし法人のことについてやり取りしているんですね。このみなし法人も、持続化給付金そして一時支援金の対象にもなっていないんですね。 対象にしてほしいということを持続化給付金のとき何度も求めてきたんですけど、事業の実態確認できないということで対象にされてきませんでした。けれども、一時支援金、一時支援給付金の方では、登録確認機関が申請する事業者の事業の実態を事前に…
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○岩渕友君 これまでのやり取りで、例えば道の駅なんかでは公の制度で把握することができると。だけど、実態をやっぱり確認することがなかなか現実的じゃないんだという答弁があったわけですよね。 今回、その登録確認機関が、あくまでも不正防止のためだと言うんですけれども、せっかくそういう確認機関があって、より身近なところで事業の実態確認できるということになるんだと思うんですよ。だから、せっかくこういうことがあるんだったら、事業実態確認をしてもらって…
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○岩渕友君 時間がないのでこの議論これ以上はしないんですけど、道の駅なんかは非常にごく一部だというふうに言っているんですよね。だから、確認しようと思えばできるということあると思うんですよ。それで、現時点ではということなので、こういう要望もあるので、引き続き、できるだけ多くの事業者救うということで、検討を是非お願いしたいんです。 青森市のスナック経営者は、貯金を取り崩して融資で店を回しているけれども、コロナが収まらずに借金だけ残ると。いつ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○岩渕友君 三月三日、青森県議会は、全会一致で採択した意見書があるんですけど、新型コロナウイルス感染症対策に対する意見書ということで、ここの中にも持続化給付金や家賃支援給付金の支給を再び行うことを求められています。再支給は知事会の要望でもありますし、先日、三十四道県の知事による緊急要望が私のところに届けられて、そこの中にも盛り込まれているんですよね。 ちょっと改めて聞きますけど、やっぱり再給付、検討するべきじゃないですか。
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○岩渕友君 時間が来ましたので終わりますけど、再給付、これ強く求めて、質問を終わります。
第204回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 お二人の公述人に貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。 まず、除本公述人にお伺いをいたします。 私は福島の出身なんです。三月十一日の予算委員会で原発事故によるふるさと喪失について取り上げました。私も、避難先にマンションを買ったんだけれども周りに知っている人は誰もいないという話ですとか、帰還困難区域の方からは代々受け継いできたお祭り、これを継承することができないという話を伺ったことがあ…
第204回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○岩渕友君 ありがとうございます。 続けて、除本公述人にお伺いします。 原発事故による商工業の営業損害賠償について、その実態を私も国会の質問の中で取り上げてきました。 二〇一四年に今後の賠償方針が示されると商工団体などから反対の声が上がって、翌年、二倍一括賠償という方針が示されました。けれども、特に避難指示区域外では、二倍どころか一倍とか、支払われないという事業者の方が多くいらっしゃって、追加の賠償についても一月末時点で約千十件の請求に…
第204回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○岩渕友君 ありがとうございます。 事業者の皆さんの実態は、今もいろいろ困難抱えているということだというふうにも思います。 それで、続けて除本公述人にお伺いをするんですけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法によって、本来であれば東京電力が払うべき損害賠償などの費用を国であるとか国民が負担する仕組みにしたということは、加害者である東京電力を救済するものであると。同時に、損害賠償の抑制につながっていくのではないかというふうに考えるんです…
第204回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○岩渕友君 実際には抑制につながっているということだと思います。 続けて除本公述人にお伺いをするんですけれども、先ほど来、賠償の基準を示す指針の見直しの問題について話が出されています。 それで、この見直しの問題ですけれども、原発事故をめぐる集団訴訟で、その賠償の基準を、示しているその指針を上回る損害賠償が認められているというだけではなくて、被害に遭われた方々や、あと自治体の皆さんからも見直しをする必要があるんじゃないかというふうな声が相…