岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 今いろいろ答弁いただきましたけど、大手電力と新電力では圧倒的な差があると。やっぱり発販分離、必要だと思うんですけど、大臣はいかがでしょうか。
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 そこで、ちょっと公正取引委員会にお聞きするんですが、昨年十月、公取と経産省が出した適正電力取引についての指針で挙げられている公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為について簡潔に説明をいただきたいというのと、続けて、公取が今回の高騰問題をどういうふうに見ているのか、また、その旧一電などが市場に電力の売惜しみをするなどして小売事業者が電力を調達できないようなことがあった場合はどのように対応するのか、教えてください。
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 いろんな懸念をなくすためにも、徹底した情報公開が必要です。今回のことを受けていろんな情報公開されるということにもなったんですけど、問題起きて公表できるんだったらもっと早く公開できたということだと思うんですね。 スポット市場の公開など、早くから行うべきだったんじゃないでしょうか。
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 はい。 情報公開、非常に重要だと思うし、大臣がおっしゃるように、透明性高めなくちゃならないということだと思うんですね。こうした状況を放置しておけば、電力システム改革といいながら結局は大手電力が独占するような状況で、再生可能エネルギーを選びたくても選べない状況、あの原発事故前に戻るということになっちゃうんだと思うんですね。 だから、いろんなプレーヤーが活躍できる市場、多様な電源を選択できるようにするために、やっぱり市場の寡占状…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 冒頭、規制委員長にお聞きをいたします。 東京電力柏崎刈羽原発で、核物質防護設備の一部喪失が少なくても一か月以上にわたって継続をしていたという、あってはならない大問題が起きました。原子力規制委員会は、昨日、是正措置命令を出すということを決定しています。昨日の決定について簡単に御説明をいただきたいということと、加えて、更田委員長が、原子力規制委員会発足後最も重大な判断だと、東電の姿勢が問われていると、こ…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 重大、深刻ということですけれども、全くそのとおりだというふうに思います。福島第一原発事故を起こして、事故の反省がみじんも感じられないほど、この十年間トラブルを繰り返してきたのが東京電力です。 更に委員長にお聞きするんですが、三月十八日の衆議院原子力問題調査特別委員会の連合審査会の中で、我が党の藤野保史議員が設置許可の取消しについて質問をした際に、更田委員長は、そういった議論が出てくるということは否定をしないというふうに答弁を…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 否定するものではないという御答弁でした。 東京電力にはもう原発を運転する資格がないということは明らかです。設置許可の取消しをするべきだということを強く申し上げておきます。 この問題は、本法案の審議にも関わる問題です。原子力発電施設等立地地域振興特別措置法は、一九九九年のジェー・シー・オーで発生した臨界事故を受けて、全国の原発立地地域が原発の新増設に慎重になっていたこと、立地自治体から電源立地地域対策交付金等のほかにも地域振興…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 まだまだ時間が掛かるというお話でしたけれども、被害もまだまだ続いているということなんですね。被害者の生活となりわいの再建はこれからです。 福島第一原発では、このほかにも汚染水の問題やデブリ取り出しの見通しが立たなくて廃炉も見通せないという状況でもあります。原発事故後、原発の再稼働に反対する世論と運動が大きく広がって、どの世論調査を見ても、再稼働反対だという声が賛成を上回る状況になっています。原発事故後、十八基の原発の廃炉が決…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 今、安全神話に陥っていたという話ありましたけれども、もしそういうふうに思うのであれば、これ、するべき規制を行っていなかったと、その責任を認めるべきだということだと思うんですね。責任を認めて、今全国で起きている原発訴訟をめぐる裁判いろいろありますけれども、控訴や上告なんて国はやめるべきだということなんですよ。 安全神話に陥っていたと言いながら、特措法第一条の目的は、この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くこと…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 あれだけの事故があったわけですよね。あんな事故は起きないという、そういう前提でいるということが新たな安全神話だというふうに思うんですよ。 これ、防災インフラの整備の後押しのために支援措置の継続が必要だというんですけれども、この防災インフラの整備が事故前と同じでいいのかということ問われると思うんです。 原発事故を受けて避難計画の範囲はどのように変化をしたでしょうか。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 原子力災害重点区域については半径三十キロの範囲にということになっていて、避難計画はこの重点区域を基に作られています。 資料を御覧ください。 避難計画に関わって、三月十八日、日本原子力発電の東海第二原発の運転差止めを命じる判決が水戸地裁で出されています。東海第二原発は福島原発事故で被災した原発の一つであると同時に、運転開始から四十年以上が経過をしている老朽原発です。 判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 第四層が破られて原発から大量に放射性物質が漏れた場合には、第五層の防災計画、避難計画が発動されるということです。 この避難計画の妥当性については、どこが判断をするのでしょうか。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 自治体に任されていて、国はきちんとは責任持っていないということなんですよ。 原発事故を受けて、本特措法による振興計画や事業はどう変わってきたのかということを見ていきたいんですけど、二〇一九年度末でどのぐらいの防災インフラ事業が整備中でしょうか。このうち、避難道路に関わる事業はどのぐらいあるでしょうか。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 今、避難道路百七件というふうにありました。事前に配られた表にもそうあったんですけど、これ、道路の全てが避難道路だったかというと、これ結果としてそうなったということだと思うんですよ。 衆議院で、振興計画出してほしいということを我が党求めてきているんですね。ようやく昨晩、私の部屋にも届いたんですよ。それを見ると、避難道路というふうには道路のところを見てもなっていないわけなんですよね。特措法の立地地域の中には、半径三十キロ圏内が入…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 防災インフラ整備だというわけですよ。そのための法改正だというんだけれども、実際には原発事故後の新しい事態に対応していないという実態あるということなんですね。 三月十四日付けの河北新報は一面で立地特措法について報道しています。特措法の恩恵を受ける自治体の範囲は道府県で差があって、東北で対象地域を持つ青森、宮城、福島では追加の地域指定に関心が高まっているというふうに書かれています。 青森、宮城、福島の特措法の対象地域数についてそ…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 このうち青森と福島は、原発三十キロ圏内はもとより、原子力施設の立地自治体と隣接しない自治体まで広範囲に指定をされているわけなんですね。でも、一方、宮城県は今でいう女川町と石巻市だけになっているんです。ＵＰＺ内でも対象外の自治体があるんですよね。 女川原発二号機の再稼働をめぐっては、多くの県民が反対をしているにもかかわらず、知事、立地自治体である石巻市長と女川町長の同意をもって地元同意だというふうにされてしまっているんです。 …
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 やっぱり新たな事態に対応はしていないということなんですよ。 女川原発から三十キロ圏に掛かっている美里町の相沢町長は、事故が起きても広域避難が安全にできるとは言えないと反対意見を述べています。この声に応える状況になっていないということなんですね。防災インフラ整備と言いながら、結局、立地地域も変わらないままずっと来ているんですよ。立地会議そのものがもう十年以上開催されていないわけなんですね。 本特措法による財政支援を受ける事業は…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 今答弁いただいたとおりなんですよ。直近で振興計画が決定をされたのは平成十六年だと、つまり二〇〇四年だということなんですね。見直しも、先ほど確認をしたように、行われてきていないと。だから、防災のためだと言いながら、結局これだけ長い間、そして原発事故も経ているのに何にも変わっていないということなんですよね。 しかも、先ほども言いましたけれども、衆議院でこの振興計画、提出してほしいというふうに求めていたわけですよ。それが提出をされ…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 今後と言うんですけれども、法案審議のやっぱり大前提なわけですよね。だから、普通だったら、法案審議する前に出してもらって、それを見ながら議論するというのがこれ当然のことだと思うんですよ。 さらに、企業誘致だというふうに言うわけですけれども、どんな企業がどこに進出をしていて、どんな効果があったのか、これも是非とも示してほしいんですよ。いかがでしょうか。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○岩渕友君 問題がなければ公表をするということなんですけど、これやっぱり国が関わっているわけですよね。だから、やっぱり国民の皆さんにも明らかにしなくちゃいけないと思うんですよ。 今、金額についても件数についてもまとめて答弁されたわけなんですけれども、やっぱりそれ、中身が詳細に分からなかったら、さっきと同じことで、これ、法案の審議の大前提の問題になるわけですよね。出てこなければ十分な審議できないということだと思うし、この実績と効果が分から…