岩浅嘉仁
会議録に記録された「岩浅嘉仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 168 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 労働委員会16 件・16%
- 厚生委員会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 建設委員会4 件・4%
- 地方分権に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 ありがとうございました。 細かい問題は後に譲るといたしまして、まず基本的な問題でございますけれども、今回の政府案につきましては、巷間、被爆者団体とかあるいはこの問題に最も公党として熱心に取り組んでこられた日本社会党さんの当初求めた内容とは大きく異なっておるという指摘もあるわけでございます。 政府案の前文では、国の戦争へのかかわりは一切触れられず、国の責任で、特殊な被害を受けた被爆者に援護対策を講じる、ある意味では責任論抜きで…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 この国の責任という問題は、先般の委員会でもそれぞれの先生がお触れになりましたし、きょうも午前中の参考人の意見陳述の中でもお話があったんですが、簡潔に伺っておきたいんです。私は午前中の参考人の方々にもお伺いしたんですが、国の責任の対象を今回、被爆者に限定する原則を打ち立てたと言うことができると思うのですが、このことが今後政府で検討するさまざまな戦後処理問題について政府の責任を極めて限定して解釈する原則になりつつあるのではないか…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 原爆問題に限っての国の責任、こういうふうに理解をしている、こういうことでございますね。 先ほど、ちょっと参議院の決算委員会の会議録を読ませていただいたんですが、これは質問でないのですけれども、冬柴先生にちょっとお見せいただきました村山総理の答弁が、法律的にこの原爆問題についてちょっとおかしい部分が実は専門家の法律家から見てございます。責任者がそういう間違った御答弁をくれておるというふうなことを私、今拝見しまして、大変残念であ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 今、来年原爆の実態調査をなされるということですけれども、この内容ですね。過去三回やられておりますけれども、設問の内容とか調査の仕方とか、今度はかなり知恵を絞った中身の厚いものにしなければいけないと思うのですが、そういう具体的な考え方についてお示しいただきたいと思います。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 個別の問題に移っていきたいのですけれども、先般来の議論の中で、福祉事業について余り質疑がされておりませんので、ちょっと踏み込んでお伺いいたしたいと思います。 従来予算措置として行ってきた各種の福祉事業を今回は法定化をされた。これも一つの政府案の特徴であろうと思いますが、法定化された理由について、まずお伺いいたしたいと思います。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 参考までにお伺いしたいのですが、高齢化されておるということでございますけれども、今現在の被爆者の平均年齢というのはお幾つになるわけでございますか。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 午前中の参考人の方々も、やはりこの点も御指摘がございました。 具体的な事業の内容でありますけれども、まず相談事業、これは現在、ある程度の都道府県でやられておると伺っておるのですけれども、どういうところで今実施されておられますか。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 では、これを契機に今後全都道府県でこの相談事業、非常にデリケートな問題があろうと思います、当事者にとっては。なかなか人様には相談できない。やはり公の機関、こういうものできめの細かい相談を受ける、こういうことがますます必要になってくると思うのですが、今後、全都道府県でこの相談事業を実施する計画があるのか、具体的に考えておるのかどうか。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 大切な事業でございますから、全国に対象者はおいでになるわけでございますから、きめの細かい配慮をしていただきたいと思います。 それから居宅生活支援事業、これについては具体的にどのような福祉サービスを考えておるのか。今後またくらに充実をしていかなければいけないと私は思いますけれども、厚生省の基本的な考え方を伺いたいと思います。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 これは一歩前進であろうと評価をいたしたいと思います。 施行期日が平成七年の七月一日からと、こうなっておるのですが、施行までの準備作業というのはいろいろあろうと思います。当然、この日までに間に合わすように、そして来年の八月までにこれを施行するということだろうと思いますが、事務的な準備作業、これは膨大なものがあるのではないかと思いますが、心配ございませんか。どういう内容があるか、そしてスケジュールは大丈夫なのか。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 わかりました。 それから、実際に被爆者、私の地元、徳島県はそう多くないのですが、伺いますと、健康管理手当、これについて、今度は所得制限の撤廃とかいろいろクリアできる問題があるそうなのですが、申請が非常に煩雑である、複雑である。特に、今お話ございました、対象者が高齢化しておって、非常に難しい流れになっておる。また、医者も診断書を書くのにおっくうがる。二十分も三十分も時間がかかる。特に国公立の病院では非常に冷たいんだ、こういうふ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 私は、これは実際に被爆者の方からお伺いをした声を今代弁をさせていただいたのですね。厚生省が本当にこの問題について前向きに取り組むというのであれば、今、谷さんおっしゃいましたけれども、今後、被爆者の立場に立った積極的な指導というものがやはり必要ではないか。これは特に御注文を申し上げておきたいと思います。 私、これは聞く予定でなかったのですが、もう議論が出たと思うのですけれども、午前中の議論で、特別葬祭給付金が遺族に支給される。…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 これは平行線でございますけれども、やはり日本の今までの美徳というのは、家族制度、家庭制度、特に強いものがあったと思うのですね。それで、肉体的な痛み、心の痛み、被爆を負って、その方を介護したり一緒に生活する、同じ心の痛みを共有してきた、こういうのが家族であり兄弟であるということになろうかと私は思います。やはり、そういうものをどう重要視するか、こういう考え方にかかってきておると私は思います。 ノーモア・ヒロシマという言葉がござい…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○岩浅委員 ありがとうございました。
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○岩浅委員 改革の岩浅嘉仁でございます。山口先輩に続き、同じ徳島県が続きますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 昨日の公聴会でも申し上げたのですが、もう御承知のとおり我が国は超高齢化社会、さらに少子化社会、そしてその財源はどうするんだ、まさにトリレンマ状態に陥った状況であります。その中で、そういう膠着状態を一つずつ解きほぐしていく、解決をしていくという意味でも、今回の年金法の改正というのは非常に大きな意味のあるものだと思います…
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○岩浅委員 民間企業では、かつての五十五歳定年制のときのままの人事とか労務管理方式を今でもとっておる企業がたくさんあるということも聞いております。そういう中で、やはりこれを本当にやるのであれば、行政の強い指導、単なる努力義務でなしに、かなり思い切った誘導策というものが必要であろうと私は思いますし、また、失業のおそれなく退社をする、すなわち在職中に退社後の再就職、トラバーユの事前準備ができるようなシステム、こういうものを、ある意味での先行…
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○岩浅委員 もういろいろ議論が出ておりますけれども、この国民年金の未加入者、滞納者の原因は、御承知のとおり、一つは保険料が定額で応能負担になっていないこと、さらに保険料の徴収の強制力、実体の強制力がないという現行制度そのものに欠陥があるという指摘もなされているわけでありますが、これを突き詰めてまいりますと、社会保険方式か税方式がという大問題に行き着くわけで、これは後段述べるといたしまして、現在の制度の基本的なフレームワークの中で原因を考…
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○岩浅委員 今、国民健康保険との連動性ということをおっしゃいましたが、参考までに、国民健康保険の加入率とか徴収率、加入率ですか、それと国民年金の現状をちょっと数字で教えていただけますか。――じゃ、それは後で結構ですから。
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○岩浅委員 先ほどの答弁の第三者機関について、やるのか、やる方向なのかどうかというのがはっきりしないような御答弁だったと思います。まあ際路があるんだろうと思いますが、そういう面でもう一度、厚生省としては基本的な方向はどう認識しておるのかということ。 それともう一つ、今の国民健康保険と一緒にリンクした徴収体制の問題ですが、具体的にどういう形でやるというふうな作業、イメージ、そういうものがありましたらちょっとお示しいただきたいと思います。
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○岩浅委員 先ほど話が出ました検認率の問題なんですが、第一線の地方自治体、末端の地方自治体なんかの御意見を伺いますと、この検認率が未加入者の加入促進を阻害しておるという側面がある。先ほど八五・七％の検認率というお話がございましたが、もちろん市町村あるいは社会保険事務所の第一線の方々が御苦労されておるわけでありますけれども、この検認率という、事業実績を評価する上での一つの指標そのものが国民年金の未加入者を減らすことのネックになっておる。 …