岩武照彦

第28回衆議院商工委員会第25号

○岩武政府委員御質問の点につきましては、実は参議院でも若干の御議論が出まして、営利を目的としない団体等が、計量器の販売のあっせんをする場合は、登録を免除していいじゃないかというふうな御意見が出たわけでございますが、われわれとしましては、計量器の販売といいますことは、営利を目的とする商人が行いましょうと、あるいは営利を目的としない農協あるいは生協等が行いましょうと、これはやはり同じに考えなければいかぬだろうというふうに考えておるわけでご…

第28回衆議院商工委員会第25号

○岩武政府委員最初の御質問の点でございますが、これは御質問の通りに考えておりますので、先ほど来申しましたように、営利を目的としようが、あるいは営利を目的としないで行おうが、いやしくも計量器の販売または仲立ちの事業を行う者は、全部都道府県知事の登録を要する。こういうふうに考えておりまするし、またそういうことで、現在も行政指導を行なって、現に各府県とも、こういう非営利団体がかなり登録を受けております。法人格のない、たとえば婦人会とかあるい…

第28回衆議院商工委員会第25号

○岩武政府委員出張販売員の問題の取締り方法は、先ほど申し上げた通りでございますが、現実の事態を見ますと、ある程度われわれの目の届かぬ範囲のところで、現行法から見ますれば、いかがかと思われるような事態も、あるやに聞いております。それを、全部が全部われわれはいいとは思っておりません。中には、ある範囲の販売活動としては、やはり合理的ではないと思われるものもございます。ことに、現在のように、需要家の面から見ますれば、計量器をぜひ簡単に入手した…

第28回衆議院商工委員会第25号

○岩武政府委員都道府県におきまする計量事務に関する予算の問題でございます。これは御承知の通りでありますが、計量関係の行政では、一方におきまして、検定とかあるいは登録の手数料収入があるわけであります。従来は、そういう手数料は、全部国庫の収入にいたしておりました。国庫から都道府県に対しまして、事務費の一部を補助するという建前で進んで参りました。ところが、必ずしも事務費の補助ということでは、いろいろな人件費あるいは事務費等がうまくまかなえま…

第28回衆議院商工委員会第25号

○岩武政府委員一般商品と計量器の相違点でございますが、これは申すまでもなく、一般商品におきましては、その構造あるいは精度等につきまして、ある基準に合格したかどうか等について、公けの証印のないものが普通でございます。ただ最近は、場合によりましては、日本のＪＩＳ規格に合格したというような自己証明をするものも、国内ではございます。また輸出商品等におきましては、検査合格というものもございますが、一般には、そういう制度はございません。計量器につ…

第28回衆議院大蔵委員会第23号

○岩武政府委員機械類の輸入は、現在は、国産で生産可能なものは輸入外貨を割り当てておりません。従って、輸入しておりますものは、すべて精度、能率、あるいは納期等の関係で国内では生産できないものでございます。特別に重要産業に使われます設備的な機械の中で、企業のコスト低下、あるいは能率増進にきわめて役に立ちますものを限りまして、政令の別表で免税をしております。これは、そのつど改正いたしておりまして、当該の機械が到着いたしますころを見計らつて追…

第28回衆議院大蔵委員会第23号

○岩武政府委員これは、あるいは大臣からお答えするのがほんとうなのか存じませんが、私事務的にやつておりますことを申し上げますれば、大体大別して二つになる、こう思っております。一つは、日本の機械工業の一番の弱点といわれますのは、機械の基礎的な部分が弱い、たとえば工作機械とか、あるいはベアリングとか、歯車とか、バネ、ネジというような共通な機械要素を生産します部門が、精度において劣つたり、あるいはコストにおいて高かったり、あるいは世界的に競…

第28回衆議院大蔵委員会第23号

○岩武政府委員これは、いろいろ御意見も伺いましたが、たとえて申しますと、最近電力会社で用いておりますいわゆる新鋭火力というような問題もある。大体類似のものができるとか、あるいは間に合うというものでは、実は機械関係のものというのは、いわば勝負にならないわけです。相当精度を持ち、かつ信頼性のあるものというのは、まず必要なわけであります。当初、たとえば東京電力の十二万五千キロの火力発電、あるいは関西電力の十五万六千キロの発電、その後十七万五…

第28回衆議院大蔵委員会第23号

○岩武政府委員これは、先ほど申しましたように、一企業の採算の問題ではないわけでございます。せつかくそういうふうな高能率の機械を入れて、コスト低下、あるいはひいては販売価格の低下、あるいは高騰抑制をはかろうと思う意図が、課税のために阻害されるというのでは無意味でございます。御説のように、課税をして輸入したらいいじゃないか、あるいは輸入をしなければ、国内の機械工業が保護されるというお話でございますが、これは、そう簡単には参りません。先ほど…

第28回衆議院大蔵委員会第23号

○岩武政府委員これは、品目のわかつているものはいろいろございますが、現在約二百品目余りでございます。大体の傾向としましては、この数年来のあれを見ておりますと、品目は減つていく方向に向つております。先ほど来申しましたように、世界的にすぐれたものが次々とできて参りますので、全然皆無というわけには参らぬことは、御承知の通りであります。

第28回衆議院大蔵委員会第23号

○岩武政府委員私自身も、実は機械工業の振興をはかる立場にございます。毎年々々輸入申請になる機械類を、担当の専門家の諸君が、一々検討して押えておるというのが実情でございます。ただ申し上げたいのは、輸入制限をするとか、あるいは課税をすれば、自動的に国内の機械工業が栄えるというものではございませんで、やはり先ほど申し上げましたように、あわせてそれを国内で培養する措置が要るわけでございます。そういうふうな措置の振興状況とにらみ合せてやつており…

第28回衆議院大蔵委員会第23号

○岩武政府委員御参考までに申し上げますが、免税輸入になっておりまする機械類の輸入額は、全体の機械の輸入額の約四割くらいになっております。これは、先ほど申しましたように、火力発電機械のような大きなものもございますから、やはりそういうふうな税負担が及ぼす影響を考えたわけでございます。別段われわれの方でも、何でもかんでも免税しておるというわけではございませんし、また輸入の方も、そういうふうなことで極力しぼつております。やはり国内で生産可能な…

第28回参議院商工委員会第13号

○政府委員（岩武照彦君）豊田委員のお話にございましたようにこのメートル法統一の問題は各方面に広い関係を持っておりまするので、われわれといたしましても慎重に準備を進めて参ったわけでございます。消費生活者に対しまする普及あるいは啓蒙といったことにつきましては、これは一般的にラジオ、テレビあるいは刊行物等によりまする宣伝等もございまするが、何よりも取引関係なんかにおきまして直接日常の接していますところでメートル法を使って参るということがまず…

第28回参議院商工委員会第13号

○政府委員（岩武照彦君）御指摘のように、住の関係は相当困難な問題もありますが、家具なんかはことに洋式家具等は、現在日本規格等も一部使っておりますが、大体メートル規格をやっておりまして、この辺は、直接メートル単位での取引というよりも、まあ何個という取引になると思いますので、やや問題がよいのでございますが、一番問題は、日本家屋の畳、建具、あるいは家屋の大きさ等でございます。家屋につきましては、従来から、土地とともに、メートル法施行の一番難…

第28回参議院商工委員会第13号

○政府委員（岩武照彦君）その点は、御指摘のように相当むずかしい面でもございますが、幸いにして、現在通産省あるいは農林省でやっておりまする規格あるいはＪＩＳ規格あるいはＪＡＳ規格がメートル法できまっておるものが多いようであります。農林規格もメートル規格に改めつつありますので、まず、そういうふうな規格に合ったものを作るというふうな指導から始めなければいかぬ。なお、どうしてもそういう規格が間に合わないとか、あるいは徹底を欠くというようなこと…

第28回参議院商工委員会第13号

○政府委員（岩武照彦君）第一点の違反という問題でございますが、これは、現在の計量法の第十条に、法定の計量単位を指定して取引または証明を行うべしとなっております。法定の計量単位と申しますのは、明年の一月一日からメートルの計量になるわけでございます。違反の点につきましては、第二百三十五条に五万円以下の罰金ということになっております。これは、こういう事柄の性質上、いたずらに刑罰をもっておどかすべきものではないと考えております。あくまで行政指…

第28回参議院商工委員会第13号

○政府委員（岩武照彦君）最後に御質問がございました農業協同組合関係などの問題につきまして、取扱い方針を明らかにしておきたいと思います。第一点といたしましては、農業協同組合あるいは消費生活協同組合などは、これは組合員のために物資の供給を行うことを事業の一つとしているのでございますので、継続的に計量器の販売を行われるときには、これは計量法の規定によりまして販売業の登録を受けられる必要があると存じております。現在でもそのように指導しており…

第28回参議院商工委員会第13号

○政府委員（岩武照彦君）お尋ねの点は、その団体が行われるという御趣旨かと思います。従ってその点は最初に第一項として申し上げましたように、継続的に計量器を取り扱われるということでございますれば、やはり、これは販売ということになりますので、登録が必要だというように解しておりますが、継続的でなくて、特定の依頼者の依頼を受けられてあっせんをされるというときには、販売あるいは販売の仲立ちを業とするということに当らぬかと考えておりますので、登録は…