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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,678
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1959/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 20 を表示
中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 先ほど来、堀本委員の御質問に対しましてもお答えした通りでございますが、十分法律の趣旨に照して運営したいと思っております。ただ私先ほどお話を承わっておって疑問に思いましたのは、小売商を排除するのが物資の流通秩序を適正にする、というふうには考えておりません。やはり小売商はそれだけの社会機能を持っておりますし、いわんや日本では多数の人口がこれに従事されておりますので、やはり小売商には小売商としての立場を認めるべきだ、…

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) ただいま政務次官か申し上げました意味は、先ほど来私が申し上げたと大体同じことでございまして、消費者を積極的に保護するということではございませんが、たとえばこれで問題にしておりまするのは購買会、消費生協のこれは員外利用のものであります。消費生協等におきましては組合員に対しまする供給あるいは組合員をふやすことにつきましては、これはこの法律の関係したことではございません。いろいろ消費者といたしましても自分の選択という…

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 消費生協の問題につきまして、通産省が横あいから云々というような御質問がございましたが、これはそういうことじゃございませんで、消費生協が組合員に対する各種の供給あるいは利用事業を行われる分には、これは通産省として云々ということを申し上げる筋合いではないと思っております。ただ員外利用の問題につきまして、いろいろと小売商の問題と摩擦が起るということになりますると、これは小売商の関係のめんどうを見ておりますのは中小企業…

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 最初の問題、省内調整の問題につきましてはこれはわれわれも十分力を入れてやりたいと思います。各主管の、原局の局長もわれわれの意とするところを了としてもらおうと思っております。 それからあとの方の問題、これは御指摘あるまでもなく、われわれも日常頭を痛めておる問題でございますが、小売業のみならずサービス業の面におきましても、これはもう非常に過剰施設かつ過当競争をやっております。では一体これらのものをどういうふうに調整…

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 今お話がありました点は、これはいわゆるスーパー・マーケットのうちで大資本のものが行なっているもののお話かと思います。これは現在の百貨店法ではひっかかりませんので、この法律の先ほどお話のありました十五条のあっせん、調停によりましてその営業上の行為につきまして適切な措置を講じて参りたい、こう思っております。

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) この条項によりまする都道府県知事の権限といいますのは、これは法律的に申しますと、実は都道府県知事にいわば国の機関として委任した事務であります。本来国の事務を都道府県知事に委任した、都道府県固有の事務ではないというふうな法律上の解釈でございまするので、お話ございましたような場合におきましては、やはり通産大臣の指示を仰ぐというふうなことにしたいと思います。実はあとの方の規定によりますると、異議の申し立てもできるよう…

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) お尋ねございました中小企業基本調査のことでございますが、これは去る三十二年の十二月末日現在をもって調査を行いました。その調査のやり方から内容、調査表の設計等につきましては、中小企業専門の統計の方々の御配慮を得まして、かなり精密な設計をいたしたのであります。その結果は、かなり複雑な調査でございまするので、調査表の不備を再調査いたしまして補ったり、あるいはいろいろな集計上のやりくりを講じまして、去る二月の何日でござ…

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 法律案にございまするように、小売商業者があまりおらないようなところは、山間僻地等におきましては、員外利用を許可していくのが適当だと思っております。

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 今御指摘のような場合等におきましては、やはり組合員になっていただきたいと思います。ただ、いろいろ一ぺんに組合の出資を払えないと、いろんな問題がございましょうから、これはやはり、たとえばそれを貸してやるとか、分割払いを認めるとかいうことで、できるだけ組合を利用されるということであれば組合員になってもらいたいというふうに考えております。

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 立案過程におきましては、これは私の前任者の時代及び私の時代を通じまして、厚生省の事務当局としましてはいろいろ御意見があったわけです。これはまた事務当局としては当然なことだと思っておりますが、いろいろお話しし合いました結果、大体におきまして御了解を得まして、この法律案は厚生大臣並びに通産大臣の共同の閣議請議でございます。最終的には意見は一致しております。別段無理に押し切ったとかなんとかいうことじゃございません。

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 法制局でこまかい点につきましてどういう点があったのか、私詳細なことを承知しておりませんので、今ちょっと御答弁できませんが、いろいろ法律の技術的な問題におきましては、法制局の事務当局にも若干の御意見はあったかと思いますけれども、これはまあいろいろ両方で歩み寄りました結果、ここで意見が一致したわけでございます。

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) 現行通りということでございますと、ちょっと立法の意味がないわけでございますが、いろいろな小売商業者のこの問題についての歩み寄り、調整を考えておるというのがこの法案でございます。このいろいろな問題点につきまして立法技術上の問題、あるいは衆議院におきまする御意見等もございまして、かなり内容は当初の原案よりも変っております。われわれとしましては、この修正案によりまして、大体今起っておりまするおもな問題につきまして一応…

中小企業庁長官1959/04/07

31参議院 商工委員会 第26号

○政府委員(岩武照彦君) まあその点は、いろいろこれに対しまする評価の問題がございますので、御意見のようなこともあるかと思っております。私たち事務当局としましては、先ほど来申しましたように、この法案によりまして、ある程度、まあ現状でどうにも手のつかない問題があるはずでございます。それに対してこういう方法で、こういう角度で物事を解決して参るという手がかりができておるのであります。たとえて申しますと、あまりいい例でないかと思いますが、大阪の…

中小企業庁長官1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(岩武照彦君) 事務的のことでございますから、私の方から御答弁申し上げます。 中小企業団体の組織に関する法律によりまする商工組合の設立状況は、本年二月末現在で四十七ございます。新設が四十七ございます。そのほかに、あの法律の規定によりまして、もとの中小企業安定法の調整組合が移行しましたものが、約三百七、八十ございます。 それから内容の調整事業等につきましては、詳細な統計は持っておりませんけれども、御指摘のような価格の協定は、今ま…

中小企業庁長官1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(岩武照彦君) スーパー・マーケットというのは、いろいろな形があるようでございます。アメリカのものでございまするのでわれわれも、どういうのがスーパー・マーケットかという問題がございますが一応は、いろいろな百貨店式に各種の商品を販売している小売商である。つまり、いろいろな商品を販売しているということ、なかんずく、それには食料品というものが入っていることが、一つの要素であろうと思います。それからもう一つは、セルフサービス方式を店内…

中小企業庁長官1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(岩武照彦君) ことさらに大資本とは、書いてありませんが、「中小小売商以外の者の行う一般消費者に対する物品の販売事業」、これは、今申し上げましたような、中小小売商以外の人が行なっておる小売行為でございますので、御指摘のような大資本の場合等は、それに入ってくるわけでございます。

中小企業庁長官1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(岩武照彦君) ただいま申し上げましたように、中小小売商以外の者が行うわけでございますから、入るわけでございます。

中小企業庁長官1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(岩武照彦君) この法律の中小小売商と申しますのは、これは、中小企業者である小売商という意味でございます。 中小企業者である小売商と申しますのは、一般の物品販売業の場合の中小企業の区分、つまり従業員おおむね三十名以下という辺を一応基準にして考えておりまするが、これをこえまするもの、これは、大資本の場合もございましょうし、あるいは大規模な場合もあるかもしれませんが、そういうものと、中小小売商との間に、紛争が起りますれば、この規定…

中小企業庁長官1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(岩武照彦君) 先ほど来申しまするように、一応中小企業である小売商業者としからざる小売行為を行うものとの間の紛争のある場合は、これはこれになると思います。それに当らない場合は、このあっせん調停ということにはならぬわけであります。

中小企業庁長官1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○政府委員(岩武照彦君) これはこういうふうな意味でございますが、一般消費者に対する物品の販売事業、これは小売事業でございます。それから中小小売商以外のものの行う小売事業と、こうなるのでございまするから、従いまして中小企業者である小売商業者以外のものの小売行為ないし小売事業になるのじゃないかと思います。それで今の私従業員の規模の問題を申し上げましたが、従業員の規模の方は、これは一つの企業としての一応判断の基準でございまするから、先ほど申…