岩村敬
会議録に記録された「岩村敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 465 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会51 件・51%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
- 環境委員会6 件・6%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○岩村政府参考人 関係の団体、百ございますが、幾つか例を申し上げますと、例えば、日本建設業団体連合会、全国建設業協会、日本土木工業協会、日本空調衛生工事業協会等々、百の団体に発出したわけでございます。 そして、今挙げたものを含めて九つの大きな団体に対しましては、直接当方の職員が内容を説明し、その団体を通じて各傘下の事業者に徹底を図らせたわけでございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○岩村政府参考人 平成五年の通達でございますが、平成五年には、いわゆるゼネコン汚職等公共工事の執行をめぐる不祥事が相次いで発生いたしました。建設業者の事業活動のあり方に関し、国民から厳しい批判が行われ、国民の信頼が大きく損なわれた事態にかんがみて発出したものでございます。建設事業者の事業活動の適正化について、五年の七月三十日付で発出をいたしたところでございます。 内容でございますが、当時は策定されておりませんでした行動規範、これについて…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○岩村政府参考人 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、全国建設業協会は国土交通大臣の所管の公益法人でございますが、ここからは政治献金をしていないわけでございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（岩村敬君） ただいまの官房長の方からも答弁ございましたように、本年の二月、道路運送法の改正法が施行されたということで、需給調整規制の撤廃が進んだわけでございます。その結果、公共交通サービスの提供、そして供用廃止は原則として自由になったわけでございます。そして、その結果として、従来のように収益性の高い路線で赤字路線を支えるという事業者の内部補助を前提として公共交通サービスの維持向上を図るということが困難になったわけでございま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（岩村敬君） 再編後の地方運輸局が地域密着型公共交通行政を進めていく上に、地方公共団体との連携を強化する、また地域のニーズをきめ細かく把握する、更には施策の実施に当たってブロックの機関、そして都道府県ごとに設置された関係機関、こういったところと協力していくことが極めて重要であるという点、御指摘のとおりでございます。そういう意味で、今回、地方運輸局の管轄区域と地方整備局の管轄区域を合わせたということも一つこの考え方に基づくもの…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（岩村敬君） 観光行政につきまして、今、委員、総合企画課とおっしゃいましたが、私の総合政策局の中に観光部がございまして、観光部の方で観光行政取りまとめております。 委員御承知のように、観光に関する直接消費は二十二兆六千億、さらに生産波及効果を含めますと五十三兆八千億と。そして、全体では四百二十二万人強に及ぶ雇用を創出しているということで、地域にとって非常に大きな産業になっているわけでございます。すなわち、地域振興の一つの柱に…
第154回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（岩村敬君） 近年の土地取引の中には、工場跡地の再開発等に伴いまして、土壌汚染がその再開発に当たって顕在化するということがございます。その結果、土壌汚染の状況がその土地取引に当たって支障を及ぼしている、こういった例が幾つか報告されているわけでございます。 そういう意味で、この法律が成立をして適切な運用がされますれば、一つは、今、先生御指摘のように調査がされるわけでございます。土壌汚染の状況の調査、それから指定区域の指定等の措…
第154回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（岩村敬君） 土地取引への影響でございますが、最近、工場跡地の再開発等が盛んでございますが、そういう際に土壌汚染が見付かる、そしてその土壌汚染の状況によっては土地取引に当たって支障を及ぼすという、そういう事例も報告がございます。 そういう中で、本法律が成立いたしますと、一つは、有害物質使用特定施設が建てられていた土地、また土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのある土地についての土壌汚染状況の調査がされる、また指定区域の指定等…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（岩村敬君） 御指摘のように、訓練犬を一人前の身体障害者補助犬と育てていくためには、実際の交通機関等、そういう公共の場で訓練をすることが重要であるというふうに思います。ただ、その際、こういう交通機関等公共の場というのは不特定多数の多くの方が集まるわけでございまして、その際、一つは受入れ側の同意が要るということ、それからもう一つは周囲の人とか施設に迷惑とか危害が及ぶことのないようにする必要があろうかと思います。 そういうことで…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○岩村政府参考人 建設業に就業されている方の数の推移そして将来の見通しでございますが、総務省の労働力調査が一つ材料にあるわけですが、建設業の就業者総数は、バブル崩壊後、建設の投資が伸び悩んだわけですが、そういう中で、政府の建設投資、これは数次にわたる経済対策等で一定の額が投資されてきたというようなこともございまして、官民合わせた投資はピークを既に過ぎておったわけですが、平成九年まで、実数そして就業者総数に占める割合、それぞれ伸びておりま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○岩村政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げたように、自動車部門、ここの対策というのが非常にかなめになります。特に、自家用乗用車に関しての対策ということでございます。 この普及促進について、税によってインセンティブを与える、また逆にディスインセンティブといいますか、不利な扱いをすることによって、より環境に優しい車を普及させていこう、そういう施策をおかげさまで十三年度から導入をさせていただいたわけでございます。 これの成果でございますが…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○岩村政府参考人 北朝鮮から来る船の入港を拒否するということ、これにつきましては、現在の港湾法は港湾の管理運営に関し不平等な取り扱いを禁止しておりますので、これを一律に拒否するということは現行法制では可能ではございません。
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（岩村敬君） 大臣の御答弁の前に、現状といいますか、進捗状況についての御説明を申し上げたいと思います。 先生御指摘のように、生活福祉空間づくり大綱、平成六年の六月に当時の建設省が、高齢者そして障害者を含むすべての人々が社会の重要な一員として参画し、世代を超えて交流することが可能な生き生きとした福祉社会を目指すという目的で、二十一世紀初頭、これまた先生おっしゃったように、二〇〇五年から一〇年を目標にしているわけでございますが、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○岩村政府参考人 建設廃棄物をいかにリサイクルに回して減らしていくかということは、非常に大事な問題でございます。今扇大臣の方から、現状、過去、一五％減ってきている等々の御説明がございました。そして、今委員からの御指摘で、例えば都市再生を進める、さらには高度成長期につくられた建築物の建てかえの時期が迫っている、こんなことを考えあわせると、建設廃棄物の排出量、これが増加するということも考えられるわけでございます。 これに対する対応でございま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○岩村政府参考人 今委員御指摘のように、建てかえをする際に、その事業費の一部に充ててそれに参加した方々の負担を軽減し、結果としてこの事業がうまく進むようにするために、当然のことながら保留床の販売ということがあり得ようかと思います。 その際の業法との関係でございますが、先生よく御承知のように、宅地建物取引業は、建物またはその一部の売買やその代理または媒介、こういうことをする行為で業として行うものを取引業と言っておるわけでございます。そして…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○岩村政府参考人 先ほど、個別具体的に判断をしなきゃいけないということを申し上げました。そして、それを販売することで利益を上げたりというようなことを考えているケースは一般的に少ないんではないだろうかなというふうに思ったわけでございますが、仮に、この機会にマンションを売ってというか保留床を売って、それによって大きな利益を上げようというのであれば、これはまた事業法の適用の問題が出てくるだろうというふうには思います。ただ、一般的に、普通、それ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○岩村政府参考人 今大臣の方からお話がございましたように、観光、消費面でも非常に大きな、国民総生産の五・七％を占めるとか、また雇用面でも四百二十二万人だということで、非常に大きな産業でございます。そして、このような観光は、地場産業等関連する産業のすそ野が非常に広うございます。そういうことで、経済波及効果、雇用効果、今申し上げたような数字、非常に大きいわけでございます。そして、これが地域の活性化に大きな役割を果たすという期待もされているわ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○岩村政府参考人 日本を訪れる外国からの旅行者、これをふやすという問題。御指摘のように、世界的に見ても低いレベルにあります。現在の数字でいいますと世界第三十六位だということで、先進八カ国の中では外国からお客様を迎え入れる国としては最下位になっているという非常に残念な状況でございます。実数でいうと、今御指摘あったように四百七十六万人、五百万人弱のレベルでございます。 その背景をまず知らなければ新しい対策は立たないわけで、理由として三つぐら…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○岩村政府参考人 総合的戦略ということで、我々もアジアは非常に大事だと思っております。ＷＴＯ、先ほどの世界観光機関の予測でも、世界平均で二・八倍これから伸びていくという中で、それ以上の五倍強にアジア太平洋地区の観光客がふえるだろうと言われております。そういう意味で、ターゲットを韓国さらには中国に置くというのは、我々当然の前提にしておるわけで、日中韓の相互訪問をふやしていく、交流を拡大するというのも一つのターゲットになってございます。 そ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○岩村政府参考人 ビザの問題というのは、観光だけではなくて不法就労等々いろいろ裏の問題がありまして、それを全部我が省でやれということはなかなか難しい、かえって行政が複雑になってしまうというふうに思います。 ただ、その点で、少なくとも観光客の増大に関して、ビザであるとかＣＩＱの問題がいろいろ支障になっているという点、これについてはいろいろな働きかけという以上に一緒になって考えておりまして、例えば今度のワールドカップの期間中、韓国との間では…