岩本桂一

第211回衆議院経済産業委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○岩本政府参考人ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず、ＷＴＯにおきましては、中国が、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定と言っておりますが、これに基づきまして緊急措置の通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して、中国の主張に反論する書面を提出いたしました。そして、この書面はＷＴＯの全メンバーに回覧されたところでございます。そして、これも御指摘のありました、いわゆるＲＣＥ…

第211回衆議院経済産業委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○岩本政府参考人ただいま委員から御指摘のありましたとおり、中国の措置に対する我が方の今後の対応については、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢を検討しているところでございます。一番最近では、九月の四日に、中国がＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく緊急措置の通報を行いました、これを受けて中国の主張に反論する書面を提出して、これはＷＴＯの全てのメンバーに回覧されたところでございます。また、ＲＣＥＰ協定の緊急措置に関する規定に基づく討議の要請…

第211回衆議院経済産業委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○岩本政府参考人ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず一般論として申し上げれば、他の加盟国が取った措置、これにつきましては、ＷＴＯ協定に照らして問題がある場合、紛争解決手続、これを利用することは可能でございます。したがいまして、そういったこともしっかりと念頭に置きながら、先ほど申し上げたとおり、何が最も効果的か、こういった観点からしっかりと検討を行っていきたい、そのように思っております。

第211回参議院経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会閉会後第1号

○政府参考人（岩本桂一君）ただいま委員から御指摘のありましたとおり、今般の中国の輸入規制措置、これは科学的根拠に基づかない措置でございます。まず、ＷＴＯの場でございますけれども、中国がＷＴＯの検疫に関しますいわゆるＳＰＳ協定、これに基づいて通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して中国の主張に反論する書面を出し、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、今後、ＷＴＯの関連する委員会においても日本…

外務省大臣官房審議官2023/06/06

第211回参議院外交防衛委員会第19号

○政府参考人（岩本桂一君）今委員御質問の点でございますが、菅会長御自身が明らかにされておられるところによりますと、この拉致問題については、菅会長から尹大統領に対して、尹大統領始め韓国側の様々なレベルで理解と協力をいただいていることに謝意を伝えられた上で、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求められた、それで、尹大統領からは改めて支持を得た、そのように承知をしております。

外務省大臣官房審議官2023/06/01

第211回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（岩本桂一君）今、先生御指摘の日中共同声明、そして日中平和友好条約でございますが、日中共同声明では、該当の部分、両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する旨定めております。また、日中平和友好条約も同様に、両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、同様に、相互の関係において、全ての…

外務省大臣官房審議官2023/06/01

第211回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（岩本桂一君）委員御指摘のとおり、この日中共同声明、そして日中平和友好条約、いずれも日本と中華人民共和国、両国の間で先ほど来申し上げている原則を確認しているものですので、両国との間の文書ということは間違いございません。

第211回衆議院外務委員会第11号

○岩本政府参考人まず、日本政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場を踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしており、いわゆるハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。実際、昨年七月に頼清徳副総統が私的に訪日をされました。また、昨年八月から九…

第211回衆議院外務委員会第11号

○岩本政府参考人目的につきましては、まさに一つ一つの訪問によって千差万別でございますので、公的なものなのか私的なものなのか、そういった点も含めて、また、実際に訪問した後にどういった活動に従事するのか、そういった点を総合的に勘案して判断していく、そういうことでございます。

第211回衆議院外務委員会第11号

○岩本政府参考人御指摘の内規でございますが、日台間の交流の増大に伴いまして、広範な分野での対応が必要になってまいりました。また、ＡＰＥＣやＷＴＯ等においては、日本と台湾双方が正式なメンバーとなっております。こうした国際的な枠組みに関する業務も増加してまいりました。こうした点を踏まえて、二〇〇二年以降ですが、順次内規を見直して、現在はそういった内規は存在をしていない、そういった次第でございます。

第211回衆議院外務委員会第11号

○岩本政府参考人現職の政務三役の訪台事例としましては、今御指摘の二〇一七年三月のあかま総務副大臣の訪台のみでございます。

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第6号

○政府参考人（岩本桂一君）韓国につきましては、これまで、局長級の説明会等の機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づいて丁寧に情報提供や説明を行ってきているところでございます。このような状況において、先ほど御指摘のありましたとおり、五月七日の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べていただいたところでございます。これを受け、両首脳が…

外務省大臣官房審議官2023/05/23

第211回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（岩本桂一君）今委員御指摘の点でございますが、インドの外務省の発表によりますと、モディ首相より、今御指摘のあったとおり、このウクライナの問題、これは政治や経済の問題ではなく、人間性や人間の価値の課題であると強調された、このように承知をしております。モディ首相の発言につきまして、日本政府として有権的にお答えすることはできないところでございますが、この同じくインドの発表によりますと、モディ首相は、まず、ウクライナにおける紛争…

第211回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（岩本桂一君）ただいま御指摘のとおり、日豪、日英、いずれの協定におきましても、第一条（ｃ）において同一の文言によって訪問部隊の定義を規定しております。したがって、その内容に差異はございません。なお、これも御指摘のありましたとおり、日豪の合意議事録の一においては、訪問部隊には個人及び集団を含める意図を有する旨を規定しておりますが、この規定は、訪問部隊の解釈を明確化する趣旨で、いかなる者が訪問部隊を構成し得るかにつき両国の認…

第211回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（岩本桂一君）まず、この協定が適用される協力活動としましては、基本的に、これまでにも活動実績のある共同訓練や災害援助といった活動が中心となるものと考えております。一方、御指摘のような我が国と相手国との部隊により相互に派遣された要員が本協定の適用対象となる可能性も排除されていないと考えております。いずれにしましても、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度両国間で適切に判断し、相互に決定するこ…

第211回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（岩本桂一君）この両協定では、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の部隊間の協力活動を円滑にすることなどを目的としております。その前提で、本協定が適用される協力活動の期間については、協定上には規定はございません。例えば、共同訓練の事前調査等を目的として一部の者が長期間滞在する場合等、その内容いかんによっては長期間に及ぶ可能性もございます。そのような場合も含め、訪問部隊の構成員又は文民構成員が個人使用を目的として家具及…

第211回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（岩本桂一君）ただいま御指摘のとおり、中国は二〇二〇年以降、新型コロナのワクチンを自国で開発、生産し、この東南アジアを始めとしてアフリカ、中南米等の途上国に援助や輸出などを通じて供与を行ってきたと承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国に対しましては、報道によりますと、中国政府は二〇二二年六月までに六億回分のワクチンを提供した旨述べているという具合に承知しております。その上で、各国の内訳、無償、有償の区分含めて様々断片的な情…

第211回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（岩本桂一君）まず、御指摘のこの公務執行中、これにつきましては、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって要求され又は権限付けられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しております。こうした考え方については、日豪、日英それぞれの間で一致しているところでございます。

第211回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（岩本桂一君）今御指摘のこの合同委員会でございますが、これは、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として設置することになっております。仮に、公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合には、個別の事案ごとに合同委員会において協議する、このことについては、日豪、日英いずれの場合もそれぞれの間で一致をしているところでございます。