岩本桂一
会議録に記録された「岩本桂一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 288 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会38 件・38%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩本政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、この協定は、それぞれの法的立場を害することのないという前提の下で結ばれたものでございます。また、先ほど来説明がありましたとおり、現在においては、この協定に基づいた共同開発は行われておりません。そういったもろもろの諸般の事情を今後総合的に判断して、この協定の取扱いを適切に対応していきたいと思っております。
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩本政府参考人 現在、第三国に設置されている慰安婦像のうち、公有地に設置されている像は、米国に三体、そしてドイツに一体という具合に承知をしております。 こうした慰安婦像の設置、これは、我が国政府の立場と、またこれまでの取組と相入れないものでありまして、極めて残念なものと考えております。 政府としましては、現地の我が方在外公館を通じて重層的に情報収集を行い、像が設置された場合には、様々な関係者に対して我が国の立場について説明し、強い懸念…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩本政府参考人 ただいま委員御指摘がありましたように、各地において状況は様々でございまして、確かに、いろいろと難しい状況も存在しております。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、これまで、我が方の働きかけ、続けてきておりまして、実際に関係者の理解を得て動きが収まった例も複数存在してきております。 いずれにしましても、我が国としましては、国際社会から正当な評価を受けることができるように、こうした努力を引き続きしっかりと行っていきたいと考え…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩本政府参考人 外務省におきましては、中国に関する業務は主に中国・モンゴル第一課、第二課の方で担当させていただいております。 今委員御指摘のありました全人代における様々な動向、これについては、今申し上げた課の方でしっかりと情報収集、そして分析をした上で、当然私の方にも報告が上がってまいりますし、また、その重要性に応じて、大臣を始めとする政務の方々にも随時御報告をしているところでございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩本政府参考人 今御指摘のありました、全人代で公安に関係する機構改革があるのではないか、これは一部報道等で報じられているのは承知しております。一方で、現在全人代に提出をされております中国の機構改革案、この中には、まだ公安に関係する部分は記載されておりません。 一方で、今後また違った形でそういった改革がある可能性はありますので、この点については、先ほど申し上げました中国・モンゴル一課の方で、状況をフォローしつつ、また分析をしております。…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（岩本桂一君） 先ほど林大臣からも御説明ありましたけれども、ちょっと繰り返しになりますが、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するのは当然でありますので、これについては韓国側も……（発言する者あり）ええ、韓国政府もですね、当然そういう立場を維持しているという具合に考えております。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（岩本桂一君） これも先ほど来ちょっと繰り返しになって恐縮ではございますけれども、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 そういった観点から、我が国としましても韓国側と引き続きよく意思疎通をしていきたい、こういう立場でございます。
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○岩本政府参考人 ただいま御指摘のありました日中漁業協定でございますが、その協定の下で、日中漁業共同委員会、こういった組織がございまして、本来ここで、この協定の運用の在り方をしっかり確認しつつ、問題点等についても中国側との間で議論していくことになっております。 一方で、先ほども御指摘のありましたとおり、近年、日本海における中国漁船の違法操業が顕著になっておりまして、そのため、これが一つの課題となりまして、この漁業共同委員会を開催できない…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岩本政府参考人 今委員御指摘の報道につきましては、先ほど谷大臣からもお話ございましたが、この報道自体、承知しております。ただ、この報道の真偽を現在確認することは実態上困難であると思っております。 その上で申し上げますと、旧統一教会に限らず、いかなる出元の資金であったとしても、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであるので、断じて容認できないという具合に考えております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岩本政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますが、この報道の真偽を確認することは困難であるという具合に考えております。 北朝鮮の核、ミサイルの開発の問題、これについては、従来から、国連安保理決議、また我が国自身も独自の措置を取って、北朝鮮向けの支払いを原則禁止するなど必要な措置を講じているところでございますので、こういった取組を、引き続き、アメリカ含めて各国と連携しながら高めていきたいと思っております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岩本政府参考人 先ほど委員御指摘の韓国の関係の情報でございますが、これについても、そういった情報がこれまでるるあることはもちろん承知はしております。また、韓国含め、またアメリカ、そして様々な同志国との間で、北朝鮮の核、ミサイルの問題については、これまでも、従来からいろいろなやり取りをしてきておるところでございますが、そこの詳細については、外交上のいろいろなやり取りでございますので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきます。
第210回 衆議院 外務委員会 第5号
○岩本政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員御指摘のとおり、このニウエは太平洋の島国でございます。 元々ニウエはニュージーランドの属領でございましたが、一九七四年にニュージーランドとの自由連合に移行いたしました。その中で、内政については自治を達成しつつ、外交に関する権限、能力も独立国家と同等に伸長、伸ばしてきた経緯がございます。 そうした中で、当時、我が国といたしましては、二〇一五年ですけれども、国際場裏でのニウエとの協力が重要にな…
第210回 衆議院 法務委員会 第4号
○岩本政府参考人 私の方からは、日本がインドネシア、フィリピン、そしてベトナムとの間で、経済連携協定に基づいて、外国人の看護師、介護福祉士候補者に対して日本語研修を実施しておりますので、その関係での費用分担、また、その内容について御説明を申し上げます。 この日本語研修ですけれども、訪日前と訪日後の二段階に分けて研修を行っております。その費用分担につきましては、以下のとおりとなります。 インドネシアは、訪日前については外務省、訪日後は外務…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩本政府参考人 お答えいたします。 委員御承知のとおりでございますけれども、今、我が国としては、国連安保理決議に基づいて特定品目の輸出入禁止措置等を行っているわけですけれども、今委員が御指摘のあった食料支援、これについては、これとはちょっと別途、別のものとして検討をするかどうかということになろうと思います。 ただ、それ以上に、食料支援を実際に行うときの詳細な手続については、申し訳ございません、ちょっと今手元に資料がございませんので、ま…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩本政府参考人 お答えいたします。 日本政府の立場として、中国を含む他国の歴代政権、その政策を比較して論じること自体は差し控えなければならないと思っておりますが、その上で申し上げれば、今委員御指摘の点も含めて、中国の現政権が過去の政権との関係でもどういった動向にあるのかということ、これは様々分析が行われていると承知をしております。 政府としましても、こうした分析を参考にしながら、現政権の政策全般について、しっかりと情報収集及び分析を行…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩本政府参考人 今御指摘の、中華民族の偉大なる復興、これについては、習近平総書記が最初に就任された二〇一二年に打ち出された概念だという具合に承知をしております。 その上で、御指摘のこの中華民族の概念ですけれども、これについて明確な定義は明らかにはなっておりませんけれども、一般的には、中華人民共和国の国民、そして海外にいる華人、いわゆる中国系の人々を含む広い概念であるという具合に承知をしております。
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩本政府参考人 我が国の台湾に関する基本的立場につきましては、ただいま委員が御説明のあったとおり、政府としては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、日台関係については非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しておりまして、この立場には何ら変更はございません。
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩本政府参考人 我が国としては、台湾海峡の平和と安定が重要であると考えておりまして、台湾をめぐる問題、これについては、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。 その上で、委員の先ほどの御質問、一部仮定の質問になると思いますけれども、いずれにしましても、我が国の基本的立場、これは先ほど申し上げたとおり、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、日台関係については非政府間の実務関係を維持していく、…
第208回 衆議院 外務委員会 第11号
○岩本政府参考人 昨年十一月二十四日、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、ソガバレ首相の退任を求める抗議活動が発生し、一部が暴徒化する事案が発生いたしました。 その後、今年一月、中国は、ソロモン諸島政府の要請に応じる形で、暴動対策警備用物資を提供するとともに、御指摘の臨時の警察顧問チームを派遣したと承知をしております。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（岩本桂一君） さきの大戦に係る日中間の請求権の問題については、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておりません。また、同共同声明の第五項で、中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する、その旨記載されております。 したがいまして、対中ＯＤＡの供与とさきの大戦に係る請求権の問題とは何ら関係ないというのが我が国の一貫した立場でございます。