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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
1,151
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 1,151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,151 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○岩本久人君 私は特別交付税の持っておる意義を全面否定をするという立場には毛頭ありません。ただ、それが一千億にもなるというような、余りにも多額過ぎるものが不明朗なものを含む基準の中で配分されるということはいかがなものかというのが視点です。 そこで、さっき言いました大臣の言葉をかりれば、共通の指標があるのかないのかということについて、私はあると思うから言っておるわけでございますので、そういったことについて、せっかく答申を閣議決定されてもお…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○岩本久人君 質問項目をまだ半分しか言っておりませんが、あと五、六分しかないということなので、ちょっとはしょります。 平成二年度の自治省の各省庁への要請行動、この事項についてでありますが、いわゆる七月申し入れという問題について、今年度も行われたと思うんですが、その結果、既に成立をした予算の中で自治省全体としてどの程度達成をされたか、お伺いしたいと思うんです。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○岩本久人君 時間がありませんのでこの個別の問題はやめたいと思うんですが、平成三年度、つまり来年度の七月要請という問題が来月あるわけですが、これに対する自治省としての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○岩本久人君 次の問題に入りますが、地方公共事業に対する国の補助率の問題です。 午前中もちょっとあったようでありますが、これについては、実は、私もかつて県議会議員時代に十年間毎年のように全会一致で決議して、国に要請行動、まあその陳情が余りにもどうなのかということは一回私も取り上げたことがありますが、そういうことで大変なエネルギーを使ってやってまいりました経験を持っておりますが、昨年の一月十八日の大蔵大臣と自治大臣の覚書があります。これに…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○岩本久人君 ただいま大臣から、補助率復元の問題について、私が言った六十一年でなくて五十九年まで戻したいという決意をいただいて、大変高く評価をいたします。 そこで、一つ聞きたいんですが、大臣は今の答弁の中で、去年の一月十八日の大蔵大臣と自治大臣の覚書が議論のスタートだ、こう言われたわけですね。私は、この種のものは議論の余地はないものではないのか、それだけの権威のあるものではないのか、こう思うんですが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○岩本久人君 時間が来ましたので最後にします。 そうすると、ここの六十二年の引き下げ分については平成三年度から復元するということはもう絶対的に確定しておることだということですね、それだけ。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 まず、自治大臣にお伺いいたしますが、去る四月二十六日に、選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申というものが出されました。今や我が国におけるこの問題は最重要テーマだと全国民が注目をしていることと思って おります。私もこの問題につきましては、従来からとても大切な問題だという認識がございますので、積極的に参画をしていきたいと思っておるんですが、まず、この問題に対する担当大臣としての決意をお願いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 自治大臣のすべてをかけて不退転の決意で取り組むという大変力強いお言葉をいただきまして、私も積極的に私の意見も勇気を持って出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ところで、この答申は、国政選挙、なかんずく衆議院の選挙制度というものを中心に置かれているわけですが、政治改革、選挙制度の改革ということは、このことだけでなくて、実は全国の地方選挙制度のことについてもやはり避けて通れない問題だと私は思っておりま…

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 では、その郡市というものはいつ制定されたものでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 具体的には何年ですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 明治二十三年制定ということですから、ことし議会制度発足百周年ということですから、原則的には、百年前に決まった市と郡というものを基準に置いて現在の県会議員の選挙区が区割りされておるということでございます。そのことをまずひとつ確認をしておいて、次に入ります。 では、全国の県会議員の全選挙区のうち、いわゆる一人区というのは幾らあって、それは何%に当たるか、お伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 全体の数は。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 ただいまの答弁でいくと、全国の全県会議員の選挙区が千二百三十四。そのうち五百十九ということで実に四二・一%というような高い率の一人区が存在する。文字どおりこれこそ小選挙区制の最たるものだと思うんですが、そのうち一人区が最も多い県はどこで、最も少ない県はどこでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 では、一人区が県内の全選挙区のうち五割を超えるところ、具体的な県名を挙げてお願いします。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 以上、十一県が超える、こういうことでございますね。それを確認して、次に進みます。 なぜこのように一人区が多いかということの原因の一つに、私は、公選法の十五条四項、つまりその後あるいはそのとき他の自治体が割り込んでいるために飛び地になっている、それをそのまま認めるというような、選挙区が次々と細分化されていく、こういうことがあろうかと思うんです。そこで、十五条四項にはどのようなことが書いてあるか、その趣旨は何か、そしてその分割…

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 ここで私は一つの例を申し上げたいと思うんです。冒頭申し上げたように、私はこの問題に十年間一生懸命取り組んでおりますのでそれなりに研究したつもりでありますが、私の調査でいけば、島根県の簸川郡の選挙区、竹下元総理の斐伊川の一番河口のところの郡でありますが、この簸川郡は人口が五万八千人の郡であります。これが今の十五条の四の規定に基づいて三つに分断をされております。そして、分断されたその地域地域が一万数千人ずつなんですが、中には二…

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 私は、事前にこの二人の課長さんに来ておいてもらいたいと言っておったんですよ。何で来ないんですか、その理由を聞きたいんです。

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 それでは、続けます。 この八十八ページにこう書いてある。十五条の四、それの(ア)に、 いわゆる飛地をなしている郡の区域について、この取り扱いをするかどうか、この取り扱いをする場合において、いかなる区域をもつて郡の区域とみなすこととするかを当該都道府県において決定するに当たつては、当該郡の区域が他の郡市の区域によって分断されておりながら、なお郡としての一体性を保有しているかどうかを考慮すべきである。 こう書いてある。これをも…

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 これを書かれたときにあなたが決裁されているかどうかはわからぬですが、私はそれは若干違うと思うんです。またそれは詳しく聞きますけれども。 いずれにしても、飛び地の選挙区を合わせて一つの選挙区にする。つまり一郡一選挙区という十五条の四項の原則に近づけるという努力をするというときの一つの考え方、一つの考え方というよりかこれが大多数のかなり大きなウエートを持つ条件だと、私はそのように思っておるわけです。だから、この基本的な考え方に…

日本社会党・護憲共同1990/06/01

118参議院 地方行政委員会 第4号

○岩本久人君 ということは、やはり憲法の基本的な理念である国民主権という考え方、そして議会制民主主義というものを追求するための手段である公職選挙法という法律、その理念から考えてみて、できるだけ住民多数の意思が一つ一つの選挙には反映されるべきである、その考え方に立脚して私はそうなっているとこう思うのです。そう思った場合、簸川郡は一体性がだれが見てもあるわけだから、そして中国五県にほかにはそういう 例はないわけだから、当然一つの選挙区として…