岩成博夫
会議録に記録された「岩成博夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2024/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 環境委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 独占禁止法で禁止されている私的独占でありますとか不公正な取引方法がございますけれども、こういったものは、法律上禁止する行為を行ったかどうかという行為要件に加えまして、市場への悪影響という効果要件の立証が求められるというところでございます。 本法案では、このような独占禁止法の私的独占でありますとか不公正な取引方法に類型的に該当する行為を禁止事項として定めております。指定事業者が、基本的に、法律上禁止す…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 一定の行為が私的独占ということで禁止されている、あるいは不公正な取引方法ということで禁止をされているというところでございます。 これらについては、先ほど申しましたけれども、一定の行為要件と、市場への悪影響ということで効果要件という両方が合わさって独占禁止法の違反になるというところでありますけれども、この法案では、前者の行為要件を類型的に定めることによって迅速な措置が取れるようにということを目指すという趣旨でございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 今回のスマートフォン分野のところでございますけれども、まず、アップル社が提供するｉＯＳにおきましては、同社が提供するアプリストアであるアップストア以外のアプリストアを利用することができないということで、アプリストア間の競争が行われていないというところでございます。 それから、グーグル社が提供するアンドロイドでは、同社が提供するアプリストアであるグーグルプレーストア以外のアプリストアを利用することがで…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 アプリ等におきまして、指定事業者が利用するモバイルＯＳの機能を他の事業者が利用することができない場合でありますけれども、他の事業者は競争上不利になることとなります。そのため、本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対しまして、他の事業者によるＯＳに係る機能の利用を妨げることを禁止しております。 本法案では、他の事業者によるＯＳに係る機能の利用につきまして、法文上は一律に無償とは規定していないと…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、一般論といたしまして、手数料等の価格につきましては、本来、公正かつ自由な競争を通じて決められるべきものというところでございますので、一概に適正な水準というのを評価するということは困難であるというふうに考えております。 今回のアプリストアの手数料の水準でございますけれども、アプリストア間の競争が十分に行われていないという中で、アップストアとグーグルプレーストアの手数料率に関しましては、いずれも原…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 アプリの手数料そのものという観点では具体的には承知しておりませんけれども、アプリストアという観点で申し上げたいと思います。 現状、まず、我が国では、ｉＯＳではアップル社のアップストアのみが利用可能となっているということで、その手数料は原則として三〇％、それから、小規模事業者など一定の要件を満たす場合には一五％というふうになってございます。 グーグル社のグーグルプレーストアでは、アプリストアの手数料は…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 スマートフォンのセキュリティーの確保でございますが、例えば、アプリを提供する事業者は、アプリ自体に脆弱性がないようにする役割、それから、アプリストアを提供する事業者は、悪意を持った不正なアプリでないかどうかというのを審査する役割、それから、ＯＳを提供する事業者は、システム上、アプリによるセキュリティーの問題がないようにする役割というのをそれぞれ担うことになるかと考えております。つまり、ＯＳを提供する…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 本法案の特に第十条に規定をしておりますけれども、個別アプリ事業者によるＯＳやアプリストアの利用に伴い指定事業者が取得する個別ソフトウェアの利用状況でありますとか売上げに関するデータ等に関しまして、指定事業者による取得や使用に関する条件の開示を指定事業者に対して義務づけております。これは、指定事業者が他の事業者が提供するサービスと競争関係にあるサービスに取得したデータを使用していないか、外部から検証す…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 正当化事由その他の判断につきましては、関係行政機関が有する専門的知識が必要な場合もございますので、関係行政機関とも連携して対応することとしているところでございます。 ただ、いずれにしても、排除措置命令その他の最終的な法執行は公正取引委員会の判断の下で行うということになっておりますので、公正取引委員会の独立性が損なわれるものではないというふうに考えているところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、スマートフォンでございますけれども、世帯普及率が九割を超えるということなど、我が国の国民生活それから経済活動において基盤としての役割を果たしているというところかと思います。したがって、特定ソフトウェアに係る競争環境の整備は特に重要な政策課題というふうに考えております。 スマートフォンにおけるアプリストア等の市場におきましては、特定少数の事業者による寡占状態ということでありまして、競争制限的な行…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 スマートフォンは、常時携帯をして、いろいろな方が使用されている、先ほど世帯普及率が九割を超えているという言い方もいたしましたけれども、国民生活に密接な関係を有するものになっているというところがございます。 したがって、まずはそちらの方に焦点を当てる、競争上の問題も明らかになっているそちらに焦点を当てるということで、この法案を提出させていただいたというところであります。その他の分野ももちろん、競争上の…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、一般論としてでございますが、指定事業者がＡＩを利用して、利用者の閲覧履歴であるとか行動履歴を踏まえて、利用者の嗜好に合致したアプリ等を候補として提示するような仕組みというのをつくった場合でございますが、結果として指定事業者のアプリ等が利用者に選択されたとしても、それだけでは指定事業者が他のアプリ事業者によるアプリの提供を妨げているとは言えない場合もあるというふうに考えられます。 他方で、指定事…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました広告料でございますけれども、こちらについては、手数料率三〇％の計算における対象外ということになるというふうに承知をしております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、デジタルプラットフォーム事業者は、検索サービス、ＳＮＳなど、様々なサービスを多くの場合無料で提供している、その形で多くの消費者との接点を持っているところがございます。このため、個人情報等の様々なデータを集積、利用して、消費者の関心に対応した内容の広告を様々な媒体で表示させることが可能となっているということで、デジタル広告事業は収益源として大きな存在となっているというところかと思います。 競争政…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岩成政府参考人 データの抹消ということになりますと、それぞれのプラットフォームとのやり取りの中で可能かどうかという話になってまいりますので、この法案の規制のお話とはちょっと別の問題ということになるかと思っております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 公正取引委員会におきましては、企業の脱炭素への取組を後押しするということを目的としまして、令和五年の三月に、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方、いわゆるグリーンガイドラインと呼んでおりますけれども、これを公表したところでございます。 このガイドラインでは、脱炭素への取組と独占禁止法の関係について、企業の予見可能性を高めるために、独占禁止法上問題とならない場…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 デジタル分野は我が国経済の成長に不可欠でありまして、公正な競争環境の確保というのは重要な政策課題であるというふうに認識しております。 先生御指摘のとおり、欧州におきましては、三月の七日からでございますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制でありますデジタル市場法の本格的な運用が開始されたところでございます。 欧州の規制に対するそれぞれ規制対象企業の側の対応、それから、これ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、音楽配信サービスなどのアプリが提供されるスマートフォンは、国民生活それから経済活動の基盤となっているというところかと思います。 そうした中で、スマートフォンの利用に必要なＯＳであるとかアプリストアなどの特定のソフトウェアが少数の有力な事業者による寡占状態にあるということで、様々な競争上の弊害が生じているところと考えております。 このような課題に対処し、デジタル市場におけるイノベーションの促…
第213回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 個別の事案につきましては、それぞれの判断が必要になりますので、お答えは差し控えたいと思うんですけれども、一般論として申し上げれば、各私立学校が共同して授業料を一律の額に設定するということは、独占禁止法上問題となり得る可能性がございます。
第211回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 お尋ねの件でございますけれども、本法案では、議員御指摘のテレビ局、それから芸能事務所、プロダクション会社、それからフリーランスの三者が取引に関わる場合を含め、契約形態だけではなくて取引実態も総合的に勘案して考えていくということになります。フリーランスに対して実質的に業務委託をしたと認められる者が、業務委託事業者あるいは特定業務委託事業者として本法案の義務が課されるということになります。 実…