岩成博夫
会議録に記録された「岩成博夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2023/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 環境委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 労災、直接という観点ではありませんけれども、本法案に関しましては、報酬額の交渉時に、特定業務委託事業者が、特定受託事業者であるフリーランスから必要とされる経費を勘案した上で報酬額を定めるよう求められたにもかかわらず、十分な協議をすることなく、特定受託事業者が提供する物品や役務と同種あるいは類似のものに係る対価に比べて著しく低い額の報酬を一方的に定めたような場合には、第五条第一項第四号の不当な買いたた…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 プラットフォーマーについての御指摘でございますけれども、契約形態だけでなく取引実態も踏まえて総合的に判断した結果として、実質的に仲介事業者が業務委託を行っているというふうに評価できる場合には、仲介事業者は、本法案における特定業務委託事業者に該当することとなるというふうに考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 本法案の施行体制の中での相談対応の中核は、フリーランス・トラブル一一〇番になると考えております。 違反行為を受けた特定受託事業者が行政機関の対応を希望する場合に、フリーランス・トラブル一一〇番での相談から、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の窓口への申告に円滑につなげられるよう、フリーランス・トラブル一一〇番の体制整備を図っていきたいと考えております。 また、本法案の施行、運用に当たっては、フリ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 本法案の規制でございますが、報酬の支払い時期の遵守でありますとか発注内容の明示など、現在でも企業間取引において当然行われるべき内容であるという点、それから、例えば発注内容の明示方法も、書面だけではなくメールなども活用できるほか、明示すべき点も必要最小限に絞ることとしておりまして、発注事業者に対して新たに大きな負担を迫るものではないというふうに考えております。 また、本法案の施行に当たっては、どのよう…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 施行体制についてのお尋ねでありますけれども、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において、地方組織を含め十分な体制を整備するなど、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、所管省庁同士の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように施行までに準備を進めたいというふうに思っております。 また、違反行為の未然防止のための取組を推進することも重要であると考えております。まず、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 特定受託事業者であることにつきましては、まずは、特定受託事業者に業務委託を行うこととなる特定業務委託事業者又は業務委託事業者が判断することとなりますけれども、本法案の運用に当たって最終的な判断を行うということになりますと、法案の所管省庁である公正取引委員会等が判断をするということになります。 行政庁としては、特定業務委託事業者又は業務委託事業者が、取引の相手方が特定受託事業者かどうかというのを適切に…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 一般論として申し上げますと、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるというような行為は、不当廉売ということで独占禁止法において禁止されているところでございます。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 御指摘の公正取引委員会の報告書でございますけれども、クレジットカードの加盟店手数料について、カード会社と加盟店の交渉を活発にすると、そしてカード会社間の競争を促進するという観点から、国際ブランドにあっては、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当であるという考え方を示したところでございます。 独占禁止法は事業者の公正かつ自由な競争を促進するということを目的としておりまして、標準…
第208回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 フリーランスと発注事業者との取引につきましては、先ほど中小企業庁からもありましたけれども、ガイドラインを関係省庁との連名で策定して、作成したところでございます。 公正取引委員会におきましては、公正取引委員会の本局あるいは地方事務所等に窓口を設置いたしまして、フリーランスの方からの独占禁止法等に関する相談、それから違反行為に係る情報提供を受け付けて、フリーランス・トラブル一一〇番、先生御指摘…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 御質問の件でございますけれども、今後行われる可能性がある段階の行為に係るものということになりますので、当方からの答弁は差し控えたいと思います。 ただ、一般論として申し上げますと、取引上優越した地位にある事業者が、インボイス制度の実施後の免税事業者との取引におきまして、仕入れ税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引価格の引下げを要請する、そして、取引価格の再交渉において、仕入れ税額控除が…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 御質問の件ですけれども、例えば、免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく取引価格を引き下げる場合には、交渉が形式的であるというふうに考えられますけれども、いずれにしましても、交渉が形式的かどうかについては、個別具体的な事案ごとに判断することとなるというふうに考えております。
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 我が国におきましては、令和元年秋に政府のデジタル市場競争本部を設置いたしまして、これまでに、デジタルプラットフォーム取引透明化法、それから独占禁止法のガイドラインなどのルール整備を行ってきたところでございます。 御指摘のとおり、デジタル市場の規制に関しましては、例えばＥＵにおきましては、大規模なデジタルプラットフォームに対する事前規制の導入、そういった法案の方が公表されております。それから…
第204回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（岩成博夫君） お答えいたします。 デジタル広告市場におきましては、大規模プラットフォーム事業者と関係事業者との間で、例えばそのルール変更などが一方的に行われているといった指摘、あるいはシステム自体が複雑、不透明であるということによる利益相反であるとか自社優遇の懸念と、それから広告における虚偽請求の問題、あるいはパーソナルデータの扱いに対する消費者の懸念と、そういった課題が指摘されております。 デジタル広告市場の健全な発展の…