岩崎八男
会議録に記録された「岩崎八男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1986/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会54 件・54%
- 予算委員会38 件・38%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 九月十九日の総合経済対策で、私どもとしては一兆円の中小企業対策というものを閣議決定をいたしました。ただ、これはいろいろな分野、例えば融資規模であるとか保証規模であるとか、そういうものを単純に合計いたしましたときに一兆円になるということでございます。 その低利融資のためには、当然に政府系金融機関に赤字部分の補給等をいたさねばなりません。あるいは保証の拡充のためにも、その保証機関に対する裏づけが必要でございます。そういう意味…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 先生御承知のとおり、中小公庫を例にとりますと、一般貸し付けの枠が運転資金で一億四千万円となっております。そのほかに今回の国際経済の特別貸し付け枠が六千万円でございますので、一応二億までは借りられるということになるわけでございますけれども、現実にどの程度借りているかということになりますと、数百万円、あるいはこの貸付限度枠ぎりぎりまで借りている、いろいろな広がりを持っているというふうに承知しております。どの程度貸すかというの…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 地域指定につきましては、まず特定業種、つまりどの業種部分を包摂するかということで、その特定業種の依存度を地域別に計算をいたします。そして、その依存度が大きいところであるかどうかというのが一つ。それから、そういうところに依存しております地域の最近の生産動向、これが端的に言ってどの程度減少しているかということでございます。それからもう一つがその地域の雇用状況、これは有効求人倍率と失業保険の給付者数の増加程度というものを一応の…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 中小企業対策は、各般の対策を総合してやっているつもりでございます。二月の新転換法は、円高によって非常に大きな影響を受けている業種というものに着目して行いました。したがって、これもある基準に従って指定をしたわけで、そのほかにも程度の差こそあれ円高による影響を受けている業種もあろうかと思います。まあしかし、ある基準に従って業種に着目してこれは指定をしたわけでございます。 それからまた、私ども中小企業庁としては、一般的には中小…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 企業城下町法による指定は五十三地域指定したと思います。その後の推移を見ますと、その後産構法等私ども通産省としてつくりましていろいろ産業構造の改善にも努力してまいりました。地域によってはそういう産構法と相まってある程度の落ちつきというか当面落ちつきを見せている地域もあるし、むしろ指定当時よりはより状況が深刻になっている地域もある、そのように考えております。 今回は、そういう企業城下町的なものあるいは輸出型産地的なもの、そう…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 限られた対策規模の中ではありますけれども、現状判断について自治体とも十分相談しながら、百点満点とはいかないかもしれませんけれども、おっしゃったようないろいろな問題地域について、できるだけこの対策でカバーできるように努力していきたいと思います。
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 工業再配置補助金におきます誘導地域というものは、御承知のとおり全国総合開発計画と非常に有機的にリンクしております。したがいまして、今政府内で四全総の改定作業中でございますけれども、そういう帰趨がどうなりますか、それが一つ今後の問題としてあると思います。 それから、もちろん私どもは現在まだ地域を確定しておりませんので、指定されました地域が現行誘導地域の中に入るかどうか、これは不確定でございますけれども、先生御指摘のとおり、…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 御指摘のとおりだと思います。私ども、どの分野に転換したらいいということを申し上げられるような能力も立場にもございませんけれども、少なくともこれまでいろいろな中小企業者の皆さんがいろいろな転換先、苦労してこられ、また成功しておられる事例もございます。そこで私ども今回、何百例何千例と集めておるのですけれども、そこの中から六十例を転換事例集ということで、どういう状況においてどういう転換をされたか、その転換の成功のポイントは何で…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 設備買い上げにつきましては、先生御承知のような経緯で、現在鋭意繊維七業種についての関係方面との合意を得るべく努力しております。その他の設備買い上げの政策手段を今後どう使っていくか、これについては五月三十日の閣議決定にありますように、新しい考え方のもとにこれもまた決定していかなければいかぬと思っております。繊維七業種については非常におくれて申しわけなく思っておりますけれども、そういうことで必ずしも新規というわけにもまいりま…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 三・九五％の金利というのは、私どもとしては現在の金利体系、金融常識の中では非常に異例の低利のものであると考えております。今御引例の激甚災害三％と申しますのは、千万円を限度といたしまして最初三間が三％でございます。その後になりますと通利に戻りますし、三％の適用の限度額も千万円でございます。今回の私どもの三・九五％という金利の貸し付けは、限度額を一応八千万円と考えております。かつ貸付期間、これは五年ないし七年になると思います…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 御指摘のとおりだと思います。地域の将来というのは、やはりその地域が最終的には決断し決めていくべきものだろうと思っております。したがいまして、この地域指定に際しましても、現実に私どもむしろ自治体と一緒に今資料の収集等もやっておりまして、どういう地域が一つの経済圏をなしているかというような判断、これもまた基本的には地元の自治体が一番よく知っておりますので、そういう意味では自治体と実質的に極めて緊密な連絡をとりながらやっており…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 私どもとしましては、この円高問題が出てまいりまして以降、昨年十二月以来、そのときどきにおいて私どもとして可能な限りの対応を打ってきたつもりでございます。ただ、円高がこの一年間さらに進展してまいりました。そういうときどきに従って、二月の新転換法成立以降を考えましても、四月、五月三十日というふうに追加対策を打ってきた次第でございます。特に新転換法の転換に絡まる例えば承認や融資というものは、半年ぐらいで転換の新しい方向を見出す…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 なかなか片一方に割り切ってお答え申し上げるのが難しい問題でございますけれども、私どもとしては、二月にできました新転換法が不十分だから今回の特定地域対策をその上に乗っけるというよりは、二月の新転換法は一つの業種対策である、業種という視点から見た対策であって、これはこれで今後とも一つ有効な施策として拡充、展開していきたい。ただ、今回は業種という視点ではなくて地域という視点から、別の視点からの対策をもう一つ組んでみたい、こうい…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 この法律は私ども一応五年の限時法と考えております。今後円レート等の適正化が進みまして、日本の景気が順調になり、新たなる困難が生じないように期待する次第でございますけれども、もしさらにいろいろを困難が進み、ある基準に適合するような地域がふえますと、その有効期限内におけるそういう追加指定という話も出てくるかと思っております。 それから、この指定のもとになります要件というか原因、これは何も円高に限りませず、内外の経済情勢の著し…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 できるだけ先見性を持って行政をすべきであるという基本姿勢においては、私どももそのように努めていかなければいけないと思っております。 本法は、これは地域指定した後が大変だと思っております。経営の安定も大変でございますし、ましてや新しい活路を見出す、これは非常に大変なことだと思っております。したがって、現在でも各県に円高の関係の県、自治体等を含めた連絡協議会というものを自主的につくっていただいております。そういうような連絡協…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 内外の著しい環境変化の結果として、その地域の生産なり雇用なりがどういう著しい変化、影響を受けているかというところが指定の基準でございまして、そのもとが石炭産業であるからとか鉄鋼業であるからとか北洋漁業であるからとか、そのことが実はこの地域の問題ではない。原因は何であれ、したがって石炭産業であるから取り上げるとか、北洋漁業であるから取り上げるという逆の視点も実は余り持っておりませんで、そういう原因のいかんにかかわらず、その…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 私どもも、二十一世紀の日本の産業構造がどうあるであろうかとか、雇用の構造がどうあるであろうか、これは日夜産構審等でいろいろ検討しております。ただ、そのことが直ちにある中小企業のあしたからの具体的な行動の一つの指針になり得るだろうかというと、そこの間には実は非常に差があるように思います。何しろ八十万の中小製造業者が、国民経済の非常に複雑な網の目の中で千差万別の一つの経営資源を持って活動しているわけでございますので、そのおの…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩崎政府委員 今御注意なさいましたこと、一々もっともでございますので、私どもとしてはこの施策が実効あるものにすることが最大でございますから、できるだけ運用に当たってそういう実効ある運用ということでやっていきたいと思っております。
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩崎政府委員 確かに、国鉄その他の今までの政府機関が民営化されましていろんな事業をやるという動きがございます。それに対して地域の中小企業が不当な圧迫を受けるということは、これは私どもとしても配慮していかなきゃいけませんので、今回の国鉄関連法案の中におきましても特に要請しまして、地域の中小企業の利益を不当に圧迫することがないよう特に配慮すべしという規定を入れていただいたりしております。 ああいう機関も民営化されますと、いわば大企業一般に…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩崎政府委員 この中小企業行政は、省を超えまして中小企業庁で一括して目を配っておるわけでございますけれども、今回のそうした問題については、既に制度としては中小企業分野等調整審議会というようなものがございまして、むしろ制度というよりは現実の今後の、例えば民営化された国鉄等の具体的な動き、それについて監督官庁同士どのようにそれを指導していくかということではないかと思います。そういう意味で、運輸省との間でも今回の法律作成に際しまして、国鉄の…