岩崎八男

第112回参議院商工委員会第5号

○政府委員（岩崎八男君）自由主義経済においては、ある定量的な方向にある分野を持っていくというのはやはり望ましくないというか、あるいは困難であると基本的に思います。したがって、通産省としてはいろいろ九〇年代ビジョンとか二十一世紀の姿とか、そういういろいろな試算はしておりますけれども、これはいわば産業で言えば大きな分類ごとの構成でございまして、具体的にある中小企業者が行っている自分の仕事、それが二十一世紀にどの程度になるか、こういうこと…

第112回参議院商工委員会第5号

○政府委員（岩崎八男君）よく中小企業は非常に非効率であり非近代的である、それに対する中小企業施策は弱者救済である、こういった判断が多いと思いますけれども、私どもはそういうつもりでやってはおりません。むしろ日本の中小企業は、日本の近代的な国民経済の文字どおり担い手であると思っておりまして、それを弱者救済のつもりでやっているつもりは全くありません。それはしかも、中小企業の大きな部分がそうで、小さな部分が弱者であるあるいは非近代的であると…

第112回参議院商工委員会第5号

○政府委員（岩崎八男君）確かに日本の中小企業は、特に最近海外投資意欲が盛んでございまして、今全体の、件数で申しますと海外投資案件の四割は中小企業が出ていると思います。ただ、おしやるとおり、出たものの志を得ず撤退したという例も非常に多うございます。そこで私ども、今海外投資アドバイザーという制度をつくりまして、これはまさに商社の現役の人、そういう人たちを含め三百人余、各地域ごとはそういうアドバイザー制度を委嘱しております。そして、海外投…

第112回参議院商工委員会第5号

○政府委員（岩崎八男君）これは、中小企業に限らず日本の企業が海外へのプレゼンスが高くなっていくに従って、雇用面、労働慣行面等に限らずいろいろな面での文化摩擦というのはより激しくなってまいると思いますので、御指摘のような見地から、これはおのおのの地域ごとの文化、社会慣行、こういうものについてできるだけ周知徹底を図るよう、パンフレット等も私どもいろいろつくっておりますけれども、そういう面の努力をより一層強化していかなきゃいけないと思ってお…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）確かに日本の中小企業は過去におきましても、例えば日本経済の重化学工業化あるいは石油ショック、こういういろいろなそのときどきの試練を乗り越えて日本経済の中で依然大きな地歩を確保し続けておるわけでございますけれども、今大臣が申し上げましたように、再びか三たびかわかりませんが、今改めてまた大きな環境変化の試練の中にある、このように考えております。それは、特に円高という急激かつ大幅な環境変化という短期的な衝撃、それが…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）確かに六百五十万おりまして、製造業だけでも八十九万の中小企業者が、これはもう日本全国でも毎日毎日どこかで何かの創意工夫が行われておる。そういう状態の中で、国がこうしなさいとかああすべきであるというふうな一律の指導というものはできるべくもないし、またすべきでもない、このように考えております。ただ、そういう自助、自主独立の精神に燃えた創意工夫ある中小企業者が環境条件に応じて自分はこうしたい、そういう意欲と決断をし…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）ちょっと技術開発支援についての中小企業の具体策の御質問でございますので、私からお答え申し上げますと、確かにこの中小企業、まず技術開発しようにも人材それから資金が少のうございます。そこで現在、総額七十億技術開発資金を投じております。そのほかに、予算措置ではございませんが、特定地域対策として年間約五十億、中小企業事業団の資金を用意しております。そういうことで、中小企業の行う技術開発を政府としても支援しておりますし、…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）先生のおっしゃるとおりだと思います。それを技術力と申しましょうか、あるいは経営力と申しましょうか、あるいは経営資源の総合力と申しましょうか、そういうものが必要であるということはそのとおりだと思います。特に、御指摘のいろんな着想、技術を市場において事業化する、製品化する、この能力、これが中小企業の場合、特にこういう構造転換が迫られているときに非常に大きなファクターになるというふうに考えております。

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）先ほど申し上げましたように、中小企業の技術者の養成あるいは中小企業の技術開発努力への要請、そういうものに対する支援策というものはそれなりに、十分とは言えないかもしれませんが特にこの数年間力を入れてきたつもりでございます。もう一つが、今そういう技術が現実に生かせるための一種の情報といいますか、事業化のための情報の不足みたいなものがもう一つあるような感じかとも思いますけれども、これは確かに御指摘のとおりでございま…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）なかなか定量的に日本の中小企業の技術水準がどういう状況であるか、定量的あるいは相対的に私ども把握できないわけでございますけれども、端的に申し上げて日本の自動車なり家電製品というもののほとんどの部分は中小企業製品であり、その結果がああいう品質を示しておるわけでありますので、そういう意味で日本の中小企業の中核部分は一流の技術水準で生産活動を行っているというふうに考えております。特にこの下請というものには二面性があ…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）どうも労働力あるいは雇用者の質の向上、これは行政的に申しますと労働省の所管になります。ただ、中小企業庁といたしましても、中小企業の経営体としての技術力の向上という視点からそういう中小企業の経営者あるいは中核技術者の研修、これは中小企業大学校あるいは各地域における技術研修等を設けまして、その養成あるいは後継者育成、そういうものに努めております。またいろいろの中小企業、例えば製品をつくりましたときの品質検査、そう…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）なかなか難しい問題で、これもまた個々の中小企業者のその現場現場における努力の成果がどう出るかということにかかっていると思いますけれども、この二年半の結果を見ておりますと、内需転換というのが非常に進みました。五十五産地、私ども定期的に調査しておりますけれども、この五十五産地の平均輸出比率は円高以前は四割以上でございました。それが現在三割前後になっております。全体平均で、もちろん大きいところは八〇％とかいう輸出比率…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）大企業と中小企業の利害を調整する考え方なり場としては御承知のとおり二つございまして、一つは、流通における大規模店舗の抑制の問題がございます。もう一つは、その他の分野における異分野、つまり中小企業と大企業の分野をある程度利害調整する、こういう二つの法律、制度に基づいて運用されております。分野調整という面は、流通について大規模店舗法ができて一元的にそちらで調整するようになりましてからその他のケースというのは比較的…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）御指摘のとおりでございまして、従来の事業協同組合を中心とする組合運動というものは、例えばある共同施設をつくり共用する、あるいは共同販売施設をつくる、そういったある規模をまとめることによってそこに効率性を求める、そういう発想に基づく共同事業が多うございました。したがって、また同業者の組合が主流になるわけでございます。ただ、今御指摘のように、今後こういう新しい環境条件の中で自分の新しい活動分野を求めようとしますとき…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）確かに組合化事業、私ども組織化運動と言っておりますが、中小企業の組織化運動というのは戦後の中小企業施策の一つの大きな柱でございました。その結果が、今御紹介申し上げましたように五万に及ぶ組合の成立を見ているわけですけれども、率直に申し上げて、そういう組合活動に一つの転機が今来ているというふうに私どももまた組合当事者も基本的に認識をしていると思います。組合の数も最近むしろ頭打ち、弱含み、横ばいぐらいに推移をしており…

第112回参議院商工委員会第4号

○政府委員（岩崎八男君）御指摘のその昭和三十年代のケースというのがどういうものであったか私は存じませんけれども、この異業種交流について申しますと、私ども昭和五十六年、そのころ先覚的にございましたそういう動きを参考にして五十六年から政策措置としてこれを取り上げ、その異業種交流プラザというものを各地方自治体を通じておのおの慫慂してもらうように制度化したわけでございます。したがいまして、既に七年目になりますか、そういう技術交流プラザの七年間…

第112回参議院予算委員会第13号

○政府委員（岩崎八男君）確かに零細企業が非常に多うございますので、その母数に比べてどうかという問題はあろうかと思いますけれども、例えば今全国で七百ぐらい異業種交流グループがございますけれども、そういう中にそういう小規模企業経営者が非常に多く入っておられますし、また昨年秋、この融合化法の準備段階で調べましたアンケート調査におきましても、こういう融合化法ができ、そういう制度ができたら活用したいという答えの約四割は二十人以下の零細企業者で占…

第112回参議院予算委員会第13号

○政府委員（岩崎八男君）できるだけ配慮をしておりまして、例えばそういう異業種交流グループの開催、これもそのメンバーの出席の都合がいい時期というようなことで、夜とかそういうことでお互いに決めてやってもらうようにしておりますし、先ほど申し上げましたように、従業員数人規模の経営者がそういう中に入っている例は非常に多うございます。

第112回参議院予算委員会第13号

○政府委員（岩崎八男君）確かに、果たして今年度五十件で足りるかどうか、これは法律が成立しまして制度施行の段階で希望をとってみなければわかりませんけれども、おのおのの組合、企業がおのおの例えば十企業ぐらいでつくっておるのが通常でございますが、そういう中にそうした小規模企業も一メンバーとして入っている、こういう例は多く出てくるかと期待しております。