岩崎八男
会議録に記録された「岩崎八男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会54 件・54%
- 予算委員会38 件・38%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 なかなか難しい御質問でございまして、化学物質がどの程度あるか、これも分類の仕方あるいは現実にある経済的意味のある量において生産もしくは利用されているものがあるかどうか、いろいろな基準があろうかと思います。現在米国で既存化学物質としていわば名簿に確定されておりますのは約五万七千と聞いております。それからＥＣで現在既存化学物質の名簿を作成中でありますけれども、そこでは約十万の名簿になるであろう、こういうふうに言われております…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 確かに、昭和四十年代というのは化学工業は非常に暗いイメージがつきまとっておりました。それをこういう化審法あるいは業界の非常に大きな努力によって、その当時のいろいろな問題の法的係争は今でもまだ残っておりますが、新しい問題の発生というのは少なくなってきたというふうに理解しております。これも余談になりますが、化学関係の大学の学生数も一時非常に減っておりましたそうですけれども、最近再び化学関係の学部に行く学生数が増加傾向にあると…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 確かに、この件につきましては累次国会でもおしかりを受けているところでございます。先ほども申し上げましたように、年間五十ないし七十件ずつくらいのテンポで進めておりまして、現在までに六百十四、先生御指摘のとおりでございます。おっしゃるとおり二万全部行う必要はないと思ってはおりますが、どの程度はチェックしてみる必要があるだろうかということで、二千ぐらいはチェックしてみる必要があるのではないかということが専門家のおおよそのめどの…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 なかなか予想しがたいようなものが田でくる可能性も完全に否定し切れませんので、現在で一〇〇％大丈夫ですというふうにはお答えができないと思いますけれども、少なくともこれまでの既存の知見に基づいて緊急にやらなければいけないというものについては、峠を越えておるのではないかというふうに考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 従来は、自然界における分解性、そうしたものを人体が摂取した場合の蓄積性、そうした蓄積していった過程における慢性毒性、この三つともクロであるというときに初めて本法、現行法の対象にする、こういう建前でございました。これはこれで一つの合理性があると考えております。 ただしかし、非常に分解性がないものを何万トンというふうに毎年大量に生産し、それが使用され外界に放出されていきますと、分解の速度よりは投入の量が大きくなってまいります…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 追加試験の指示は、先ほど申し上げましたように、基本的にはモデルによる推計によって行います。それについて、環境庁等がモニタリング等によって、現実の汚染状況によってそういうことを発動したがいいではないかという意見がございましたら、それは十分に勘案して運用したいと思います。 それから、ＭＰＤというのは、少なくともそれを製造もしくは輸入する際に、つまり市場へ出そうとする際の最小限のスクリーニング試験でございます。したがって、追加…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 この法律改正の理由は二つございます。一つは、先ほど先生がおっしゃった蓄積性がないものについても本法の対象にしていこう、こういうことでございます。 もう一つは、短期的な市場開放というよりは、この問題については一九七〇年代から世界各国で問題になり、それについてＯＥＣＤで議論をしてまいりました。そして、そういう中で、おのおのが別々の判断の資料を要求するのでは非常に国際貿易に障害になるではないか、したがって少なくとも判断のもとに…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 国際化いたしますのは判断のもとになる客観的なデータでございます。これはだれがはかっても同じデータになるはずでございますので、そういう意味で要求される必要なデータについて国際的に共通化しようではないか、それについてどのように判断するかはその国々の事情によると思います。日本国も日本国の事情によってそれを判断していったらいい、このように考えております。 それから、ＧＬＰを確認いたしました研究所の適正な運用については、一定の設備…
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 そのとおりでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 非常に厳しい中でございますが、今回、面目を一新してこの法体系で再出発しようとしておりますので、できるだけそういう面での充実を図っていきたいと考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第13号
○岩崎政府委員 私どもはある化学物質についてそれがどの程度の分解性のものであるか、どの程度人体に蓄積していくものであるか、どの程度慢性毒性があるか、これをおおよそのめどを新規化学物質についてはすべてつけるわけでございます。したがって、そういうめどのものが毎年どの程度の量で日本国の環境に投入されていくか、これが指定化学物質になるとすべて把握している体制になります。したがって、それの環境中への発散、蓄積の度合いについて、これは各国共通でござ…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） 先生御指摘のとおり、化審法は昭和四十八年に制定されまして、この法律によりますと、およそ新規の化学物質を製造または輸入をしようとする者は、その化学物質について通産、厚生両大臣に届け出、必要な試験実績を提出することになっております。これまでに、昨年末、六十年末までにそういった新規化学物質として届け出がございましたものが二千八百八十九件。そのうち、これまでに二千三百十件の安全確認を行っております。これは、最初に自然界…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） ある面で先生の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、この法律というのは、排出の濃度というよりは、およそ日本国土にその物質がどの程度投入されていくのか、いわば生産あるいは外国から輸入されたものを使う、そういう形である物質が日本国土の上にいわばたまっていくわけでございますが、そのたまりぐあいは分解性等によって違うし、また生物体への影響はその蓄積性等の差異によって違いますけれども、いずれにしても、そういった分解…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） 許容限度を変える、どのような方向へ変えるかということ、私よく承知しませんが、化学物質は今ざっと一万種ぐらいいろいろな国民生活、産業活動の中に使われていると思います。これ自体を直ちに悪であるというような形にすることは、現在の近代文明、近代産業の中で不可能だと思います。したがって、そういった有用な化学物質というものを、いかに同然あるいは人間生活の中で害悪をもたらすことなく利用していくか、このように考え、それについて…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） 現行の化審法というのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、それが環境中でどの程度分解性があるのか、今話題になっております例えばこのトリクロロエチレン、こういうものは分解性が非常に少のうございます。ところがその次の、ではそういうものが人体内にどのように蓄積するのか、この点で実はこのトリクロロエチレンというのはそれほどの蓄積性がない、そういう結果になっております。したがいまして、現行化審法では、そういった分解性…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） 工場内の労働者の安全という面からするそういう物質の規制については、今労働省からお答えのとおりでございますが、そういうものが環境中に放出され、その結果として人体に影響を及ぼすというようなことについての規制としては、この化審法はおよそ人為的な化合物すべてを対象にいたしますので、そういった化合物について改正法のこの規制にかかるということが本法施行後確定いたしますと、この本法の対象として取り扱われることになる、そのよう…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） いわゆる半導体ガスと総称されますもののうち、どういう物質が改正法の中においてどのように位置づけられるか、これは施行後の問題でございますけれども、一般的に申しますと、今回の改正によりまして第二種特定化学物質に政令指定されますと、その取扱業者——製造業あるいは輸入業あるいはそれを販売する業者は、そういう環境汚染の防止の見地からする諸種の表示をすることが義務づけられることになります。それから、第二種特定化学物質の段階…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） この法律は、化学物質が一たん環境中に出まして、その環境の汚染を通じてそれが食物連鎖等によって人体に影響を及ぼす、そういう視点からする安全確保の法律でございます。したがいまして、工場内で最終製品をつくるまでの間できます中間物については、そういった製品として外界に出、使用され、環境中に放出されるということを前提としておりませんので、この法律の対象にはなっていないというのが実態でございます。 それから、そういった七つ…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） この法律は、化学物質が環境中において分解性あるものであるかどうか、これがチェックの第一関門でございます。ただ、分解性というのは百またはゼロではありません。一〇〇％を瞬時に分解するのが分解性があり、いつまでたってもゼロであるというのが分解性がないということではなくて、それは食分解性か難分解性か、程度の問題であると思います。 そこで、現在はある基準を設けて、そういう以上の分解性をもつものを食分解性としてこの法律のま…
第104回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岩崎八男君） この必要な限度において必要にして十分な試験をする、これが大原則でございます。その際、それではそういう化学物質が世に出ます前に、どういう試験を事前にやったらいいか、これについてＯＥＣＤで統一した勧告が出ました。したがって、そのＯＥＣＤの勧告した統一基準に基づいて今後試験を行う、これが原則でございます。このことは、今回の法律改正の一つの大きな契機でございまして、日本国は十二年間の歴史を世界に先駆けてこの試験について…