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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
386
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1986/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会54 件・54%
  • 予算委員会38 件・38%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会7 件・7%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

386 20 を表示
通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) OECDの基準にのっとった試験の項目基準を今後つくっていきたいと思います。 ただ、それはOECDの現在四十項目弱提案されておりますそれを、すべてやることがそれにのっとることではない。それはどのようなものが適当か、基本的にはのっとってまいりますけれども、各国の実情に応じてその中の項目を今後省令として決めていきたいと、このように考えております。

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 今回の改正によって試験方法を変えるといたしますと、これ細目にわたってはまだ詰めておりませんけれども、多分何百万円かその製造者にとっての負担になっていくんではないか、このように考えております。ただ、経済性を無視したような不必要な負担を避ける、この配慮はもちろん一方において必要でございますけれども、他方、何か有用ならばやみくもにつくってもいいということにもこれまたなりませんで、やはり化学品の開発というのは、今後とも…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 確かに、今度はそういった化審法の対象になります物質を使用する側におきまして、今御指摘のトリクロロエチレン等、もしこの化審法の対象として今後規制されることになりますと、これの非常に多い使用者として、例えばドライクリーニング屋さん、全国には八万数千あるようでございますが、そういう企業が、ある影響を受けるということになります。 現在、私どもが考え、御提案申し上げておるこの改正法案によりますと、そういった使用者について…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) これは、私どもの化審法が、世界に先がけてつくりましたこの種法律の最初でございますが、その後、七〇年代あるいは後半に入りましてアメリカあるいはEC諸国でもこれがつくられるようになってきております。ただ、各国おのおの法制が違いますし、特に米国とEC諸国とでは、ある基本において若干違うところがあるように受けとめております。EC諸国は、現在試験方法について言えば、ある程度OECD統一勧告に従ったものを今整備しつつありま…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 確かにこれは日本国に限りませんけれども、化学物質についてもいろんな視点からのいろんな法制規制がございます。毒物及び劇物取締法もそうでございますし、農薬関係、飼料関係、あるいは放射性物質の関係、あるいは労安法はもちろんでございますが、おのおのの視点からする規制の対応がございますし、そういうものと調整しながらダブル規制しないような形に法制度そのものを持っていくという配慮が必要でございます。また運用もそのようにしなき…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 鉄鋼業の現状については先生十分、むしろ私ども以上に御承知のとおりの厳しい状況にございます。確かに輸入も三百万トン、あるいはことしはそれを超えるかとも思いますけれども、程度の輸入が既に行われている。しかも、それが特定品種に集中している。厚中板とか熱延薄板とかいうようなことで、そういう特定品種については相当な輸入圧迫になっているんではないかというふうに考えております。ただ、こういう輸入について、片や三千万トンも輸出…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 御指摘のとおり、本法は昭和四十八年、あのPCB問題そのものは四十三、四年ごろだったかと思いますけれども、そういうPCBによるカネミ油症事件等化学物質によって慢性的な人の健康に被害を及ぼすことがあるということについて非常に強い日本国における認識が広まり、それを契機としてこの法律が制定されたということは御指摘のとおりだと思います。

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) そのとおりだと思います。

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 評価をどうするか、これはなかなか難しいところだと思いますし、またいろいろな視点からするいろいろな法制がある中で、包括的な何らかの法律をつくることが可能か、あるいはそれが望ましいかという問題があろうかと思います。 ただ、午前中の御質問に対しても申し述べましたように、いずれにしろこの化審法が成立、その後十二年間運用されることによって、PCB等の七物質についてはその後生産、輸入等が禁止されておりますし、またこの十二年…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) この法律ができまして、それ以降つくられたものについては、あらかじめ今の分解性、蓄積性、慢性毒性のチェックがなされ、それが三つともクロであれば当然にいわばつくられない、製造できないということのゆえに、新しいそういった種類のものは出てこなくなっておる。片や、それまでの既存化学物質については、いろいろな知見から、危険度の高いものから国が今の三つの点についての試験を進めてまいりました。そういう中で、分解性試験から始まっ…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 現行化審法による特定化学物質という政令指定になっております。

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) これは政令指定されますと、その製造しようとする者は、あるいは輸入をしようとする者は、あらかじめ通産大臣の許可を受けなければならない、こういうことになっております。 現在は、その運用として、当時の国会の附帯決議等もございまして、現実にはすべて許可しないという運用でやってきております。

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 御指摘の面もあろうかと思います。 現行法においても、クローズドの中で使われる、かつ代替物がないというようなものについては、そういう用途制限のもとに使ってもいいという建前、考え方にはなっております。ただ、そういうクローズドで使う、代替物がないという今の法律要件に適合するような、そういうものとしてなかなか説明ができないという面が一つあろうかと思います。 もう一つは、やはりそういうものを現実に、じゃ、生産も若干許可し…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) このPCB、当時大きく分けて三つの用途になっていたと思います。 一つが熱媒体用に使用されておりました液状のものでございます。これは今、PCBをつくりましたメーカーに回収され、そこに厳重なタンク、例えば防油堤を築かぬといかぬとか、そういうむしろ消防法の危険物のタンク並みに扱われたタンクの中に回収、保管されております。その数量が今約七千トンでございます。 それからもう一つの利用の仕方は、電気機器、トランスとかコンデ…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) この残存PCBの保管あるいはその後の処理、これは環境庁において現在考えてやっていただいておりますけれども、いろいろ環境庁の側においては自治体、メーカー等を指導いたしまして、これの安全な焼却方法について研究を進めてきております。そういうための実験炉による実験も多分、私承知しているところでは昨年行われたというふうに承知しております。したがいまして、そういう安全な炉による焼却ということを、今後地元住民と地方自治体等の…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) DDTは残存物というのはないと思っております。もちろん新規の製造、輸入はゼロでございます。

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) これは世界観の問題なり倫理の問題だと思います。アマゾン流域等においてDDTがなければ、どんなに人間の健康を害されるか知っているか、こういうことを指摘される方もございます。したがって、これはその国、その社会の一つの考え方の問題だと思いますけれども、少なくとも今、日本国においては、そういうDDTを生産したりあるいはそれを輸出しても、やはり地球汚染という意味では同じではないかというようなことで、そういうものに加担すべ…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) 確かに、OECDの化学品グループにおいて試験方法を統一しようではないかという検討がなされてまいります。その過程において、私どももそこに参画し、それまでの私どもの経験に基づく主張もしてまいりました。私自身は専門家ではございませんのでその場に居合わせませんでしたが、MITI法——この化審法に基づく分解性や蓄積性試験方式自体、MITI法と呼ばれて、今回のこの統一行動の中にもそれが入り込んでおる、このように承知しており…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) この現行化審法におきましては、試験というのは一種のシリーズでやられていたわけであります。つまり、分解性を調査し、その分解性がクロであれば蓄積性の調査をし、蓄積性もクロであれば慢性毒性の調査をする。なぜならば、慢性毒性試験というのは、非常に時間もかかりますし金もかかります。したがって、そういったそれ以前のものが法律上の要件に該当しないということがわかれば、そこまで進む必要はないではないか、このような論理に基づく法…

通商産業省基礎産業局長1986/03/27

104参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(岩崎八男君) OECDでは、先ほどのMPDのほかに、今御指摘のGLPについて勧告がなされております。これはそういったいろいろな試験をするについて、その試験者の信頼性を国際的にも確認し合おうと、こういう発想によるものだと考えております。つまり同一試験をやろう、その同一試験はだれがしたか、それは何かえたいの知れないものではなくて、GLPという基準に従って各国が認定した信頼性ある試験主体によってなされたものである。そういうものであ…