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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
580 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2004/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会50 件・50%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
  • 法務委員会2 件・2%

※ 全 580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

580 件中 20 件を表示
厚生労働省医政局長2004/03/04

第159回 衆議院 予算委員会 第19号

○岩尾政府参考人 私も、きのういただいたこの資料だけで見ているわけですが、そこに書いてある限りでは、「実証実験のための入力ソフト開発改善費」とありますので、そういう意味での関連性が強いということではないかと思っております。

厚生労働省医政局長2004/03/04

第159回 衆議院 予算委員会 第19号

○岩尾政府参考人 当局の担当から向こうの事務局に聞いたというふうに聞いております。

厚生労働省医政局長2004/03/04

第159回 衆議院 予算委員会 第19号

○岩尾政府参考人 確認の件については後日お知らせをしたいと思いますが、私ども、平成十三年から公益法人の監督が義務づけられておりまして、こういう法人に対しては定期的に立入検査をしろと言われております。 それで、日本歯科医師会の会計書類上は受託事業の収入、支出は適正に経理されていると判断しておりますが、今年度につきましては、今年度中に定期の立入検査を実施いたします。その結果を踏まえて、適切に対処したいと思っております。

厚生労働省医政局長2004/03/04

第159回 衆議院 予算委員会 第19号

○岩尾政府参考人 お尋ねの保健医療データビジュアライゼーション事業については、当時の担当者や経済産業省に確認いたしたところ、平成十三年七月ごろ、当時の担当者などが事業全体の説明を受けたと聞いております。

厚生労働省医政局長2004/03/04

第159回 衆議院 予算委員会 第19号

○岩尾政府参考人 医療の情報化ということで、経済産業省、厚生労働省、互いに連携いたしまして、基本的には、必要な技術開発、実証は経済産業省が行い、一定の評価が得られた情報技術の普及は厚生労働省が担うとしております。 厚生労働省では、電子カルテ、レセプトの電算化普及のため、保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインに基づきまして、これまでも、電子カルテに使用する用語、コードの標準化、電子カルテを用いたネットワーク事業、レセプト電算処理シ…

厚生労働省医政局長2004/03/02

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○岩尾政府参考人 御指摘の委員の質問を受けまして、昨年の九月、四つの条件、すなわち、医師等を探す努力をしても見つからないなど、速やかな対応を得ることが困難である、それから、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認している、使用者がAEDの使用に必要な講習を受けている、使用されるAEDが医療用具として薬事法上の承認を得ていることなどを満たした場合において、非医療従事者がAEDを使用することは医師法第十七条違反にならないという政府方針を示…

厚生労働省医政局長2004/03/02

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○岩尾政府参考人 実は、この非医療従事者によるAED使用の問題につきましては、第三次の構造改革の特区提案にも出されておりまして、これが十六年度中に措置をするというように政府決定しております。したがいまして、私どもとしては、十六年度の前半を目途に結論を得たいというように考えております。

厚生労働省医政局長2004/03/02

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○岩尾政府参考人 御指摘のような職種ごとに必要な講習があるのではないかということも、この検討会の中での議論がございます。どの程度の時間、どういう内容にというようなことで議論いただいております。 私どもは、それぞれの職種の特性を考慮した講習が適切に行われて、最終的には非医療従事者によるAEDの使用というのが普及できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

厚生労働省医政局長2004/03/02

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○岩尾政府参考人 ドクターヘリ事業の計画的な整備に着手するに当たりまして、先生御指摘の防災ヘリ、あるいは消防ヘリなどの活用も考慮し、また御指摘の自衛隊機の協力をいただくことも含めて、私ども、各都道府県がその地域の実情に応じた救急搬送体制の構築に向けて取り組んでいただくということが重要と思っております。 そういう中で、関係省庁との連携でございますが、平成十二年の六月から、厚生労働省、警察庁、総務省消防庁及び国土交通省から成る関係省庁の検討…

厚生労働省医政局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○岩尾政府参考人 有床診療所の一般病床の問題ですが、病院と異なりまして構造設備、人員配置などの基準が設けられていないということから、入院患者に適正な医療を行うという観点で、やむを得ない事情がある場合を除き、入院期間に一定の制限が設けられているところでございましたが、この「やむを得ない事情」という規定について、先生御指摘のように、解釈が明確でないという指摘がございました。 先月末、医師の専門的な判断を尊重し、医師が患者に適切な医療を提供す…

厚生労働省医政局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○岩尾政府参考人 先生御指摘の、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の件でございます。 厚生労働省のこの非課税措置についての考え方ですが、医療は、社会保険診療という公定価格制度のもとで、医業の非営利性、医師等の応招義務などの制約のかかる公共性の高い分野であり、民間の医療機関も公立病院同様、地域における社会保険診療を担う公共性の高い主体であること、人件費の高騰等により医療機関の経営状態が依然厳しいということ、また、仮にこれを廃止する場…

厚生労働省医政局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○岩尾政府参考人 持っておりません。

厚生労働省医政局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○岩尾政府参考人 柔道整復師は、柔道整復師法第二条によりまして、柔道整復を業務とする者ですが、施術範囲につきましては、昭和四十五年の柔道整復師法案に係る提案理由説明におきまして、「その施術の対象も、もっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られている」とされていることを踏まえて、一般的に、骨折、脱臼、打撲、捻挫等と解釈しているところでございます。

厚生労働省医政局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○岩尾政府参考人 法律には、柔道整復の定義を定める規定はございません。

厚生労働省医政局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○岩尾政府参考人 そもそも、昭和二十二年にあん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法として法律であったものを、昭和四十五年に、今の法律から柔道整復業に関する部分を分離して、単独法として柔道整復師法を制定したということになっております。 そのとき、与野党挙げての議員立法だと承知しておりますが、その中で、先ほど言いました説明があったわけです。それを解釈いたしますと、今までのあんま、はり、きゅうというものに関する治療というものと柔道整復というもの…

厚生労働省医政局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○岩尾政府参考人 柔道整復、我が国における古来からの伝統医療として、国民に広く受け入れられておりまして、これを担う整復師の方々は、骨折、脱臼、打撲、捻挫等の患者に対して施術を行うことにより、国民保健の向上に御尽力していただいているものと認識しております。 柔道整復師と医師との役割分担につきましては、例えば、柔道整復師による骨折または脱臼の施術には医師の同意が必要となっているように、柔道整復師が医師との連携を図りながら施術を行うことが重要…

厚生労働省医政局長2004/02/27

第159回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○岩尾政府参考人 医療事故を防止するために万全を尽くしたいと思っております。 先生御指摘の、新しく医師の臨床研修制度が始まるときに、処遇の問題も含めて、どのように取り組むかということでございます。 来年度の予算に百七十億円の臨床研修関連の予算を要求しております。その中で、私ども、この研修医の処遇につきましては、厚生労働大臣が臨床研修病院を指定する際に、指定基準に基づいて処遇しているということを確認する、また、その後変更が生じた場合にも、…

厚生労働省医政局長2004/02/27

第159回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○岩尾政府参考人 先生御指摘のようなさまざまな医療提供体制、特に医師にかかわる問題が出てまいりました。医師の偏在ということですが、大変大きな問題で、私どもも重要な課題と認識しております。 昨年の十一月に厚生労働省、文部科学省及び総務省で設置いたしました関係省庁連絡会議におきまして、医師確保が困難な地域における医療提供体制の確保方策につき協議を進め、昨日、当面の取り組み及び今後の検討課題ということで整理いたしまして、取りまとめさせていただ…

厚生労働省医政局長2004/02/27

第159回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○岩尾政府参考人 先生御指摘のように、この医療事故に関する第三者機関、医療機能評価機構を予定しております。これは、この機構が、医療機関の医療提供システム全般を客観的に評価するという知見を有しておりまして、国民あるいは医療機関から信頼される中立的な第三者機関としてふさわしいと考えたことによります。 収集した情報の秘密保持に関しましては、この評価機構の内部で、事故事例を収集する部署を完全に独立した体制とすると聞いております。厚生労働省として…

厚生労働省医政局長2004/02/12

第159回 衆議院 予算委員会 第8号

○岩尾政府参考人 文部科学省の方で調査が進んでいると思いますが、私ども、そのデータをいただきまして、現在、名前の挙がった五十一医科大学のうち既に調査が終了している四大学のほか十二の大学から医療機関、医師名の情報提供を受けているというところでございます。(河村(た)委員「数を教えてください」と呼ぶ)数は文部省の方が調査しております。(河村(た)委員「いやいや、厚生省でわかっています、きのう言いましたから」と呼ぶ) 調査結果でございますが、…