岩城光英
会議録に記録された「岩城光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 偽装難民とは何かということから考えをお話ししたいと思います。 偽装難民とは、みずから難民でないことを十分に認識しているにもかかわらず、あえて難民を装う者をいいます。その難民を偽装する理由は、経済的な事情、すなわち、貧困から脱出すること、あるいは、より豊かな生活を送ることを求めて本国を離れた者、その国での出稼ぎや定住を目的とする者が多いものと思われます。この難民の偽装という意図を有する者が実際にとる手段が、難民認定制度の濫…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 おただしがありましたように、やはり慎重にその辺のところは捉えるように努めていかなければいけないと思います。
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、」検討するものとするとなされました。 法務省では、文部科学省とともに、最高裁判所及び日本弁護士連合会の参集を得て法曹養成制度改革連絡協議会を開催し、ただいま申し上げました司法修習生に対する…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 お話がありましたとおり、東日本大震災の被災地におきましては、弁護士の先生方初め法曹の皆様方に精力的に活動していただいております。 例えば、被災三県の複数の自治体において弁護士が任期つき職員として職務に従事する。それから、被災三県以外の弁護士会からも多くの弁護士が被災地に赴き、被災者からの法律相談に応ずる。これは、弁護士以外の方々にもさまざまな相談に応じていただいておりますことは、私の福島でも身近にお伺いしているところでご…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 まず、司法修習生は公務員ではございません。しかし、今お話がありましたとおり、兼業、兼職が禁止され、修習専念義務や守秘義務を負うことのほか、最高裁判所において採用され、一定の事由が生じた場合には罷免されることがあるといった点につきましては、公務員の規律に類似する側面があるもの、そのように認識をしております。
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 法曹養成制度改革推進会議においては、法曹の輩出規模についての危機感が示されております。 それを踏まえて、推進会議決定では、法曹人口のあり方について、司法試験合格者数でいうと千五百人程度が輩出されるよう必要な取り組みを進め、さらには、これにとどまることなく、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきであるとされたものと承知をしております。 そこで、法務省といたしましては、この決定を踏まえまし…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 大変申しわけございません、その中身について報告を受けていないものですから、私の方からお話をすることは差し控えさせていただきます。
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 私といたしましても、有為な人材が経済的な事情によって法曹への道を断念することがあってはならないと認識をしております。 そのような観点も踏まえまして、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくために、推進会議決定に掲げられた各取り組みを速やかに、かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 御指摘がありましたとおり、法制審議会は、平成八年の二月に、女性の再婚禁止期間を百日に短縮すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申されました。 そこで、法務省は、平成八年そして平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備いたしました。しかしながら、この答申の内容につきましては、国民の間にもさまざまな御意見があったほか、与党内においても異論があったことなどから、改正法案の提出に…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 法務省が行いました調査によりますと、再婚禁止期間に関する規定がある国としては、イタリア、トルコ、タイ、イスラエル、インド、サウジアラビアなどが挙げられます。その期間は、九十日や三百日など、それぞれの国によって異なっております。 一方、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、中国、韓国などには、再婚禁止期間に関する規定はないものと承知をしております。
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 女子差別撤廃委員会は、今般、我が国に対し、再婚禁止期間そのものを廃止するよう勧告したものと承知をしております。 もっとも、再婚禁止期間を設けた趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあり、嫡出推定の重複を回避するために必要な百日については、合理的なものであると認識をしております。 仮に再婚禁止期間そのものを廃止した場合には、前婚の夫と後婚の夫の嫡出推定が重複し、ＤＮＡ鑑定等によらなけれ…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 女子差別撤廃委員会から勧告がありましたことにつきましては、もう説明があったとおりだと思います。 いずれにしましても、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであります。また、国民の間にもさまざまな意見があることから、慎重に対応を検討する必要があると考えております。今後、国民的な議論や国会における議論の深まりを関心を持って注視しているところでございます。 国連の各委員会に対しましては、今後も…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 選択的夫婦別氏制度の導入につきまして各方面から意見があることは承知をしております。導入すべきだという意見ですね。他方で、現在の法律を改めるべきではないとの意見もあることも承知をしております。 選択的夫婦別氏制度の導入は、先ほども申し上げましたけれども、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えております。我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でもあります。したがいまして、最高裁判決において指摘されておりますように、国民各層…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 そのとおりでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 刑事訴訟法第四百七十五条第二項本文は一般に訓示規定であると解されておりまして、六カ月以内に死刑の執行の命令がなされなくとも、それは人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであることから、違法であるとは考えてございません。
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 先ほどのお答えと重なる部分がございますが、御了解願いたいと思います。 刑事訴訟法第四百七十五条は、その第一項において、「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と規定しておりますが、その趣旨は、死刑が重大な刑罰であり、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるという点にあると考えられます。 一方、同条第二項において、死刑の執行の命令が判決確定の日から六カ月以内になされなければならないと規定されておりますのは、確定した判決…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 大変お答えするのは難しい問題だなと思っております。 それぞれの大臣の判断があったんだと思いますけれども、理由については私は拝察できませんが、そういう意味で私がこのことについて物を申し上げる、コメントする立場にはないことはどうか御理解いただきたいと思いますが、死刑執行命令は、私は、法務大臣の職責であり、そのように捉えておりますので、私自身はその責任を果たしてまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 歴代の大臣の判断につきまして私がコメントを差し上げることは控えさせていただきたいと申し上げました。そして、個別の執行にかかわる事柄につきましても差し控えたいと存じます。 ただ、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする事情の有無等につき慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発することになるものだ、そのよう…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 法務局は、国民の権利の保全や取引の安全、円滑にかかわる重要な業務を所掌しており、事務を遅滞させることなく遂行していく必要があると考えております。 そこで、委員から御指摘がありましたとおり、近年では、都市再生、震災復興の加速化、経済の活性化などの観点から、さまざまな社会的要請が高まっております。 法務局は、引き続き業務改革等によって総人件費の抑制に努めていく必要がありますが、その機能を十二分に果たし、国民の期待に応えるため…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○岩城国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようと…